Security

概要 Symantec（Carbon Black脅威ハンターチーム）は2026年6月、大手グローバル証券取引所の上級幹部のOutlookメールボックスが少なくとも5か月間にわたって不正アクセスされていたことを報告した。攻撃者は2025年10月10日に最初の悪意ある活動を開始し、2025年11月12日からは本格的な窃取作戦に移行。2026年2月17日まで2～4週間ごとのサイクルで計9回にわたりメールデータを外部へ持ち出し続けた。2026年3月19日には新しいバックドアが設置されたが、実行はされていない。 証券取引所幹部のメールボックスには、上場廃止計画や取引条件、市場変動に関する非公開情報が含まれる可能性が高く、インサイダー情報の収集を目的とした高度な諜報活動とみられる。 攻撃手法とツール 攻撃者はメールデータの窃取に「Aspose」ライブラリをベースとした独自ツールを使用した。このツールはOutlookのメールボックスをPST形式に変換し、日付範囲とパスワードフラグを指定して実行する仕組みになっており、最初の抽出時は2025年8月以降のすべてのメールを取得、以降は差分のみを定期的に持ち出す設計だった。 データの外部流出にはDropbox APIトークンを活用し、通常のクラウドストレージアクセスに偽装することで検出を回避した。さらにMicrosoftのIPアドレス範囲を利用してDNSベースの検出を逃れた。また、マルウェアはAdobeの更新プログラムやOneDriveのプロセスを装ったバイナリとして配置されていた。 侵害の深度を高めるために使用されたツールは多岐にわたる。トラフィックのトンネリング（外部への持ち出し経路の確立）にはFRPC、Windows認証情報の抽出にはSecretsdump、ブラウザやアプリケーションに保存されたパスワードの回復にはSharpDecryptPwdが用いられた。さらにUAC（ユーザーアカウント制御）バイパスツールも使用されており、特権昇格が試みられたことが示されている。 セキュリティへの示唆 Symantecの研究者が強調するのは、「このインシデントにはCVEは関係しない」という点だ。新たに開示された脆弱性の悪用ではなく、標的の人物のメールボックスへの執拗な侵入であり、攻撃成功の鍵は技術的な脆弱性よりも、長期間にわたる検知回避と段階的なデータ持ち出しにあった。 今回のケースは、組織におけるメールセキュリティ監視の重要性を改めて浮き彫りにしている。クラウドストレージサービスへの異常なアクセスパターンや、大容量のPSTファイル生成といった振る舞いに対して、継続的な監視と迅速な対応体制が主要な防御手段となる。特に市場に影響を与えうる非公開情報を扱う金融機関にとって、こうした長期潜伏型の諜報活動への対策は急務といえる。

概要 WordPressのカスタマイズプラグイン「Kirki」に、認証なしで任意のユーザーアカウントを乗っ取れる重大な脆弱性CVE-2026-8206が発見された。CVSSスコアは最大値に近い9.8と評価されており、50万近いアクティブインストール数のうち約15万サイト（全体の約40%）が脆弱なバージョンを稼働させていると推定される。セキュリティ企業Wordfenceは、過去24時間で自社顧客に対する悪用試行を222件以上ブロックしており、すでに実環境での攻撃が進行中であることが確認されている。 脆弱性の技術的詳細 この欠陥はバージョン6.0.0で導入されたパスワードリセット機能に起因する。プラグインのREST APIエンドポイントが公開するhandle_forgot_password()関数に根本的な実装ミスがあり、ユーザー名とメールアドレスのパラメーターの対応関係を検証しないという問題を抱えている。 正常なパスワードリセットフローでは、リセットトークンはアカウント所有者のメールアドレスにのみ送信されるべきである。しかしこの脆弱性を悪用することで、攻撃者は標的の管理者ユーザー名と自分が制御するメールアドレスを組み合わせてリクエストを送信でき、リセットリンクが攻撃者のメールボックスに届いてしまう。これにより、攻撃者はパスワードを任意に変更して対象アカウントを完全に乗っ取ることができる。特別な権限や事前の認証は一切不要であり、攻撃難度は極めて低い。 発見から修正までの経緯 本脆弱性はセキュリティ研究者Choigyeongmin氏がWordfenceのバグバウンティプログラムを通じて発見し、2026年5月15日に開発元へ報告した。