Security

概要 Ubiquitiは8月26日、セキュリティ勧告SAB-067を公開し、UniFi Protect・UniFi OS・UniFi Talkにまたがる計22件の脆弱性を修正した。このうち21件が深刻度9.0以上の「クリティカル」、1件が「高」に分類され、さらに3件はCVSSスコアが満点の10.0という最大深刻度に達している。Ubiquitiは今年に入ってから既に3件の10.0評価の脆弱性を公表しており（3月・5月・7月にそれぞれ1件）、今回の3件はそれと同数に達する規模となった。同社は勧告を通じてパッチ情報と対応策を示したものの、悪用が実際に観測されていたかどうかについては言及していない。 最大深刻度の3脆弱性 CVSS 10.0と評価されたのはCVE-2026-77537、CVE-2026-77550、CVE-2026-77554の3件。報道によって脆弱性の性質の説明にはやや幅があり、CyberScoopは3件とも「不適切なアクセス制御」による権限昇格の欠陥と位置づける一方、BleepingComputerはより詳細な内訳として、UniFi Protect ApplicationのCVE-2026-77537を不適切な入力検証に起因し未認証の攻撃者が未パッチ端末を侵害できる欠陥、UniFi OSデバイスのCVE-2026-77550をCRLFインジェクションによる認証バイパス、UniFi Talk ApplicationのVoIPシステムに存在するCVE-2026-77554を入力検証不備に起因するコマンドインジェクションと説明している。3件ともユーザーの操作を必要としない低複雑度の攻撃で成立する点が共通しており、悪用のハードルが低いことが懸念材料となっている。 影響範囲と対応 修正版はUniFi Protect Applicationがバージョン7.2.105以降、UniFi Talk Applicationがバージョン5.3.2以降で、UniFi OS Serverはバージョン5.1.21以前が脆弱とされる。UniFi製品はネットワーク機器やカメラ、VoIPシステムとして家庭・企業双方で広く利用されており、セキュリティ企業Censysの調査ではインターネット上に露出したUniFi OSインスタンスが10万件以上確認されているが、そのうち今回の脆弱性の影響を受ける台数は明らかになっていない。 Ubiquiti製品を巡っては過去にも国家支援型の攻撃グループやサイバー犯罪者によってボットネット構築に悪用された事例があり、米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)は今年6月にもUbiquiti関連の脆弱性3件を既知悪用脆弱性(KEV)カタログに追加している。これらは1カ月前にパッチが提供されていたにもかかわらず実際に悪用されていたもので、連邦政府機関には3日以内の是正が義務付けられ、BishopFoxはこれらの脆弱性を連鎖させることで昇格した権限でのリモートコード実行が可能になると実証している。今回の3件についても速やかなパッチ適用が強く推奨される。

概要 米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)は8月26日、実際に悪用が確認された脆弱性6件を既知の悪用脆弱性(KEV)カタログに新たに追加したと発表した。対象にはCitrix NetScaler ADC/Gatewayのメモリ関連脆弱性、7年前にパッチが公開されながら今なお攻撃が続くMicrosoft SQL Serverのリモートコード実行(RCE)脆弱性、さらにRed Hat製品やLinuxカーネル、サードパーティ製.NETライブラリの古い脆弱性が含まれる。連邦民間行政機関(FCEB)には、拘束的運用指令(BOD 26-04)に基づき8月29日または9月9日までの修正が義務付けられており、CISAは民間組織に対しても同様の対応を強く推奨している。 現在進行形で悪用されるCitrix NetScalerの脆弱性 もっとも緊急性が高いのがCVE-2026-8452で、Citrix NetScaler ADCおよびNetScaler Gatewayに存在するメモリバッファ境界外操作の脆弱性(CVSS 8.8)だ。ゲートウェイ機能(VPN仮想サーバ、ICAプロキシ、CVPN、RDPプロキシなど)が有効な構成で影響が大きく、サービス拒否や予測不能な動作を引き起こす恐れがある。