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概要 Meta CEOのMark Zuckerbergは9月23日、年次イベント「Meta Connect 2026」で新型VRグラス「Meta VR Glasses」を発表した。2027年春発売予定で価格は1,299.99ドル。顔にかける本体部分は約100グラムとQuest 3の5分の1程度の軽さで、マグネシウム合金フレームとパンケーキレンズを採用し、37ピクセル/度の解像度を持つマイクロOLEDパネル「5K Infinite Display」を搭載する。処理性能とバッテリーはベルト装着型の別体ユニット(通称puck)に分離する構成で、Snapdragon Reality Eliteプロセッサにより連続再生は最大3時間。アイトラッキングとハンドジェスチャーに対応し、発売時点で75以上のタイトルがハンドジェスチャーでプレイ可能になるという。ただし価格は2025年時点で報じられていた「1,000ドル以下」という目標を300ドル以上上回っており、9月14日に256GBモデルが1,059ドルで発売されたValveの「Steam Frame」と比べても約241ドル高い。 Ray-Ban Metaファミリーの拡充 スマートグラス分野では、カメラを搭載せず音声操作に特化した初のモデル「Ray-Ban Meta Audio」が10月13日に349ドルから発売される。重量43グラムでバッテリー駆動時間は12時間、専用ケース併用で最大48時間まで延長でき、Clubmaster・Burbankの2スタイル、23色展開となる。あわせて第3世代の「Ray-Ban Meta」も449ドル(前世代は379ドル)から刷新され、12MPカメラによる3K動画撮影、アクションボタン、6マイクアレイによる背景ノイズ90%以上削減、バッテリー持続時間の延長を実現した。新フレームとしてAviatorやZena(キャットアイ系)が加わるほか、Kylie Jenner監修のIvoryカラーやK-POPグループBLACKPINKのメンバーLISAとのコラボモデル、低価格帯の「Meta Adventurer」(249ドル、10月23日発売)、限定版「Meta Fury」、米国向けのMix & Matchカスタマイズなど、ラインナップは年内に100スタイル以上へ拡大する計画だ。ディスプレイ搭載モデル「Ray-Ban Meta Display」も国際展開を進め、カナダ・英国では即日(CA$1,149/£749)、フランス・イタリア・ドイツでは10月13日から899ユーロで発売される一方、米国価格の799ドルは据え置かれる。またFDA認可の聴覚補助機能(149.99ドル、年内に米国展開)やランニング・サイクリングのワークアウト追跡、Dolby Atmosによる360度空間音声録画、ランドマーク基準の音声ナビなど、AIグラス向けソフトウェア機能も相次いで追加される。 Muse AIエージェントと新デバイス「Muse Charm」 個人向けAIエージェント「Muse」も大幅に強化される。深い対話が可能な「リアルタイムボイスモード」、表現力豊かなアバターで応答する「Muse Realtime Avatar」、近日対応予定のAIグラス連携、専用メールアドレスの付与に加え、Macアプリを通じて許可した範囲でコンピュータ操作を代行する機能も追加された。連携パートナーにはWalmart、Best Buy、Sephora、Ulta、Wayfair、Expedia、Instacart、GitHubなど10社以上が新たに加わる。さらに、キーチェーンサイズで「タマゴッチのような」外観を持つ新デバイス「Muse Charm」も披露された。小型ディスプレイ、スピーカー、マイク、指紋センサーを備え、個人のMuse AIエージェントを常時携帯できるようにする狙いだが、詳細仕様は年内に改めて発表される予定だ。 新型Questの不在とコンテンツ展開 今回のConnectで注目されたのは、新型Questヘッドセットの発表が一切なかった点だ。VRコンテンツについてはBeat Saberが2027年春に約10年ぶりとなる大規模デザイン刷新を行い、ハンドトラッキング中心の新モード「Flux」(収録曲35曲)を追加してMeta VR GlassesとQuestの両方に対応する予定のほか、Supernaturalが秋に復帰、Payday: Aces Highが年後半に登場する。