Security

概要 AI画像生成プラットフォームとして広く普及しているComfyUIのインターネット公開インスタンスを標的とした、巧妙な大規模攻撃キャンペーンが確認された。セキュリティ研究者は、1,000件以上の公開ComfyUIインスタンスが暗号通貨マイニングやプロキシボットネットに悪用可能な脆弱な状態にあることを特定した。攻撃者はクラウドのIPレンジを継続的にスキャンする専用のPythonスキャナーを使い、ComfyUI-Managerがインストールされた認証なしの公開インスタンスを自動的に発見・侵害する手法をとっている。 攻撃手法：悪意あるカスタムノードの自動インストール 攻撃の中核は、ComfyUIのカスタムノード機能を悪用したリモートコード実行にある。認証なしで公開されたデプロイメント上でカスタムノードが生のPythonコードをそのまま実行できるという致命的な設定ミスを突いている。スキャナーはまずComfyUI-Shell-ExecutorやComfyUI_Fill-Nodesなど既知の脆弱なノードファミリーの存在を確認し、見つからない場合はComfyUI-Managerを経由して攻撃者自身が作成した悪意あるノードパッケージ（ComfyUI-Shell-Executor）をインストールした上で再度攻撃を試みる。コード実行に成功すると、攻撃者のサーバーからシェルスクリプト（ghost.sh）がダウンロードされ、証拠隠滅のためにComfyUIのプロンプト履歴が消去される。 多重の永続化メカニズムと高度な回避技術 侵害後のマルウェアは、検出・削除を困難にする複数の永続化手法を組み合わせている。シェルスクリプトは6時間ごとに自動ダウンロードされ、ComfyUI起動時にエクスプロイトワークフローが再実行される。さらにchattr +iコマンドによりマイナーバイナリをroot権限でも削除・変更できないファイルとして固定し、LD_PRELOADフックを利用してウォッチドッグプロセスを隠蔽することでマイナーが終了した場合でも自動再起動する仕組みを持つ。 2026年4月2日に観測された更新バージョンでは、さらに高度な回避技術が追加されている。RAM容量、ネットワークインターフェース数、デバッガーの有無、「sandbox」「malware」「honeypot」などのシステムキーワードをもとにリスクスコアを計算し、サンドボックス環境と判断した場合は処理を中断する。また、CPU使用率80%超のプロセスや疑わしいディレクトリ（/tmp、共有メモリ、/var/tmp）で動作するプロセスを積極的に終了させる機能も備えている。 マイニング・プロキシボットネット・ラテラルムーブメント 侵害されたホストはXMRig経由のMonero（XMR）とlolMiner経由のConflux（CFX）の暗号通貨マイニングに利用される。すべての採掘活動はFlaskベースのC2ダッシュボードを通じて管理される。また感染マシンはHysteria V2ボットネットに組み込まれ、プロキシノードとして転売される可能性がある。競合するボットネット（「Hisana」など）を発見した場合は単に終了させるだけでなく、設定を書き換えて採掘益を攻撃者のウォレットに横取りし、C2ポートをダミーのPythonリスナーで占拠するという徹底した手口をとる。さらに、Docker（ポート2375）や認証なしのRedisサーバーへの横展開機能も持ち、SSHキーを登録することで継続的なリモートアクセスも確保する。 攻撃インフラと背景 攻撃ツールキットはAeza Group（ブレットプルーフホスティングプロバイダー）と関連する77.110.96[.]200のIPアドレス上で発見された。攻撃者のシェルコマンド履歴からは、継続中のRedisデータベース攻撃キャンペーンとの関連も示唆されている。今回の事案はSpamhausが2025年の2つの半期にそれぞれ26%・24%のボットネットノード増加を報告するなど、より広範なボットネット活性化傾向の一部と位置づけられる。公開状態のComfyUIインスタンスを持つユーザーは、認証設定の見直しや外部アクセスの制限など、即時の対策が求められる。