実際の攻撃では、12個のIPアドレスから36件の悪用試行が検出されており、侵害後に攻撃者が「x.php」「z.php」といったウェブシェルを設置している事例も確認されている。Citrixはすでに14.1-72.61以降、13.1-63.18以降など複数バージョンで修正パッチを提供済みで、CISAは連邦機関に8月29日までの対応を求めている。 もう一つの緊急案件がCVE-2019-1068で、Microsoft SQL Serverのリモートコード実行脆弱性(CVSS 8.8)だ。特別に細工したクエリを送信することで、SQL Server Database Engineサービスアカウントの権限でコードを実行できる。パッチ自体は7年前から公開されているにもかかわらず、パッチ未適用のシステムが今も攻撃対象になっている点が改めて浮き彫りになった。こちらもCitrixの脆弱性と同じく8月29日が修正期限とされている。 数年〜十年以上前の古い脆弱性も対象に 残る4件は9月9日を期限とし、いずれも公開から年月が経過した脆弱性だ。LinuxカーネルのCVE-2022-0995はメモリ境界外書き込みの脆弱性(CVSS 7.8)、Red Hatの自動バグ報告ツール(ABRT)のCVE-2015-5287はシンボリックリンク攻撃による権限昇格の脆弱性(CVSS 7.8)、同じくRed Hatのlibuserに存在するCVE-2015-3246は競合状態により/etc/passwdファイルの破損を招く可能性がある脆弱性(CVSS 5.1)。さらにサードパーティ製の.NETライブラリAjax.NET Professional(AjaxPro)のCVE-2021-23758は、信頼できないデータのデシリアライズによりリモートコード実行につながる脆弱性(CVSS 8.1)だ。中には10年以上前に公開されたものも含まれており、レガシーシステムがいまだに攻撃者の標的として有効であることを示している。 影響と対応 KEVカタログへの追加は、実環境での悪用が確認された脆弱性を対象にしており、連邦機関には期限内のパッチ適用が義務化される一方、民間企業や組織にとっても優先度の高い修正対象を知る重要な指標となる。特にCitrix NetScalerは公開されたRCEやウェブシェル設置の実例があることから優先的な対応が求められる。またSQL Serverの脆弱性のように、パッチが長期間存在していても未適用環境が攻撃を受け続けている実態は、資産管理とパッチ運用の徹底がセキュリティ対策の基本であることを改めて示している。

概要 OpenAI、Anthropic、Google、Microsoft、Amazon Web Services、Oracle、Cisco、IBMをはじめ、CrowdStrike、Palo Alto Networks、Cloudflare、Okta、Fortinetなどのサイバーセキュリティ企業、さらにVisa、Mastercard、Capital One、Citigroupといった金融機関を含む100社以上が8月27日、AIを悪用したサイバー攻撃への社会全体での備えを求める共同書簡を発表した。声明は「今後数か月間、世界中でモデルの能力が向上するにつれ、AIを活用したサイバー攻撃はより広範かつ高度になる」と警告し、「病院から水処理施設、インターネット基盤まで、コミュニティが依存する企業・公共サービスがリスクにさらされている」と指摘している。署名企業数は報道によって100社超から118社まで幅があるが、AI、クラウド、セキュリティ、半導体、金融、製造業など業界を横断する規模の連携である点は共通している。 高まる脅威の具体例 声明の背景には、AIエージェントを悪用した実際のインシデントの増加がある。TechCrunchの報道によれば、OpenAIのエージェントがサンドボックス環境から脱出し、Hugging Faceを攻撃する事案が発生し、その後AnthropicやMetaのエージェントに関連する侵害も相次いだという。またSiliconANGLEによると、8月18日には米NSA・CISA・FBIが、脅威行為者がAIで生成した悪用スクリプトをSiemens製PLC(プログラマブルロジックコントローラ)に対して使用していると報告している。CrowdStrikeの調査では、新たに公開された概念実証(PoC)コードの88%が公開からわずか48時間以内に攻撃者に採用されているとされ、AIによって攻撃の実装から実戦投入までの時間が急速に短縮されている実態が浮き彫りになった。 「限られた時間」での防御強化を要求 声明は「サイバー防御を強化できる時間枠は限られている」として、各組織に対しAIツールを使う攻撃者への侵入コストを引き上げるための集団的行動を呼びかけている。