開発チームは報告から3日後の5月18日にバージョン6.0.7をリリースして問題を修正した。研究者への報奨金は6,436ドルが支払われている。Wordfenceのプレミアムユーザーはすでに5月9日からファイアウォールルールで保護されており、無料ユーザーへの適用は6月8日に予定されている。 侵害された場合のリスクと推奨対応 攻撃者が管理者権限を取得した場合、悪意あるプラグインのインストール、コンテンツの改ざん、Webシェルの設置、バックドアの設置、データベースへの不正アクセスなど、サイトを完全に掌握するあらゆる行為が可能になる。影響を受けるバージョンは6.0.0から6.0.6であり、すべてのサイト管理者に対してKirki 6.0.7以降への即時アップデートが強く推奨されている。アップデートが困難な場合は、プラグインを一時的に無効化することが代替措置として有効である。

概要 Googleは2026年6月のAndroidセキュリティパッチを公開し、合計124件の脆弱性を修正した。今回のアップデートでとりわけ注目されるのは、Android Frameworkに存在する高深刻度のゼロデイ脆弱性CVE-2025-48595で、Googleは「限定的かつ標的型の悪用が確認されている」と明言している。この脆弱性はローカルの攻撃者がコード実行と権限昇格を組み合わせてデバイスを乗っ取ることを可能にするもので、Android 14・15・16・16 QPR2が影響範囲に含まれる。 パッチは2026-06-01と2026-06-05の2段階で配信される。2026-06-01が基本的な修正バンドルで、2026-06-05はサードパーティコンポーネントやカーネルを含む包括的なアップデートとなっている。Pixel端末には即時展開されるが、他メーカー製端末はデバイス固有のカスタマイズが必要なため配信に時間がかかる場合がある。 修正された脆弱性の詳細 今回のパッチでは18件のクリティカル脆弱性が修正されており、System・Framework・Qualcommコンポーネントにわたりサービス拒否（DoS）や権限昇格を引き起こし得る問題が解消されている。 特に危険度が高いとされるのがCVE-2025-65018で、Frameworkのクリティカルな欠陥としてユーザーの操作や追加権限なしにリモートからの権限昇格を可能にする。SystemコンポーネントでもCVE-2026-0043・CVE-2026-0097・CVE-2026-21352・CVE-2026-21353の4件がローカル権限昇格を可能にするクリティカル脆弱性として修正された。 QualcommコンポーネントではCVE-2025-47392・CVE-2026-25276・CVE-2026-25277の3件のクリティカル脆弱性が対処されたほか、MediaTek・Imagination Technologies・Unisocからのサードパーティ修正も含まれている。 背景と推奨対応 CVE-2025-48595の悪用は今回が初めてではない。Googleは昨年12月に2件（CVE-2025-48633、CVE-2025-48572）、今年3月にQualcommのディスプレイコンポーネントの脆弱性（CVE-2026-21385）について「限定的な標的型悪用の証跡あり」と開示しており、こうしたゼロデイへの標的型攻撃が継続的に行われていることが浮き彫りになっている。Googleは新しいAndroidバージョンほどプラットフォームのセキュリティ強化により悪用が困難になるとして、「可能な限り最新バージョンへのアップデート」を強く推奨している。 ユーザーへの具体的な推奨事項としては、(1) 利用端末のセキュリティパッチを速やかに適用する、(2) 信頼できないソースからのアプリのサイドロードを避ける、(3) Google Play Protectを常に有効にしておく、(4) メーカーのサポートが継続しているAndroidバージョンを使用する、の4点が挙げられている。