概要 Rockstar Gamesは2026年4月11日、サードパーティのデータ侵害により「限定的な非重要な社内情報」が不正アクセスされたことを公式に認めた。攻撃を主張するのはハッカー集団ShinyHuntersで、同グループはSaaS型クラウドコスト管理・分析ツール「Anodot」を足がかりにRockstar GamesのSnowflakeデータウェアハウス環境へ侵入したと主張している。4月11日には「Rockstar Games! AnodotによってSnowflakeインスタンスが侵害された。支払うか、データを公開するか」というメッセージをダークウェブのリークサイトに投稿し、4月14日を支払期限とした身代金要求を突きつけた。Rockstar Gamesは「プレイヤーのデータや事業運営への影響はない」としているが、具体的にどのようなデータが流出したかは明らかにしていない。 攻撃手法：SaaS連携を悪用したサプライチェーン型侵害 今回の攻撃で注目されるのは、Snowflake自体の脆弱性を突くのではなく、Snowflakeと連携するサードパーティSaaSを踏み台にした点だ。ShinyHuntersはAnodotからSnowflakeへの接続に使用する認証トークンを入手し、正規の内部サービスになりすましてSnowflakeのデータにアクセスしたとされる。Anodotでは4月4日に複数リージョンでSnowflake・Amazon S3・Amazon Kinesis連携のコネクタ障害が発生しており、この障害がトークン窃取と関連している可能性が指摘されている。ShinyHuntersはAPIやアイデンティティシステム、SaaS連携を標的にする手法を得意とし、従来のネットワーク境界防御では検出しにくい攻撃を行うことで知られている。 ShinyHuntersの背景と過去の被害実績 ShinyHuntersは高知名度のテック企業や大規模サービスを繰り返し標的にしてきた集団で、過去にはCisco、Telus、欧州委員会、Aura、Salesforceなどへの侵害を主張している。また、Microsoft、Google、Ticketmasterといった企業も被害を受けたと報じられている。一方Rockstar Gamesにとっては今回が2度目の大規模セキュリティインシデントとなる。2022年には別のハッカー集団Lapsus$（当時18歳のメンバー）がSlackへ侵入し、開発中の「Grand Theft Auto VI」のゲームプレイ映像と開発資産を大量に流出させた。この攻撃者は後に無期限入院処分を受けている。 今後の懸念とセキュリティへの示唆 Rockstar Gamesは4月14日の身代金期限に対して公式には応答していない。「非重要な情報のみ」としているものの、Snowflakeに格納されていたメトリクスデータの詳細は依然として不明だ。今回の事案は、クラウドサービス間の連携に潜むセキュリティリスク、特にSaaS製品が保有する認証情報の管理の重要性を改めて浮き彫りにしている。最小権限の原則に基づくアクセス制御の徹底や、サードパーティ連携の定期的な監査がこうした攻撃への対策として不可欠であることを示す事例といえる。

概要 AdobeはAcrobat Readerに存在する重大なゼロデイ脆弱性CVE-2026-34621に対する緊急セキュリティパッチを公開した。CVSSスコアは8.6（重大）で、「プロトタイプ汚染（Prototype Pollution）」と分類されるこの脆弱性は、特別に細工されたPDFファイルを開くだけで悪意のあるJavaScriptコードが実行される。Adobeは野生での悪用を公式に確認しており、対象製品のユーザーには早急なアップデート適用が強く求められている。 技術的詳細 プロトタイプ汚染攻撃とは、JavaScriptの基本オブジェクトプロトタイプを攻撃者が改ざんする手法だ。多くのオブジェクトは共通プロトタイプから属性を継承する仕組みを持つため、入力値の検証が不十分な場合にアプリケーション全体のオブジェクトとプロパティを操作され、任意コードの実行が可能になる。 今回確認された攻撃では二段階の手法が採用されている。まずutil.readFileIntoStream()APIを悪用して被害者のシステムから機密データを読み取り、次にRSS.addFeed()を通じて窃取した情報を攻撃者のリモートサーバーへ送信する。さらに、ターゲットのプロファイリング結果に応じて追加の悪意あるJavaScriptを受け取る二段構えの仕組みも確認された。