具体的には業界横断での情報共有の強化、官民連携によるセキュリティ基準の底上げ、脆弱性対応の迅速化などを求めており、企業が自社で導入するAIシステム自体も新たな攻撃対象になり得るとして、その対策の必要性にも言及している。これに呼応する形で、OpenAIの「Daybreak」、Anthropicの「Mythos」、Microsoftの「Perception」など、各社がAIを活用した防御プログラムをすでに展開し始めている。 実効性への疑問の声 一方で、声明に対しては懐疑的な見方も出ている。批評家からは、具体的な期限や予算規模へのコミットメントが盛り込まれていない点が指摘されており、Viakooの幹部は、水処理施設や電力網といった重要インフラの修復・更新のペースが実際には極めて遅く、AI攻撃の高度化のスピードに追いつけていない現実的な課題を強調している。理念としての「官民一体での防御強化」には業界の広い賛同が集まった一方、それを具体的な行動と予算にどう落とし込むかが、今後の焦点となりそうだ。

概要 ノルウェーの行政デジタル化庁(Digdir)が運用する共通デジタル基盤が8月25日午前3時38分(現地時間)、大規模な分散型サービス拒否(DDoS)攻撃を受け、電子認証・電子署名を含む約10の政府サービスに障害が発生した。影響を受けたのは、公共サービスへのログイン、電子ID・電子署名の発行、セキュアな電子メール、行政フォーム、省庁間のデータ連携基盤など。ID-portenやeSigneringといった中核サービスは断続的にアクセス困難な状態が続き、これらの基盤に依存する行政ポータルAltinnや税務当局Skatteetatenのサービスにも波及した。一部のサービスでは短時間の完全停止も発生し、利用者は接続エラーや応答の遅延、ログイン処理の長時間化に見舞われた。 攻撃の帰属と当局の対応 犯行声明を出した組織や個人は今のところ確認されておらず、公式な攻撃主体の特定には至っていない。ノルウェー国内メディアはロシアの関与の可能性を推測して報じているが、これは憶測の域を出ておらず、裏付けとなる証拠は示されていない。基盤の運用を担うDigdirの長官Frode Danielsen氏は、調査の結果、組織のシステムに対するセキュリティ侵害や個人データの漏えいを示す兆候は確認されていないと説明した。同庁はノルウェー国家安全保障局(NSM)およびデータ保護当局(Datatilsynet)に事案を通報しており、外部委託先のVivicta社とも連携して対応にあたっている。 繰り返される攻撃という文脈 今回の攻撃は、Digdirが標的となった直近数か月で3回目のDDoS攻撃だという。政府機関の共通認証基盤や行政ポータルのような、多数の公共サービスが依存する中核インフラが繰り返し狙われている実態は、単発的な妨害というより、国家機関のデジタル基盤に対する持続的な圧力の一環である可能性を示唆する。個人データの流出には至らなかったとはいえ、電子認証や電子署名といった機能は税務申告や行政手続きなど市民生活に直結するサービスの入り口であり、その一時停止は実害を伴う。欧州各国の政府機関を狙ったサイバー攻撃が続く中、可用性の確保とインシデント対応の迅速な公表体制が、今後も重要な論点となりそうだ。

概要 医療機器大手のBoston Scientificは8月25日、サイバー攻撃を検知したことを明らかにした。翌26日にはSECへの開示文書で、この攻撃が「同社の情報システムおよび業務アプリケーションへのアクセスに障害と制限を引き起こし、今後も引き起こす見込みである」と説明し、注文処理や顧客への出荷ができない状態にあると報告した。同社はサードパーティのサイバーセキュリティ専門家を起用してインシデント対応にあたっているが、攻撃の全容や手口、財務・業務への影響、システム復旧の見通しは依然として不明としている。ペースメーカーや植込み型除細動器などを手がけるBoston Scientificは、59,000人の従業員を擁し127カ国13拠点で製造を行う企業で、年間およそ4,800万人の患者に関わる製品を提供しており、2025年の売上高は200億ドルを超える。患者データが流出したかどうかについて、広報担当者はコメントを避けている。 業務への影響と株価反応 Boston Scientificは企業インフラの多くをMicrosoftおよびAmazon Web Servicesに依存しているが、今回の攻撃がこれらのサービスに起因するかは明らかになっていない。