Phoenix Wright: Ace Attorney – Dual Destiniesは来年Meta VR GlassesとQuestの両方向けに提供され、11月からはDisney+経由で没入型の3D映画配信も始まる。加えてMeta VR Glassesでは年間100件以上のライブ没入型スポーツ配信が計画されており、これはApple Vision Proの年間10試合という規模を大きく上回る。新型Questを見送り、軽量VRグラスとスマートグラス群への投資を前面に押し出した今回の発表は、MetaがヘッドセットからARグラスへと開発の重心を移しつつあることを改めて印象づけるものとなった。

概要 Valveは9月18日、標準でSteamOSを搭載するワイヤレス・スタンドアロン型VRヘッドセット「Steam Frame」を正式発売した。価格は256GBモデルが1,059ドル、1TBモデルが1,299ドルで、いずれもコントローラーと「Half-Life: Alyx」が同梱される。2025年11月の発表から約10か月を経ての投入となり、早期レビューでは装着感の良さやセットアップの手軽さが高く評価される一方、バッテリー駆動時間の短さやVR専用タイトルの少なさを指摘する声も相次いだ。 レビュアーの評価は賛否両論 PC Gamerのジェイコブ・リドリー氏は「快適で直感的、何より便利だ。頭に装着してゲームを選ぶだけで済み、VRがこれまでになく簡単になった」と好意的に評価した。IGNのジャクリーン・トーマス氏は通常のゲームとVRゲームをほぼ同じ時間プレイしたとし、「自分のゲーミングモニターの代替になる」と述べている。ワイヤレスでのPCストリーミング性能についても、KotakuのZack Zwiezen氏が「驚異的だ。あまりに滑らかで完璧なため、ケーブルにつながっていないことを忘れるほどだった」と絶賛するなど、無線接続の完成度の高さが複数のレビューで共通して挙げられた。Aftermathのクリス・パーソン氏も「ここ数年でVR領域において最も心躍るハードウェアの一つ」と評している。 一方で、バッテリー持続時間の短さ、発売直後の動作の不安定さ、VR専用コンテンツの選択肢の乏しさ、そして高価格帯であることを課題に挙げるレビューも目立った。CNETのスコット・スタイン氏は購入を急がず「様子を見る」ことを推奨し、Kotakuは「2026年において、これは一体誰のための製品なのか分からない」と疑問を呈する見出しを掲げた。EngadgetのDevindra Hardawar氏も、低迷が続くVR市場に活力を与えるには「あまりに遅すぎる投入だ」と指摘している。 予約枠を大幅に上回る需要 発売直後には供給が需要に追いつかない状況も明らかになった。有志が運営する集計サイト「steamframeout.com」には、Valveのストアページ経由で登録した希望者による自己申告の回答が約3万5,000件(当初集計時点では3万3,000件以上)寄せられている。それによると、当選して予約が確定したのは全体の44.7%にとどまり、51.6%がウェイトリストに回り、残る3.8%は結果通知をまだ受け取っていないという。ウェイトリストの実数は1万8,000人を超えると見られる。 Valveは9月17日午前10時(太平洋時間)に予約受付を締め切り、単純な先着順ではなく「一回限りの抽選」で当選者を決定した。当選者が購入を辞退した場合、その枠は次点のウェイトリスト登録者へ順次回される仕組みだ。なお、ストレージ容量では1TBモデルとの価格差240ドルにもかかわらず、256GBモデルを選ぶ回答者が各国で多数派を占めたことも分かっている。 今後の見通し 早期レビューの評価は、操作の手軽さとワイヤレスストリーミング性能という明確な強みがある一方、バッテリー駆動時間やコンテンツ不足といった課題も併存する形でまとまった。それでも今回明らかになった旺盛な予約需要は、VR市場が停滞していると言われる中でもSteam Frameへの関心の高さを裏付けている。Valveは今後、ウェイトリスト登録者への案内を順次進める方針で、供給体制の拡充ペースが今後の普及スピードを左右しそうだ。