概要 2026年6月1日の週末にかけて、Metaが2025年12月に導入したAIサポートアシスタントを悪用したInstagramアカウント乗っ取り攻撃が発覚した。被害を受けたのはSephora、米スペース・フォースの最上位期間兵曹（Chief Master Sergeant of the Space Force）、セキュリティ研究者のJane Manchun Wong、開発者Albert Renshaw（ハンドル名@albert）、オバマ政権ホワイトハウスのアーカイブアカウント、さらに著名な@kornや@heyといったバニティハンドルなど、多数の高プロファイルアカウントが含まれる。攻撃者はこの脆弱性を少なくとも2026年3月から悪用しており、Telegramのブラックマーケットチャンネルを通じて不正アクセス権が売買されていた。 攻撃手口の詳細 攻撃は複数の欠陥を組み合わせた手口で実行された。まず攻撃者は「パスワードを忘れた」フローを開始し、身元確認のために要求されるセルフィー（自撮り）確認をAI生成のディープフェイク動画で突破した。ターゲットのInstagramプロフィール上の公開写真から静止画を取得し、AIビデオジェネレーターでリアルタイム動画に変換することで、Metaの顔認証システムを欺いた。 さらに深刻な問題として、Meta AIサポートボットは位置情報ベースの認証を主要な確認手段としており、VPNを使ってターゲットの通常利用地域付近からアクセスするだけで所有者確認が通過できる状態にあった。加えて、ボットはメールアドレスの変更要求を「ほぼ確認なし」で処理していたことが判明しており、メールアドレスを変更した後に標準的なパスワードリセット手順を踏むことで2段階認証（2FA）を完全に回避できた。 被害者の証言とMetaの対応 @kornアカウントの所有者は「6時間かけてヒトのサポートを探したが、Meta AIは4つのリンク切れを返すだけだった。『AIに盗まれ、別のAIには直せない』状態だ」と述べ、被害後の救済策の不在も問題化した。被害アカウントはAIサポートツールを通じた回復もできず、人間のサポート担当者に直接連絡する手段もなかった。 MetaのVP（コミュニケーション担当）Andy Stoneは「問題は解決済みで、影響を受けたアカウントを保護している」と表明し、パッチは6月1日までに適用された。ただし正式な声明は発表されておらず、詳細な技術的説明も公開されていない。 セキュリティへの示唆 今回の攻撃は、AI搭載のカスタマーサポートツールが新たな攻撃ベクターとなることを示す事例として注目されている。従来のフィッシングや総当たり攻撃とは異なり、AIシステムの「便利さ」を目的とした設計上の妥協点（確認なしのメール変更、位置情報ベースの緩い認証）を突いた攻撃であり、AIサポートツールの設計における認証の厳格化と人間によるエスカレーションパスの確保が急務であることを浮き彫りにした。

概要 2026年6月1日、Wiz Researchは@redhat-cloud-services npmスコープ配下の31〜32パッケージを対象としたサプライチェーン攻撃「Miasma: The Spreading Blight」を発見した。累計週間ダウンロード数が約8万件に上る人気パッケージ群が、タイポスクワッティングではなく正規の信頼済みnpm名前空間を直接乗っ取る形で侵害された。侵入の起点はRed Hat社員のGitHubアカウント窃取であり、攻撃者はそのアカウントを使ってRedHatInsightsの3リポジトリにorphanコミットを注入した。このコミットにはGitHub Actions OIDCトークンをリクエストするワークフローが含まれており、CI/CDパイプライン自体を踏み台として悪意あるパッケージをnpmへ正規公開することに成功した。攻撃は10:53 UTC（第1波）と13:44 UTC（第2波）の2段階で実行され、同日13:00 UTC（1PM UTC）時点で悪意あるバージョンの大半（残り2件を除く）が取り下げられた。 攻撃の仕組み 各侵害パッケージのpackage.jsonにはpreinstallライフサイクルフックが埋め込まれており、npm install実行時に約4.2MBの難読化ペイロードが自動起動する。ペイロードは数値文字配列によるROT形式変換、さらにAES-128-GCMによる多段階復号化チェーンを経て最終的なBunベースのスクリプトを/tmp/p*.jsにドロップする。難読化にはeval()やROTベースのデコード技法が用いられており、ハッシュベースの静的検出を困難にするため感染ごとに一意の暗号化ペイロードを生成する仕組みになっている。