セキュリティ研究者Haifei Li氏（EXPMON創設者）が3月26日に疑わしいPDFを発見・分析した際、VirusTotalでの検出率はわずか64製品中13製品と低く、従来のウイルス対策をすり抜けていた点も脅威の深刻さを示している。 影響を受ける製品とパッチ情報 本脆弱性が影響する製品とバージョンは以下のとおり： 製品 影響を受けるバージョン 修正バージョン Acrobat DC / Acrobat Reader DC 26.001.21367以前 26.001.21411 Acrobat 2024 24.001.30356以前 最新版へ更新 対象プラットフォームはWindowsおよびmacOSの両方。悪用は2025年12月頃から確認されており、パッチ公開前から長期にわたって利用されていた可能性がある。Adobeは自動アップデート機能を通じた配布を行っているが、手動でのアップデート確認も推奨している。

背景：相次ぐサプライチェーン攻撃への対応 2026年3月には「Trivy」「LiteLLM」のサプライチェーン侵害が発生し、それ以前にも「Ultralytics」「tj-actions」「Nx」など著名なOSSプロジェクトが攻撃を受けた。こうした状況を受け、Python向け高速ツールチェーン「uv」と「Ruff」を開発するAstralは、2026年4月8日に自社OSSプロジェクトで実践しているセキュリティ対策を包括的に公開した。執筆者はAstralのWilliam Woodruff氏で、ユーザーや他のメンテナー、CI/CDシステム開発者にとって参考になる知見を共有することを目的としている。 CI/CDワークフローのセキュリティ強化 CI/CD面では、まずpull_request_targetやworkflow_runといったGitHub Actionsのトリガーを組織全体で禁止している。Astralはこれらを「安全に使うことがほぼ不可能」と断じ、より安全な代替手段が存在するケースがほとんどだと主張している。 GitHub Actionsのアクション参照はすべてコミットハッシュへのピン留めを必須とし、可変なタグやブランチへの参照は許可しない。ピン留めの強制には静的解析ツールzizmor（unpinned-uses・impostor-commitチェック）とGitHubの組織レベルポリシーを組み合わせて使用する。ただし、ハッシュピン留めで改ざんは防げても「ピン留め済みアクションが実行時に未検証のバイナリをダウンロードする」ケースは防ぎきれないという限界も率直に認めている。 ワークフローはデフォルトでpermissions: {}（権限なし）とし、ジョブ単位で必要最小限の権限のみ付与する。シークレットはリポジトリや組織全体でなく、デプロイ環境単位にスコープを限定している。 リリースプロセスとリポジトリ管理 リリースセキュリティの核心は長期有効な認証情報の排除だ。PyPI・crates.io・NPMへの公開にはOIDCベースのTrusted Publishingを採用し、固定のクレデンシャルが不要な仕組みを実現している。加えてSigstoreの署名・証明機能で、公開済みアーティファクトとそれを生成したワークフローの間に暗号学的な検証可能リンクを形成する。 GitHubのイミュータブルリリース機能によってリリース後の成果物改ざんを防ぎ、キャッシュポイズニング攻撃を防ぐためリリースワークフロー中はキャッシュを無効化している。uvのような大規模プロジェクトでは、最小権限のGitHub Appがタグ作成を仲介するrelease-gate環境を設け、タグ保護ルールセットによりデプロイ完了前のタグ作成を禁止している。また、リリースには別の権限保有メンバー1名以上の承認が必要で、多人数承認ゲートが設けられている。 組織レベルのブランチ・タグルールセットは管理者でも回避できない形で設定されており、そのルールセットはGitHub Gistで公開して他プロジェクトへの横展開を促している。 依存関係管理と上流コミュニティへの関与 依存関係の自動更新にはDependabotとRenovateを利用し、既知の脆弱性を継続的に検出している。特徴的なのは「クールダウン戦略」で、新バージョンリリース直後は意図的に更新を遅らせる。