株価急伸の背景 AMD(Advanced Micro Devices)の株価が9月21日(月)の取引で一時10%近く急伸し、終値ベースで時価総額が初めて1兆ドルを突破した。同日株価は一時613〜615ドル台の最高値を付け、直近5営業日では約24〜25%上昇する続伸となった。2026年初来では株価はおよそ180〜185%上昇しており、AI関連銘柄への資金流入を背景とした半導体セクター全体の上昇相場の中でも際立った値動きとなった。同日はIntelも11.8%上昇し、フィラデルフィア半導体指数は4.3%上昇するなど、AI需要への期待が業界全体を押し上げた。 AMDはこれで、Nvidia(時価総額約5.4兆ドル)、Broadcom、Micronに続き、時価総額1兆ドルを超えた4社目の米半導体企業となった。ただしAIデータセンター向けチップ市場の大部分を占めるNvidiaとの差は依然として大きく、AMDはあくまで追う立場にある。株価は予想利益の41倍で取引されており、過去10年平均の44倍を下回る一方、Nvidiaの16.3倍と比べると割高な水準にある。 データセンター事業の急成長とAIシステム戦略 急騰の背景には、AMDの業績そのものの伸びがある。直近発表された2026年第2四半期の売上高は115.4億ドルで、前年同期の76.9億ドルから50%増加した。中でもデータセンター部門の売上高は67億ドルと、前年同期比107%という高い伸びを記録しており、AI向け需要の拡大が業績を牽引している。 CEOのリサ・スー氏は、2027年までにデータセンター売上高を倍増させる目標を掲げているとされ、単体のプロセッサやGPUの販売にとどまらず、プロセッサ・ネットワーク機器などを組み合わせた統合AIシステムの提供にも事業を拡大し、Nvidiaへのより直接的な対抗軸を築こうとしている。GPUと組み合わせて使われる推論サーバー向けCPU需要の高まりも、追い風となっている。 今後の展望 今回の1兆ドル到達は、AI投資ブームが半導体業界の株価水準そのものを押し上げていることを象徴する出来事といえる。AMDが掲げるデータセンター売上倍増目標が実現するかどうかは、Nvidia一強とされてきたAI半導体市場における競争構図が今後どう変化するかを占う試金石となりそうだ。一方で、現在の株価水準は業績拡大への期待を強く織り込んだものであり、AI投資熱が一服した場合の調整リスクも指摘されている。

概要 クアルコムはSnapdragon Summitで、TSMCの2nm（N2P）プロセスを採用した新フラッグシップSoC「Snapdragon 8 Elite Gen 6」と、その上位モデルとなる「Snapdragon 8 Elite Extreme Gen 6」を発表した。同社が9年間続けてきた「1世代1チップ」のフラッグシップ体制を転換し、標準・上位の2階層構成を初めて導入するもので、業界では異例の戦略転換と受け止められている。両モデルとも独自CPUアーキテクチャ「Oryon」をベースに、2基のプライムコア（最大5.0GHz）と6基のパフォーマンスコア（最大4.0GHz）を搭載し、世界初となる5GHz駆動のモバイル向けCPUを実現した。CPU性能はGen 5比で標準のGen 6が約10%、Extreme Gen 6が約13%向上している。 Extreme Gen 6が実現するオンデバイスAI 最上位モデルのExtreme Gen 6を特徴づけるのが、新設計の「Flex Cache」アーキテクチャだ。単一スレッドのワークロードがキャッシュプールのほぼ全体にアクセスできる仕組みで、共有メモリ容量も標準モデル比で50%増加している。この拡張メモリと、AI対応のMatrix Coresを備えたGPU「Adreno 850」（18MBキャッシュ、前世代（Gen 5）比44%のパフォーマンス向上）の組み合わせにより、これまでクラウド接続が前提だった300億パラメータ級の混合専門家（MoE）モデルを、サーバーに接続せずスマートフォン単体でオフライン実行できるようになった。標準のGen 6はAdreno 845（12MBキャッシュ）を搭載し性能向上幅は35%にとどまるが、NPU性能はGen 5比14%向上し、いずれのモデルもHexagon AIエンジンに新たな「Element Accelerator」を追加している。センシング機能では、デュアルマイクロNPUを備えたSensing Hubが最大85%の性能向上と20%の効率改善を果たした。このほかExtreme Gen 6は次世代のLPDDR6メモリに初めて対応し、ビデオ撮影は8K/60fps・4K/240fpsのスローモーションに対応する（標準モデルは8K/30fps・4K/120fps）。