さらに公開されたパッケージには有効なSLSAプロベナンス証明が付与されており、サプライチェーンセキュリティの通常チェックをすり抜けた点が特徴的だ。攻撃手法はTeamPCPによる「Mini Shai-Hulud」キャンペーンと同一の手口とみられているが、攻撃ツールがオープンソース化されているため確定的な帰属は困難とされる。 標的データと回避・永続化技術 マルウェアが収集する情報は多岐にわたる。GitHubトークン（classic・fine-grained・OIDC）、AWS/GCP/Azureのクラウド認証情報、KubernetesサービスアカウントトークンやHashiCorp Vaultトークン、npm/PyPIの公開トークン、SSHキーに加え、Claude CodeやVS Code、GitHub Copilot、Geminiなどのエディタ・AI開発ツール設定ファイルも標的となった。特に危険な機能として、GitHub Actionsランナー上でプロセスメモリからシークレットを直接読み取り、ワークフローログのマスキングを回避する能力が確認されている。窃取データの送信先としてapi.anthropic.com/v1/api宛のトラフィックに偽装し（実際には存在しないルート）、GitHubのAPIをフォールバックとして使用するなど、正規トラフィックへの巧妙な混入が図られた。永続化はLinux環境ではkitty-monitor.service、macOSではcom.user.kitty-monitor.plistを介して行われ、Claude CodeのSessionStartフックやVS Codeのtasks.jsonへのインジェクションも確認された。さらに「デッドマンスイッチ」として機能するgh-token-monitorが存在し、永続化削除前にトークンを無効化するとホームディレクトリのワイプといった破壊的コマンドが実行される危険性がある。CrowdStrike・SentinelOne・Carbon Blackといったエンドポイント保護製品の存在を確認する機能や、ロシア語システムでの実行を回避する機能も実装されており、高度な標的選択が行われている。 影響範囲と推奨対応策 2026年6月1日以降に侵害バージョンをインストールしたプロジェクトは侵害を前提とした対応が必要だ。対応の順序が極めて重要で、まず永続化（kitty-monitorとgh-token-monitor）を削除してからトークンを無効化する必要がある。逆の順序ではデッドマンスイッチが作動するリスクがある。その後、パッケージを削除してロックファイルを再生成し、クラウド認証情報・GitHubトークン・SSHキーをすべて無効化・再発行する。CIランナーと開発ワークステーションはクリーンイメージから再構築することが推奨される。即時的な緩和策として、CIパイプラインでnpm ci --ignore-scriptsを使用することでpreinstallスクリプトの実行を一時的に無効化できる。Red Hat側はSBOMの生成や依存関係のアローリスト化、強化された監視体制の実装を推奨している。今回の事案は、SLSA証明付きパッケージであっても上流の侵害を防げないことを示しており、CI/CDパイプラインのアカウントセキュリティ強化とIDトークンの最小権限化の重要性を改めて浮き彫りにした。

概要 ベルギーのサイバーセキュリティ機関（Centre for Cybersecurity Belgium：CCB）は2026年6月1日、Windows NetlogonサービスのRCE（リモートコード実行）脆弱性CVE-2026-41089が実際の攻撃で積極的に悪用されていることを確認した。CVSSスコアは9.8（Critical）であり、管理者に対して「できる限り早急にパッチを適用するよう」緊急勧告を発した。本脆弱性はMicrosoftが2026年5月12日のパッチチューズデーで修正済みだが、いまだ多数の未パッチサーバが攻撃対象となっている。 脆弱性の技術的詳細 CVE-2026-41089はWindows NetlogonのRPCインターフェースに存在するスタックベースのバッファオーバーフロー脆弱性で、Microsoftの社内チーム「Windows Attack Research & Protection（WARP）」によって発見された。