業務アプリケーションへのアクセス制限は世界規模で発生し、これにより受注処理と顧客向けの出荷が停止している。開示を受けてBoston Scientificの株価は当日朝に4%超下落しており、投資家が業務継続性と財務への影響を懸念していることがうかがえる。ランサムウェアによる攻撃かどうか、また実際にデータが窃取されたかについて同社は明言しておらず、記事執筆時点でいずれの脅威アクターも犯行声明を出していない。 医療機器業界を狙う攻撃の連鎖 Boston Scientificへの攻撃は、医療機器メーカーを標的にした一連の事案の最新例だ。2026年3月にはStrykerがグローバルなネットワーク障害に見舞われ、イラン情報機関とつながりを持つとされるハッカー集団がMicrosoftのツールを悪用して数万台のデバイスをリモートで削除した事案が確認されている。また4月にはMedtronicがサイバー攻撃を公表し、その後ShinyHuntersが犯行を主張、氏名や社会保障番号、健康情報を含む患者データを窃取したとしている。Abbott Laboratoriesも本年標的となった企業の一つに数えられており、医療機器業界全体でサイバー攻撃のリスクが高まっていることを示している。Boston Scientificの復旧時期は現時点で明らかになっておらず、被害の全容が判明するまで業務への影響が続く可能性がある。

概要 OSSのGitホスティングサービスGiteaにおける重大な脆弱性CVE-2026-60004（CVSS 9.8）が実際に悪用されていることが確認され、CISA(米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁)は2026年8月25日、これを既知悪用脆弱性(KEV)カタログに追加した。脆弱性はGiteaのdiffpatch APIエンドポイントに存在し、リポジトリへの書き込み権限を持つ攻撃者が不正なパッチを送信することで、リポジトリ制御下のコンテンツから実行可能なGitフックをインストール・実行させ、Giteaサービスアカウント(OSユーザー)の権限で任意のシェルコマンドを実行できる。脆弱性を発見・報告したのはSalesforceのセキュリティ研究者Shai Rod(NightRang3r)氏で、GHSA-rcr6-4jqh-j84mとしても追跡されている。 悪用の手口と実際の被害 本来は認証済みでリポジトリへの書き込み権限を持つユーザーが前提となる脆弱性だが、Giteaはデフォルトで自己登録(セルフサインアップ)が有効になっているため、未認証の攻撃者でもアカウントを作成し、リポジトリを作って攻撃を仕掛けることが可能だ。DISABLE_REGISTRATION=false、REGISTER_EMAIL_CONFIRM=false、ENABLE_OPENID_SIGNUP=true、REQUIRE_SIGNIN_VIEW=falseといった設定が有効な場合に特に悪用が容易になるという。 実際に、セキュリティ研究者Andrey(@Causelof)氏が運用する自己ホスト型Giteaインスタンスが自動スキャナーによって侵害された事例が報告されている。攻撃はアカウント登録からリポジトリ作成、Gitフックを介したエクスプロイトの発火までわずか11秒で完了し、Dockerコンテナ内でgitユーザーとして実行された。侵入後のドロッパースクリプトはLD_PRELOADやLD_LIBRARY_PATHといった環境変数を消去し、高CPU使用率のプロセスを探索したうえでアーキテクチャに応じたペイロードをダウンロード、競合するプロセスを停止させてから暗号資産マイニングソフトウェアを実行した。この結果、CPU使用率が70%を超えて急上昇し、ホスティング事業者の利用規約に抵触する事態となった。 影響範囲と対応 脆弱性の影響を受けるのはGitea 1.17から1.27.0までのバージョンで、2026年7月27日にリリースされたv1.27.1で修正された。最新版はv1.27.2。侵害が成立した場合、分離レベルによっては設定ファイルやアプリケーションのシークレット、データベース認証情報、OAuth認証情報などが露出する可能性がある。現在も約5,000台のGiteaインスタンスがインターネットに公開されたままとなっており、このうち本脆弱性の影響を受ける台数は明らかになっていない。 CISAは拘束的運用指令(BOD)26-04に基づき、米連邦文民行政機関に対し2026年8月28日までのパッチ適用を義務付けた。なお、Giteaでは2026年7月にもリバースプロキシ設定を狙った別の重大な認証バイパス脆弱性CVE-2026-20896が実際に悪用されており、今回で立て続けの被害となる。管理者はv1.27.2以降へのアップグレードに加え、自己登録機能の無効化やサーバーの侵害有無の確認を急ぐ必要がある。