接続面では両モデル共通でX105 5Gモデム（下り14.8Gbps、上り4.2Gbps）とWi-Fi 8対応のFastConnect 8800を搭載する。 2階層化の背景とコストへの影響 クアルコムが今回あえて2つのフラッグシップを用意した狙いは、DRAM価格の高騰への対応にあるとみられる。OEM各社が価格帯に応じてチップを選び分けられるようにすることで、部材コスト上昇の影響を製品ラインナップ全体で吸収しやすくする狙いだ。もっとも、採用するTSMCのN2Pプロセスはウェハー単価が約3万ドルと3nm世代比で5割高く、Extreme Gen 6は1チップあたり300ドルを超える見通しで、2027年にかけて一部端末の店頭価格を押し上げる要因になるとの指摘もある。なお、Adreno 850のGPU性能が前世代比44%向上したとしても、その恩恵が実感できるのはAdreno Neural Fusion対応のゲームやカメラ処理といった負荷の高い用途が中心で、日常的なアプリ利用での体感差は初年度限定的とみられる。 競合状況と採用端末 製造プロセスの面では、AppleのA20 Pro（TSMC N2ベース）やMediaTekのDimensity 9600 Pro（N2P採用）も同じ2nm世代に到達しており、モバイルSoC各社が足並みを揃える形となった。一方でXiaomiは自社開発のTSMC 3nm製チップ「Xring O3」を並行投入する計画で、大手OEMの一部にクアルコム依存を下げる動きがあることもうかがえる。搭載端末としては、Motorola「Signature 27」（Extreme搭載、2026年末発売予定）、Xiaomi「18 Pro」（標準搭載）・「18 Pro Max」（Extreme搭載、2026年第4四半期に中国展開）、HONOR「Magic9 Pro Max」（9月28日発表予定、Extreme搭載）のほか、OnePlus「16」やiQOO「16」への採用も見込まれている。

IPOの実態は既存株主への「支払いイベント」 スマートリング大手Ouraが、最大22億ドルの調達を目指すIPOロードショーを開始した。公開価格は1株40〜44ドル(中値42ドル)のレンジで、5,000万株を発行する計画だ。しかし調達資金の内訳を見ると、その性格は一般的な「成長資金調達」とは大きく異なる。中値42ドルで試算した場合、調達額の約73%にあたる約15億3,000万ドルは既存株主への支払いに充てられ、Oura本体に流入するのは残り約27%、約5億6,700万ドルにとどまる。しかもその大半(約5億2,640万ドル)は従業員への株式付与に伴う税務債務の返済に使われ、一般企業目的に残るのはわずか約620万ドルという構図だ。Ouraは6月末時点で約3億7,200万ドルの現金を保有しており、今回のIPOは事業拡大のための資金調達というより、既存株主に流動性を提供するための「エグジットイベント」としての性格が色濃い。 Forerunner Venturesが最大の受益者に 既存株主の中でも突出しているのが、2020年のシリーズBで2,800万ドルを投じた出資者、Forerunner Venturesだ。同社は保有株式の9.3%にあたる2,870万株を売却する予定で、これは既存株主による売却分全体の約8割を占める。中値ベースでの売却益は約12億ドルに達する見込みで、初期投資額の40倍以上のリターンとなる。この構造は、Ouraが早期支援者に大きな出口機会を提供する一方で、IPOそのものを事業成長のための資金調達イベントとしてはあまり活用していないことを浮き彫りにしている。 急成長する会員ビジネスと評価額の推移 一方で、Ouraの事業自体は堅調に拡大している。サブスクリプション型のメンバーシップ売上は前年比2倍超の2億4,050万ドルに達し、粗利率は89%と高水準を維持する。会員数は570万人に達する見込みで、こちらも年間でほぼ倍増した。ハードウェア売上も9億7,400万ドルと大きく、リング本体の販売とサブスクリプションを組み合わせた収益モデルが機能していることがうかがえる。企業評価額は2024年12月時点の約52億ドルから、2025年10月のFidelity主導ラウンドで約110億ドルへと倍増し、今回のIPOでは上限で約141億ドルに達する見通しだ。急速な評価額の上昇とビジネスの成長は投資家にとって魅力的に映る一方、調達資金の使途が既存株主への支払いに大きく偏っている点は、上場後の事業投資余力という観点で注視すべき材料となりそうだ。