これは「一時的に侵害された依存関係がリリース直後に最も影響しやすい」というサプライチェーン攻撃の窓口を意識した対策だ。RenovateのグループごとのクールダウンでAstral自社依存は緩め、サードパーティ依存は厳しく設定している。 技術的な対策に加え、主要な上流依存のメンテナーと社会的な関係を構築し、セキュリティ改善を上流プロジェクトへ積極的にコントリビュートしている（例：apache/opendal-reqsignへのCI/CDセキュリティ改善）。Python Packaging AuthorityやPython Security Response Teamへの参加、不必要な依存の削除、バイナリblobを含む依存の回避、OSSファンドを通じた財政的支援も実践している。 まとめ：4つの原則 Astralはこれらの実践を4原則に集約している。①CI/CDの限界を尊重し安全に実行できない操作はGitHub Appで代替する、②OIDC活用で長期有効な認証情報を排除する、③環境保護・多人数承認・ルールセット・イミュータブルリリースでリリースプロセスを強化する、④自動化ツールと上流コミュニティへの積極的な参加で依存関係を継続的に監視・管理する。本記事はzizmor・pinact・Sigstore・Trusted Publishingなど具体的なツール名とともに実践的な知見を詳述しており、OSSプロジェクトのセキュリティ強化を検討するメンテナーにとって参考価値が高い内容となっている。

概要 macOSで20年以上の歴史を持つネットワーク監視ツール「Little Snitch」を開発するObjective Developmentが、2026年4月8日にLinux版「Little Snitch for Linux」を初めてリリースした。アプリケーションがどのサーバーと通信しているかをリアルタイムで可視化し、不要な接続をブロックできるツールで、macOS版で培った知見をLinuxプラットフォームへ展開した形となる。 技術的な仕様 技術面では、eBPF（extended Berkeley Packet Filter）を活用してLinuxカーネルのネットワークスタックにフックし、アウトゴーイング接続を監視する設計を採用している。eBPFプログラムが接続を監視してデーモンにデータを渡し、統計を追跡する仕組みだ。実装言語にはRustが使われており、動作にはLinuxカーネル6.12〜6.19.0およびBTF（BPF Type Format）のカーネルサポートが必要となる。 UIはWebインターフェースとして提供されており、http://localhost:3031/ にアクセスすることでプログレッシブウェブアプリ（PWA）として利用できる。機能としては、アプリケーションごとの接続監視とフィルタリング、複数フォーマット（ドメイン、ホスト名、/etc/hosts形式、CIDR範囲）に対応したブロックリストの自動更新、プロセス・ポート・プロトコル単位の細かなカスタムルール設定、時系列でのトラフィック量可視化などが含まれる。 ライセンスとプライバシーの考え方 ライセンス面では、eBPFカーネルプログラムとWeb UIがGNU General Public License v2（GPLv2）でオープンソース公開されており、GitHubでソースコードが入手可能だ。一方、デーモンコンポーネントはプロプライエタリだが、無料で利用・再配布が可能とされている。 開発元はこのツールの目的について「セキュリティではなくプライバシーの保護」を優先すると明言している。eBPFの制約上、高負荷なトラフィック環境ではパケットとプロセスの正確な紐付けが難しくなるため、システム強化よりも監視・把握のための用途に適したツールと位置づけられている。