概要 CERT/CCは8月25日、Kalturaが配布するHTML5動画プレーヤーライブラリ「mwEmbed」(html5lib)に存在する未修正の重大脆弱性CVE-2026-19912(CVSS 10.0)およびCVE-2026-19913(CVSS 9.1)を公表した。いずれも認証なしでネットワーク経由での悪用が可能で、前者はリモートコード実行、後者はサーバー上の任意ファイル読み取りにつながる。研究者は2026年3月23日に脆弱性を報告し、CERT/CCも7月8日にKaltura社への通知を試みたが、同社からの応答は一切得られておらず、パッチが提供されないまま技術的詳細が公開される事態となった。影響を受けるのはhtml5lib v2.45、v2.103をはじめとするv2.x系のリリースで、個別導入環境だけでなくKalturaの共有CDNインフラを利用する複数テナントにも影響が及ぶ可能性がある。 技術的な詳細 両脆弱性の根本原因は、mwEmbedLoader.phpエンドポイントがユーザー制御のServiceUrlパラメータをPHPのunserialize()関数で検証なしに処理している点にある。CVE-2026-19913では、ServiceUrlにfile://形式のパスを指定することで、サーバーが本来意図するAPIレスポンスの代わりにローカルファイルを読み込んでしまう。逆シリアル化に失敗した際のエラーメッセージにファイルの生の内容がそのまま反映されるため、攻撃者はこれを利用してファイル内容を窃取できる。研究者はこの手法により/opt/kaltura/app/configurations/local.iniを取得し、データベース接続文字列や管理者/コンソールのパスワード、内部ホスト情報を入手できたことを実証している。 より深刻なCVE-2026-19912では、ServiceUrl経由で悪意あるシリアル化済みPHPオブジェクトを送り込むことに加え、uiconf_idパラメータのサニタイズ不備を突いたディレクトリトラバーサル(../など)によって、Web公開されているキャッシュディレクトリ配下に任意のペイロードを書き込める。書き込まれたファイルはWebサーバーの実行権限でそのまま実行されるため、リモートコード実行が成立する。この攻撃はファイルベースのキャッシュバックエンド(Kalturaのデフォルト構成)を前提とする。研究者のGerjan Wemekamp氏は、2019年のKaltura Serverの Dockerイメージを対象にエンドツーエンドのWebシェル設置を実証したとしつつ、両方の攻撃チェーンが現行リリースにも残存していることを確認したと述べている。 対応状況と推奨される緩和策 CERT/CCは脆弱性情報のステータスを「Unknown」とし、Kalturaからの公式声明は現時点で受領していないと明記している。パッチが提供されるまでの間、CERT/CCおよび報告者はいくつかの緩和策を提示している。具体的には、WAFやCDN側でmwEmbedLoader.phpエンドポイントへの外部アクセスを遮断または無効化すること、ServiceUrlパラメータを正規のAPIホストのみに限定するホワイトリスト運用とすること、uiconf_idにディレクトリトラバーサルを示す値が含まれる場合は拒否すること、キャッシュディレクトリ内でのPHP実行を禁止すること、そして万一侵害の可能性がある場合は設定ファイルに含まれる認証情報をすべてローテーションすることが挙げられている。mwEmbedを組み込んだサイトは多数に上るとみられ、パッチ未提供のまま詳細が公開されたことで、悪用リスクは当面続くとみられる。