概要 OpenAIは9月16日、ChatGPT内でユーザーが広告主のAIエージェントと直接会話できる新機能「Sponsored Agents」の試験導入を発表した。従来の外部リンク型広告とは異なり、ブランドが資金を提供するAIエージェントがChatGPTの会話の中に直接組み込まれる仕組みで、ユーザーは関連する広告に接した後、明確にラベル付けされた広告主のエージェントとの対話を開始できる。エージェントは好みのヒアリングやフォローアップの質問に答えたうえで、最終的に企業のウェブサイトや購入手続きへと誘導する。OpenAIは、このスポンサー体験がChatGPTの独立した回答とは明確に区別され、ユーザーが元々開始していた会話からも分離されていると説明している。現在は米国内の選定企業を対象に試験運用中だ。 パートナー企業と実装例 パイロットパートナーには家具通販大手のWayfairと、住宅サービス仲介のAngiが名を連ねる。Wayfairのエージェントは、HubSpotやShopifyなどのコマースバックエンドと統合され、製品カタログの閲覧からパーソナライズされた提案、購入までをChatGPT環境内で完結させる「会話型の店舗」として機能する。一方Angiでは、ユーザーが自宅の工事プロジェクトについて相談すると、そのままAngiのサービスリクエストプロセスに移行し、対応可能な地元の専門業者へつなげる仕組みが導入されている。Angiの共同創業者Angie Hicksは、住宅所有者がChatGPT上でのプロジェクト相談から、支援可能な熟練の地元業者への接続へと直接進めるようになると述べている。なお、既存のAngiのChatGPTアプリ(3月開始)がユーザーの明示的な追加を必要とするのに対し、Sponsored Agentsは広告システムを通じて有料でアクセスが提供される点が異なる。背景には、Angiの第2四半期売上が前年同期比11%減の2億4,800万ドルにとどまるなど、経営面での圧力があるとみられる。 収益化の加速と広告ツールの拡充 OpenAIはSponsored Agentsと同時に、広告主が自然言語プロンプトを用いてキャンペーンの作成・更新・分析を行える「Ads Manager」プラグインや、HubSpot・Shopifyユーザー向けの新しい広告接続機能も導入した。同社の広告事業は開始からわずか200日足らずで年換算収益10億ドルに到達しており、2026年通期では25億ドルの広告収益を見込む。全社の年間収益見通しは400億ドル超とされ、Sponsored Agentsはこの収益拡大をさらに加速させる施策と位置づけられる。また8月には広告配信の自動入札が導入され、配信プロセスから人間の監督が外れているとも報じられている。 懸念事項と今後の展望 一連の動きに対しては、情報提供の客観性との利益相反を懸念する声が上がっている。モデルがコンバージョン最適化に向けて調整される場合、回答の客観的な正確性や中立性が損なわれる可能性が指摘されており、広告主のエージェントとChatGPT本来の回答との境界が実際にどこまで保たれるかが今後の焦点となる。一部メディアは、低品質な生成コンテンツによる広告が、同じく生成された応答の中で配信される状況を皮肉り、AI生成コンテンツがあらゆる場面に浸透していくインターネットの将来像を示唆するものだと論じている。OpenAIが収益基盤を広告に大きく依存させていく中で、ユーザー体験の透明性やコンテンツの中立性をどう担保していくかが、今後の試験運用拡大の是非を左右しそうだ。

概要 ソフトバンクグループが、傘下の英半導体設計大手Arm Holdings株式を担保としたマージンローンの枠を50億ドル積み増し、総額250億ドルとしたことが判明した。Bloombergの報道によると、同社は今月、複数の債権者と条件を再交渉し取引を完了させた。Arm株を売却せずに追加資金を確保できる手法であり、急拡大するAI関連投資の資金調達策の一環とみられる。 増枠の経緯とArm株価の上昇 このマージンローンは2023年に85億ドルで開始し、2024年に135億ドル、2025年に200億ドルへと拡大してきた経緯があり、今回の250億ドルは3度目の増枠となる。今回の交渉では銀行側の需要が約70億ドルに達し、ソフトバンクが当初目標としていた30億~50億ドルを大きく上回った。背景には、Arm株が年初来142%上昇し、担保としての価値が高まったことがある。銀行が現在の株価水準でArm株を担保として積極的に受け入れている点は、Armの評価に対する市場の信頼の表れともいえる。 