攻撃者はドメインコントローラとして機能するWindowsサーバに対して特別に細工したネットワークリクエストを送信するだけで、認証なし・事前アクセスなしでリモートコード実行が可能となる。影響範囲はWindows Server 2025を含む現在サポートされているすべてのWindows Serverバージョンに及ぶ。 Netlogonはドメイン認証の中核を担うサービスであるため、ドメインコントローラを掌握された場合のリスクは極めて高い。セキュリティ研究者やAI企業が公開されたパッチをリバースエンジニアリングし、概念実証（PoC）コードを公開したことが悪用の加速につながったとみられる。 推奨される対策 各機関は以下の対策を優先して実施するよう推奨している。 パッチ適用：すべてのドメインコントローラに5月のパッチチューズデー修正を適用する。複数のDCがある環境では同一メンテナンスウィンドウ内での一括適用が望ましい。 ネットワーク制限：ネットワーク層でNetlogon RPC（TCPポート135など）へのアクセスを必要な範囲に制限し、外部からの不審なNetlogonトラフィックをブロックする。 監視強化：Netlogonサービスの予期しないクラッシュや異常なトラフィックパターンを継続的に監視する。 管理セッションへのMFA適用：管理者アカウントへの多要素認証（MFA）を必須化し、横展開のリスクを低減する。 なお、Acros Securityはレガシーサーバ向けにマイクロパッチを提供しており、正規パッチ適用が困難な環境向けの緩和策として活用できる。 今後の展望 PoCコードが公開されている以上、攻撃は今後さらに増加することが見込まれる。ドメインコントローラは組織のActive Directory環境全体の要であり、侵害された場合の被害は全資産に波及しかねない。サポート対象のWindowsサーバへのパッチ適用が最優先事項であり、未パッチ環境はランサムウェアや標的型攻撃に対して深刻なリスクを抱えていると言える。

概要 Ghost CMS（バージョン3.24.0〜6.19.0）のContent APIに存在するSQLインジェクション脆弱性CVE-2026-26980（CVSSスコア9.4）が攻撃者に悪用され、世界中の700以上のウェブサイトが侵害された。パッチは2026年2月16日〜19日に6.19.1としてリリースされていたにもかかわらず、更新を怠ったサイトが大量に攻撃対象となった。中国のセキュリティ企業QiAnXin XLabが5月7日に大規模キャンペーンを検出し、5月25日に公開報告した。被害サイトにはハーバード大学、オックスフォード大学、オーバーン大学、DuckDuckGoといった著名な組織が含まれており、教育機関・テック企業・メディア・フィンテック企業など多岐にわたるセクターに影響が及んだ。被害サイトの約半数は個人ブログだった。 脆弱性の詳細と攻撃手法 CVE-2026-26980は認証不要のSQLインジェクション脆弱性であり、攻撃者はGhostのデータベースから任意のデータを読み取ることができる。実際の攻撃では以下の4段階のプロセスが確認されている。 Admin APIキーの窃取: 未認証の状態でContent APIを通じてSQLインジェクションを実行し、データベースから管理者APIキーを抽出する。 悪意あるJavaScriptの注入: 取得したAdmin APIを使用してGhost Admin APIを呼び出し、公開済み記事に二段階ローダー型の悪意あるJavaScriptを埋め込む。 外部ペイロードの取得: ローダースクリプトが外部ドメイン（clo4shara[.]xyz/11z77u3.php）から追加コードを取得し、訪問者のフィンガープリントを収集する。 ClickFix攻撃の実行: 訪問者に偽のCAPTCHAまたはCloudflare検証ページを表示し、Base64エンコードされたコマンドをWindowsの実行ダイアログに貼り付けるよう誘導する。これによりZIPアーカイブがダウンロードされ、バッチスクリプトがDLLローダー、JavaScriptドロッパー、またはElectronベースのマルウェア（UtilifySetup.exe）を端末に展開する。 脅威グループの動向と被害拡大の背景 調査によれば、少なくとも2つの異なる脅威グループが同一ターゲットを狙って同じ日に競合するように攻撃を展開しており、感染サイトの一部は複数グループによって同時に侵害されていた。