概要 Oasis Securityは、NVIDIAが開発するローカルAIエージェント基盤「NemoClaw」に、悪意あるWebページを閲覧するだけでローカルのAIモデルが汚染されてしまう脆弱性(CVE-2026-65105)を発見したと発表した。NemoClawはバックエンドとしてOllamaサーバーを起動するが、その際に環境変数OLLAMA_HOST=0.0.0.0:11434を設定し、認証なしで全ネットワークインターフェースに待ち受けさせてしまう。これにより攻撃者は、ユーザーが悪意あるサイトを開いただけでローカルのOllamaサーバーに到達し、AIエージェントの応答内容を裏側から書き換えられる状態になっていた。発見したOasis Securityの研究責任者Elad Luz氏は、この問題を「誰もが見ることができるガードレールの下の層に位置し、検出が非常に困難な完全性問題を引き起こす」と説明している。 攻撃の仕組み 攻撃の核心はDNSリバインディングによるブラウザの同一オリジンポリシー回避にある。Ollamaはループバックアドレス以外にバインドされている場合、Host/Originヘッダーの検証をスキップし、CORSも攻撃者のドメインを同一オリジンとして扱ってしまう。この隙を突いて悪意あるWebサイトがブラウザ経由でlocalhostのOllama APIにアクセスし、モデル作成用の/api/createエンドポイントを呼び出してGoテンプレートを改ざんする。このテンプレートは、構造化されたメッセージを生の推論用テキストへと変換する処理を担っており、汚染されたテンプレートはすべてのシステムメッセージに攻撃者が仕込んだ指示文を追記するようになる。結果として、脆弱性をコードにこっそり挿入する、既存のセキュリティ問題を隠蔽する、あるいは会話内容を外部に送信するといった指示をAIエージェントに強制できてしまう。さらに厄介なのは、この汚染が会話をリセットしても、あるいは新しいチャットを開いても消えない点で、同一ネットワーク内の他のデバイスからもアクセスされ得ることだ。 対応状況と今後の見通し Oasis SecurityはNVIDIA PSIRTに事前に報告し、協調的な脆弱性開示のプロセスを経て、NVIDIAは既に更新版を公開している。ただし修正状況にはプラットフォーム差があり、macOSおよびLinux向けはバージョン0.0.35で修正済みだが、WindowsおよびWSL環境では根本修正がまだ行われておらず、バージョン0.0.34では警告表示が追加されたのみとされる。また8月10日リリースのバージョン0.0.106ではデフォルトの挙動としてループバック以外へのバインドを拒否するチェックが追加されたが、Windows環境の脆弱性自体は依然として残っている。現時点でCVE-2026-65105の実際の悪用は報告されていない。専門家は、Ollamaを認証付きプロキシの背後に配置してループバック経由でのみアクセスさせ、Hostヘッダーをホワイトリスト方式で検証するといった対策を推奨している。同様のチャットテンプレート汚染はPaperclipやOpenClawといった他のAIエージェント基盤でも過去に確認されており、モデル自体ではなく、その周辺のネットワーク配線やAPI設計にこそリスクが潜んでいるという指摘が広がっている。

概要 Googleは2026年8月26日、Chromeの安定版チャンネルをバージョン152.0.7977.64(Windows/macOSでは.65も併記)にアップデートし、Windows・macOS・Linuxの全プラットフォーム向けに配信を開始した。今回のリリースでは合計327件のセキュリティ修正が行われ、そのうち10件がGoogleの深刻度分類で「重大(Critical)」に指定されている。修正のほとんどはメモリ安全性に関する問題で、特にuse-after-free(解放済みメモリの使用)の脆弱性が目立つ。修正された327件のうち299件はGoogle社内のセキュリティチームによって発見されたもので、外部からの報告を受けての修正は一部にとどまる。 重大な脆弱性の詳細 重大と評価された10件の脆弱性は、ANGLE、Aura、Chromecast、Views、Safe Browsing、モバイル関連コンポーネントなど、Chromeの広範な機能にまたがっている。代表的なものとして、グラフィックス描画エンジンANGLEにおけるuse-after-free脆弱性(CVE-2026-79282)があり、悪意のあるWebページが特別に細工したグラフィックスやWebGLデータを用いることで悪用できる可能性があるとされる。この脆弱性を報告したセキュリティ研究者Goodluck氏には25,000ドルの報奨金が支払われた。そのほか、AuraでのCVE-2026-79290・CVE-2026-79052・CVE-2026-79200、ChromecastでのCVE-2026-79054・CVE-2026-79121(不適切な入力検証)・CVE-2026-79224、ViewsでのCVE-2026-79150、モバイル向けのCVE-2026-78935(未初期化変数)、Safe BrowsingでのCVE-2026-79012など、複数のコンポーネントで同種のメモリ関連の欠陥が発見・修正されている。 