概要 Googleは2026年4月、Chrome 146のすべてのWindowsユーザーを対象にDevice Bound Session Credentials（DBSC）を一般提供開始した。DBSCはセッションをデバイスのハードウェアに暗号的に紐付ける技術で、LummaやVidar、Atomicといったインフォスティーラーマルウェアが悪用するセッションCookie窃取攻撃を根本から無効化することを目的としている。macOSへの対応は今後のChromeリリースで予定されている。 仕組みと技術的詳細 DBSCはWindows上のTPM（Trusted Platform Module）やmacOS上のSecure Enclaveといったハードウェアセキュリティモジュールを活用し、デバイスごとに固有の公開鍵・秘密鍵ペアを生成する。この秘密鍵はデバイスの外部にエクスポートできないよう設計されており、サーバーがセッション中に短命なCookieを発行する際、ブラウザは対応する秘密鍵の所持を暗号学的に証明しなければならない。その結果、たとえ攻撃者がローカルストレージからCookieを盗み出したとしても、秘密鍵なしには更新できないため、窃取されたCookieはほぼ即座に無効化される。各セッションは独立した暗号鍵を使用するため、クロスサイト追跡やデバイスフィンガープリントのリスクも排除されており、デバイス識別子がサーバーへ送信されることもない。ハードウェアが対応していない環境では、自動的に標準動作へフォールバックする設計になっている。 実績と業界連携 Googleは過去1年間、OktaなどのパートナーとDBSCのテストを進めており、セッション窃取イベントの顕著な減少が観測されたと報告している。また、本技術はMicrosoftとの共同設計によるオープンなWeb標準として開発され、W3CのWeb Application Security Working Groupにも採用されている。バックエンドへの導入には専用の登録エンドポイントと更新エンドポイントの実装が必要だが、既存のフロントエンドとの互換性は維持されており、実装ガイダンスはChrome Developerポータルおよび仕様として参照できる。 今後の展望 現時点ではWindows版Chrome 146への展開が完了しており、macOS対応が次のマイルストーンとなる。DBSCはセッションハイジャック攻撃に対する業界横断的な標準防御レイヤーとして位置づけられており、他のブラウザベンダーや認証プロバイダーへの普及が進めば、Cookie窃取を前提とした攻撃手法の実効性を大幅に低下させる可能性がある。

概要 セキュリティ企業LayerXが発表した最新レポートにより、AIブラウザ拡張機能が企業ネットワークにおける「最大の未管理攻撃面」であることが示された。同レポートによると、企業ユーザーの99%が少なくとも1つのブラウザ拡張機能を利用しており、16%はAI対応拡張機能を使用している。さらに25%以上のユーザーが10個以上の拡張機能をインストールしているという実態も明らかになった。 AI拡張機能は通常の拡張機能と比較して、脆弱性を抱える確率が60%高く、Cookieへのアクセス権を取得する確率が3倍、リモートスクリプトを実行できる確率が2.5倍高いとされる。これらの拡張機能はブラウザ内部から動作し、機密データやユーザー入力、認証済みセッションへの直接アクセスが可能なため、従来のDLPシステムやSaaSログでは検知できない。 リスクを深刻にする要因 レポートが特に警告するのは、権限の動的な変化だ。AI拡張機能は時間の経過とともに権限を変更する可能性が一般の拡張機能の約6倍高く、60%以上のユーザーが過去1年以内にアクセスレベルを変更した拡張機能を少なくとも1つ保有していることが確認されている。静的な承認だけを管理する従来のアプローチでは、このような動的なリスクへの対応に限界がある。 信頼性の問題も深刻で、AI拡張機能の33%はユーザー数が5,000人未満である。また、ブラウザ拡張機能全体では約40%が1年以上更新されていない。こうした拡張機能は未解決の脆弱性や古いコードを含むリスクが高く、企業のセキュリティチームは「どの拡張機能が使われているか」「誰がインストールしたか」「どのような権限を持つか」という基本的な問いに答えられていないのが現状だという。 推奨される対策 LayerXは企業のセキュリティ担当者に対し、以下の対策を推奨している。まず、全ブラウザ・エンドポイントを横断した拡張機能の包括的な監査を実施すること。次に、AI拡張機能に特化したより厳格なガバナンスポリシーを導入すること。静的な承認にとどまらず、動作の変化をリアルタイムで監視する仕組みを整えることも重要だ。さらに、拡張機能の展開にあたって最低限の信頼基準（ユーザー数、更新頻度、権限の範囲など）を明確に設けるべきとしている。 レポートはブラウザ拡張機能が「周辺的な利便ツール」から「中核的な攻撃対象領域」へと移行しつつあると結論付けており、AIの業務利用が拡大する中でこの問題への早急な対処を求めている。