DLLのコンパイルタイムスタンプがパッチ公開日と一致しているという報告もあり、攻撃者は脆弱性情報の公開直後から攻撃ツールを整備していた可能性がある。 パッチ公開から約3ヶ月が経過した5月になって大規模被害が顕在化した背景には、セルフホスト型CMSにおける更新適用の遅延という根本的な課題がある。QiAnXin XLabは侵害された組織への通知を行ったが、その大半が対応を無視したと報告しており、インシデントレスポンスの軽視が被害を長期化させた。 推奨対策 Ghost CMSを運用するすべての組織は、直ちに以下の対策を実施する必要がある。 バージョン6.19.1以降へのアップグレード: パッチ未適用のインスタンスは引き続き攻撃対象となる。 全認証情報のローテーション: Admin APIキーを含むすべての認証情報を再発行する。 悪意あるコードの除去: 公開記事に注入されたJavaScriptローダーを特定・削除する。 アクセスログの監査: 侵害期間中の不審なAPIコールや外部通信を精査する。 訪問者への通知: 感染期間中にサイトを訪問したユーザーへ注意喚起を行う。

概要 Palo Alto Networksは5月13日、PAN-OSのGlobalProtectポータルおよびゲートウェイに存在する認証バイパス脆弱性CVE-2026-0257（CVSS 7.8）を公開した。この脆弱性が悪用されると、攻撃者は正規の認証情報を持たずにVPN接続を確立できる状態となる。その後、5月29日には未パッチのシステムへの限定的な悪用が公式に確認され、米国CISAは同脆弱性をKnown Exploited Vulnerabilities（KEV）カタログに追加。連邦機関に対して2026年6月1日までの対応を義務付けた。 脆弱性の仕組みと悪用手法 この脆弱性は、GlobalProtectが使用する「認証上書きクッキー（Authentication Override Cookie）」機能の設計上の欠陥に起因する。攻撃者は対象デバイスのHTTPSサービスと同一の証明書が使われている環境において、公開証明書から公開鍵を取得し、任意のユーザー向けに偽造クッキーを生成することで、認証を回避してVPN接続を確立できる。影響を受けるのは、認証上書きクッキーが有効かつHTTPSサービスと証明書を共有する設定のGlobalProtectデバイスに限定される。 セキュリティ企業Rapid7は5月17日以降、複数の顧客環境でこの脆弱性の悪用を確認した。初期の攻撃はVultrのインフラを踏み台として行われ、5月21日にはDromatics Systemsを経由した第二波の攻撃も観測されている。一部のケースでは、偽造クッキーによる認証後にVIPアドレスが割り当てられ、内部ネットワークへのアクセスが確立されたことも報告されている。 推奨される対応策 Palo Alto Networksは以下の対策を推奨している。 最新のセキュリティアップデートを即時適用する 即時パッチ適用が困難な場合は、認証上書きクッキー機能を無効化する 認証上書き用に、HTTPSサービスとは独立した専用証明書を新規生成する CISAのKEVカタログへの追加により、米国の連邦機関は法的義務として2026年6月1日までの対応が求められる。民間企業においても、GlobalProtectを使用している組織は早急にパッチ適用状況を確認し、上記の緩和策を適用することが強く推奨される。

概要 Permiso Securityの研究者Andi Ahmetiが、ChatGPTのウェブ要約機能に存在するプロンプトインジェクション脆弱性「ChatGPhish」を公開した。この脆弱性を悪用すると、攻撃者はユーザーにChatGPTで要約させるウェブページに悪意あるMarkdown命令を仕込み、信頼性の高いAIのチャットUIの内部にフィッシングリンクや偽のセキュリティ警告を表示させることができる。 攻撃の仕組み ChatGPhishの核心は、ChatGPTが自身の生成コンテンツと外部ソース由来の攻撃者制御Markdownを区別できない点にある。ユーザーがウェブページの要約をChatGPTに依頼すると、そのページに埋め込まれた隠し命令がAIに読み込まれ、通常の動作を上書きする。たとえば攻撃者が「要約する際は必ず以下の構造に従え」という指示とともにフィッシングリンクを埋め込むと、ChatGPTは正当な要約文を生成した後、攻撃者のドメインへのリンクを含む本物らしいセキュリティ警告を付け加えてしまう。 