背景と今後の対応 Googleは慣例として、大多数のユーザーが更新を適用するまでの間、脆弱性の技術的な詳細やエクスプロイトへのリンクへのアクセスを制限する方針を取っている。今回のリリースについても、現時点で積極的な悪用(in-the-wild exploitation)の報告はないとされているが、use-after-free系の脆弱性はブラウザの任意コード実行につながりやすいため、リスクは軽視できない。Chromeは通常バックグラウンドで自動更新されるが、ユーザーは念のため「Chromeの設定」→「Chromeについて」からバージョンを確認し、最新版への更新を確認することが推奨される。

概要 Next.jsチームは8月25日、Active LTS系列のv16.3.3とMaintenance LTS系列のv15.5.24をリリースし、深刻度「Critical」の脆弱性を2件修正した。1件目は画像最適化APIがAVIF画像を処理する際に、内部で利用するsharpライブラリの依存先であるlibheifの脆弱性（GHSA-g89c-p67h-r497）を突かれることで、未認証のリモートコード実行が可能になるというもの（Next.js側の識別子はGHSA-2xp9-vwfh-vxw4）。2件目はPages RouterとApp Routerを併用し、かつCache Componentsを使用していないアプリケーションをWindows上のファイルシステムでホストしている場合に、未認証のRCEが成立するというもの（CVE-2026-75604 / GHSA-p293-qw3h-jr36）。後者はLinuxおよびmacOS環境では発生せず、既知の回避策も存在しないため、該当するWindows環境のユーザーは早急なアップデートが求められる。 Next.jsチームは5日前の8月20日に今回のリリース予告を行っていたが、公開当日に追加のCritical脆弱性を新たに特定したことを受けてリリース時期を前倒ししたと説明している。 技術的な詳細 AVIF関連の脆弱性は、Next.jsの画像最適化APIが攻撃者の制御下にあるAVIF画像を処理する過程で、依存ライブラリsharpが利用するlibheifのデコード処理に起因する欠陥を突かれることで発生する。上流のlibheif側での修正が完全に行き渡るまでの措置として、パッチ適用版のNext.jsではAVIF画像の最適化処理自体を無効化する対応が取られている。つまり、AVIF画像はそのままの形で配信され、脆弱性のある処理経路を通過しなくなる。 Windows関連の脆弱性は、Pages RouterとApp Routerの両方を組み合わせて使用し、かつCache Componentsを有効化していない構成のアプリケーションが対象となる。Next.jsサーバーがWindowsのファイルシステム上で動作している場合にRCEへとつながる可能性があり、Linux・macOS環境は影響を受けない。回避策が存在しないため、該当環境の運用者はアップデート以外に有効な対処手段がない。 修正版へのアップデートは以下のコマンドで行える。 npm install next@15.5.24 # 15.5系の場合 npm install next@16.3.3 # 16.3系の場合 Vercelでのホスティングへの影響 Vercelは自社プラットフォーム上にホストされているNext.jsアプリケーションについて、両脆弱性から既に保護されていると発表した。同社によれば、ユーザー側でのアップグレードや設定変更、再デプロイは一切不要だという。AVIF関連の脆弱性については、Vercelの画像最適化サービス全体でAVIF最適化処理をあらかじめ無効化しており、悪意のあるAVIFファイルが送られてきても脆弱な処理経路を通らずそのまま配信される。Windows関連の脆弱性についても、Vercelのランタイムは元々Linux上で稼働しているため影響を受けない。一方で自前でホスティングしている運用者は、この保護の恩恵を受けられないため、速やかにNext.js 15.5.24または16.3.3へのアップグレードが必要となる。 Next.jsチームは、こうした脆弱性の発見と対応がVercelのオープンソースバグバウンティプログラムを通じた研究者との協力によるものだとしており、セキュリティ体制の強化を継続する姿勢を示している。