概要 Goチームは2026年4月7日、セキュリティ修正を含むGo 1.26.2およびGo 1.25.9をリリースした。今回のリリースではcrypto/tls、crypto/x509、html/template、archive/tar、cmd/go、cmd/compile、internal/syscall/unixに影響する計10件のCVEが修正されており、インターネット公開サービスを運用している開発者にとっては優先度の高いアップデートとなる。両バージョンは同日に公開されており、それぞれGo 1.26系および1.25系の現在のサポートラインに対応している。 修正された脆弱性の詳細 暗号・TLS関連（4件） crypto/x509では3件の脆弱性が修正された。CVE-2026-32280は、VerifyOptions.Intermediatesに大量の中間証明書が渡された場合にチェーン構築処理が適切に制限されずDoSを引き起こす問題。CVE-2026-32281は、ポリシーマッピングを含む証明書チェーン検証における二乗オーダーの計算量問題であり、悪意ある証明書によってサービス拒否が発生する。CVE-2026-33810は、DNS名制約の検証においてワイルドカードSANの大文字小文字の違いにより制約チェックがバイパスされる問題で、証明書の制約を迂回した不正なTLS接続が成立する恐れがある。 crypto/tlsではCVE-2026-32283が修正された。TLS 1.3接続においてハンドシェイク後に複数のキー更新メッセージが連続して送信されると、リソースの制御されない消費が発生しデッドロック状態に陥るDoS脆弱性で、サーバー側が外部からの接続を受け付けるユースケースでリスクが高い。 コンパイラ関連（2件） CVE-2026-27143はcmd/compileにおける帰納変数の算術演算に対するオーバーフロー・アンダーフローチェックの不備で、ループ内での無効なインデックスアクセスが見逃されることでメモリ破損が生じる可能性がある。CVE-2026-27144も同じくコンパイラの問題で、メモリ移動操作においてポインタの展開処理が失敗し、重複しない移動の判定が誤ることでメモリ破損を引き起こす。いずれもコンパイラレベルの問題であり、特定のコードパターンでビルドされたバイナリが影響を受け得る。 その他の標準ライブラリ（4件） CVE-2026-32289はhtml/templateでのXSS脆弱性。JavaScriptテンプレートリテラル内でコンテキストが正しく追跡されず不正確なエスケープ処理が行われることで、悪意あるスクリプトが注入される恐れがある。CVE-2026-32288はarchive/tarで、旧来のGNUスパース形式で記述された悪意あるアーカイブを読み込む際に無制限のメモリ割り当てが発生するDoS脆弱性。CVE-2026-32282はinternal/syscall/unix（Linux）におけるRoot.Chmodのシンボリックリンクトラバーサル問題で、処理中にターゲットがシンボリックリンクに置き換えられると想定外のパスに対して操作が行われる。CVE-2026-27140はcmd/goにおいてSWIGファイル名にcgoを含む場合にビルド時の信頼層がバイパスされ、任意コードが実行される可能性がある問題だ。 アップデートの優先度と対応方針 今回のリリースにはDoS、メモリ破損、XSS、任意コード実行など多様な種別の脆弱性が含まれており、外部からのリクエストを処理するサービスや信頼できないデータを扱うアプリケーションでは早急なアップデートが推奨される。特にTLS接続を受け付けるサーバー（CVE-2026-32283）やHTMLテンプレートを使用するWebアプリケーション（CVE-2026-32289）、証明書検証を行うサービス（CVE-2026-32280、CVE-2026-32281、CVE-2026-33810）は優先的に対応すべき対象となる。go get go@1.26.2またはgo get go@1.25.9でアップデートが可能で、Go 1.26系を使用するプロジェクトはgo1.26.2に、Go 1.25系はgo1.25.9への更新が推奨される。