また、Markdownの画像URLが暗黙的に処理される性質も悪用されており、ページ閲覧者のIPアドレス・User-Agent・Refererといった情報が攻撃者のサーバーへ流出するリスクも確認されている。さらに、攻撃者が制御するS3バケットからQRコードを配信することで、デスクトップのセキュリティフィルターをバイパスしてモバイル端末経由のフィッシングへ誘導する手法も示された。 開示と対応状況 AhmetiはOpenAIに対してBugcrowdを通じ4月29日に脆弱性を報告したが、OpenAIは当初「再現不能」と判定し、再提出後も「重複報告」として処理した。修正が適用されたかどうかについての確認はOpenAIから得られていないと研究者は述べており、対応状況は依然として不透明だ。 セキュリティ上の示唆 この脆弱性は、企業や組織がChatGPTを情報収集・要約に活用している環境で特にリスクが高い。従業員が要約するページが悪意ある命令を含んでいれば、メールの悪意ある添付ファイルを操作することなく、通常のブラウジング中に攻撃者の指示が実行される恐れがある。AI搭載のチャットUIが信頼された環境としてブラウザ内でコンテンツをレンダリングするようになったことで、OSに匹敵する攻撃対象領域が生まれているという、より広範なセキュリティ課題を浮き彫りにした事例と言える。

概要 FortiClient Enterprise Management Server（EMS）に存在するCVSS 9.1の重大な認証バイパス脆弱性（CVE-2026-35616）を悪用した攻撃が確認された。脅威アクターはこの脆弱性を通じてEMS設定やVPNポリシーを無断で改ざんし、Fortinetの正規パッチに偽装した情報窃取マルウェア「EKZ」をエンドポイントへ展開している。Fortinetは4月上旬にバージョン7.4.5および7.4.6向けの緊急パッチを公開しており、CISAも連邦機関に対して即時適用を義務付けた。The Shadowserver Foundationの調査では、インターネットに公開されたEMSインスタンスが約2,000件確認されている。 攻撃チェーンの詳細 攻撃は複数段階で構成されている。まず脆弱性を悪用してエンドポイントAPIへの未認証アクセスを行い、管理者権限に相当する操作を実行する。次にリモートアクセスプロファイルおよびVPNポリシーを改ざんして悪意のあるスクリプトを埋め込む。エンドポイントがIPsecトンネルを確立すると、正規のfortitray.exeがコマンドプロンプト経由でバッチスクリプトを起動し、Base64エンコードされたPowerShellペイロードを実行する。このペイロードはFortinetの公式パッチに偽装されており、被害者が気づきにくい構造になっている。窃取されたデータはHTTP経由で攻撃者が管理するVPSサーバへ送信される。 EKZマルウェアの機能と影響 EKZはMinGWでコンパイルされた情報窃取マルウェアで、ChromiumおよびGeckoエンジンを採用するブラウザ（Chrome、Firefox、Torブラウザなど）を標的とする。収集する情報はブラウザに保存された認証情報・パスワード、クレジットカード情報、住所・電話番号などのオートフィルデータ、セッションクッキーと多岐にわたる。特にクッキーの窃取はMFAを回避した不正ログインを可能にするため、侵害の影響が拡大するリスクがある。データ送信後はローカルの痕跡を消去する機能も備えており、検知回避への配慮がなされている。 検知と対策 防御側は以下の指標を監視することが推奨される。EMSログにおける「Certificate not found in request header」のエラーエントリや証明書認証の異常、見覚えのないIPアドレス（Torや外部VPSなど）からの管理操作、およびリモートアクセスプロファイルの予期しない変更が主要な検知シグナルとなる。すでに侵害が疑われる組織では、影響を受けたサービス全体でのパスワード変更、既存セッションの強制無効化、および保存された金融情報への不正利用がないかの確認が必要とされる。FortiClient EMSを運用しているすべての組織は、速やかにパッチを適用し、設定変更の監査ログを精査することが強く求められる。