概要 村田製作所は2026年4月6日、社内の情報共有システムが第三者による不正アクセスを受け、顧客・取引先に関する情報および従業員の個人情報が不正に取得されていたことを確認したと発表した。同社は2月28日に不正アクセスの可能性を把握し、翌3月1日から外部の専門機関と連携して本格的な調査を開始していた。流出した情報の具体的な件数や詳細は現時点で公表されておらず、影響を受ける可能性のある顧客・取引先・従業員には順次個別に案内するとしている。 影響範囲と事業への影響 侵害されたのは社内の情報共有を主目的とするシステムに限定され、購買・生産・出荷を支える基幹システムや電子メールシステムへの被害は確認されていない。また、社内システムへの外部ファイルのアップロードも確認されなかったとしており、生産・販売活動への直接的な支障はないと報告されている。 対応状況と再発防止策 同社はすでに不正アクセスの経路を遮断し、外部アクセス制限の強化やセキュリティ設定の見直しを実施した。引き続き外部の専門機関と協力して原因究明を進めており、再発防止策の強化に取り組む方針を示している。電子部品大手として多くの企業との取引関係を持つ同社の情報流出は、サプライチェーン全体にわたるセキュリティリスクへの意識向上を改めて促す事例となった。

概要 OpenAIが「Trusted Access for Cyber」プログラムを通じて、サイバーセキュリティ分野向けの新しいプロダクトの限定提供を計画していることが、Axiosのスクープで明らかになった。同社はすでに最も高度なサイバーセキュリティ向けモデルとしてGPT-5.3-Codexをリリースしており、プログラム参加者には1000万ドル相当のAPIクレジットを提供する予定だ。このプログラムは一般公開を避け、防御的なセキュリティ運用に携わる組織に限定して提供されることを明確にしている。 AnthropicのClaude MythosとProject Glasswing OpenAIの動きは、Anthropicが同週に発表した「Claude Mythos」の制限付き展開と軌を一にしている。AnthropicはMythosが主要OSやブラウザのゼロデイ脆弱性を含む「数千件の脆弱性」を発見できるほど強力であると判断し、一般公開を見送って厳選した組織グループのみへのアクセスに限定した。このアクセス管理プログラムはProject Glasswingと呼ばれ、AWS、Apple、Broadcom、Cisco、CrowdStrike、Google、JPMorgan Chase、Linuxファンデーション、Microsoft、Nvidia、Palo Alto Networksをはじめとする12の主要パートナーに加え、重要インフラを管理する約40の組織にもアクセス権が付与されている。 Mythos Previewは「非常に自律的」に動作し、シニアセキュリティ研究者に匹敵する推論能力を持つと評されている。また、AI分野でのサイバーリスクを評価するベンチマーク「Cybench」を完全にクリアしたため、Anthropic自身がこのベンチマークは「現在のフロンティアモデルの能力を評価するのに十分ではない」と認めており、実質的に既存の評価基準を陳腐化させてしまったことも注目に値する。 業界の構造変化と今後の展望 フロンティアAIモデルが防御的サイバーセキュリティに革命をもたらす可能性がある一方、悪用リスクへの懸念が高まる中、OpenAIとAnthropicの両社は「制限付き展開」というアプローチを共通戦略として採用しつつある。AnthropicはオープンソースセキュリティコミュニティへのAIクレジット1億ドルと直接寄付400万ドルの提供を約束しているが、OpenAIは同等の取り組みを現時点では発表していない。 なお、Anthropicは監視・自律型兵器へのモデル利用制限の解除を拒否したことで国防総省から「サプライチェーンリスク」と指定され、法的紛争を抱えている。連邦機関が4月初旬よりAI企業の安全プロトコルの審査を強化しており、AI安全性をめぐる政府・企業間の緊張も高まっている。AI大手が高度なセキュリティモデルの制御された展開モデルを確立しようとする中、業界全体でサイバーセキュリティAIの責任ある普及に向けた枠組みづくりが本格的に動き出している。