AI投資との関係とリスク ソフトバンクはOpenAIに対して600億ドル規模の大型コミットメントを行うなど、AI関連投資を急速に拡大させており、Arm株を手放さずに資金を確保できるマージンローンの増枠はこうした戦略を支える重要な資金源となっている。一方で、マージンローンには貸出額と担保価値の比率制限が伴うのが一般的で、Arm株価が下落した場合には借入可能額が縮小したり、追加担保の差し入れを求められたりするリスクがある。株価急落時にはこうした仕組みがボラティリティを増幅させ、市場に技術的な下押し圧力を生む可能性も指摘されている。さらに、OpenAIのサム・アルトマンCEOが2026年中のIPOを求めない考えを示すなど、ソフトバンクのAI投資戦略を巡っては新たな不透明要因も浮上しており、今後の資金繰りと株価連動リスクの両面が注目される。

概要 NVIDIAが出資する英ロンドン発のAIクラウド企業Nscaleが、ティッカー「NSCL」でニューヨーク証券取引所への上場を申請した。目標とする評価額は約300億ドルで、2026年3月時点の146億ドルから倍増する水準となる。主幹事はGoldman Sachs、JPMorgan、Morgan Stanleyの3社が務める。申請書類によれば、2026年上半期の売上高は前年同期の1,040万ドルから1,252%増の1億4,060万ドルへ急拡大した一方、純損失も前年同期の3億6,890万ドルから10億2,010万ドルへと大幅に膨らんでいる。同社は再登記を経て「Nscale plc」として上場する見込みで、CEOはJosh Payneが務める。 事業モデルと主要契約 Nscaleは発電、モジュール式液冷データセンター、GPUオーケストレーション、クラウドソフトウェアまでを自社で垂直統合するAIハイパースケーラーで、長期のテイク・オア・ペイ契約によって収益の安定性を確保するビジネスモデルを採る。世界14リージョンで事業を展開し、電力パイプラインは10ギガワット以上に達する。中核資産の一つが、2026年3月にAIPCorpの買収を通じて獲得した米ウェストバージニア州の「Monarch Compute Campus」で、同キャンパスはグロス発電容量で8ギガワット超まで拡張可能な計画を持つ。契約実績も急拡大しており、2026年8月末時点の契約総額(TCV)は1,034億ドルに達し、2025年末時点の380億ドルから大幅に積み上がった。主要顧客としては、同キャンパスでのデータセンターサービスに関して450億ドル規模の契約を結んだAnthropicと、ヒューマノイドロボティクス向けに複数年の展開契約を結んだFigure AIが挙げられており、最大顧客1社だけで上半期売上高の52%を占める。今後はMicrosoftとAnthropicが主要顧客としてさらに拡大する見通しも示されている。 財務基盤と資金調達 2026年8月末時点でNscaleの総資産は172.5億ドル、総負債は123.6億ドル、株主資本は47.9億ドルとなっている。資金調達面では、NVIDIAからの10億ドル出資を含む総額31億ドル規模の転換ローン(convertible bonds)パッケージを組成しており、急拡大するデータセンターや電力インフラへの投資を支えている。急速な事業拡大に伴う損失拡大と資本集約的な事業モデルは、AIインフラ企業に共通する構図であり、今回の上場でどこまで市場の評価を得られるかが注目される。 市場環境と今後の見通し アナリストのMatt Kennedy氏は今回の案件について「AIインフラを巡る環境は取引を成立させるには十分だが、数カ月前のような熱狂とはまるで違う」と指摘し、AI関連銘柄への投資家の姿勢が以前より慎重になっていることを示唆した。株式の発行株数や想定価格帯といった詳細は、今後提出される追加のSEC申請書類で明らかになる見通しだ。AIインフラ投資の持続可能性を測る試金石として市場の注目を集めそうだ。

概要 ウォルト・ディズニー・カンパニーは、創設以来初めてとなる最高技術責任者(CTO)職を新設し、AI対話プラットフォームCharacter.AIの前CEOであるカランディープ・アナンド氏を起用したと発表した。アナンド氏はシニア・エグゼクティブ・バイスプレジデント兼CTOとして、2026年10月2日付でCEOのジョシュ・ダマロ氏に直属する形で就任する。担当領域はエンタープライズ技術、グローバルインフラ、データ・AIプラットフォーム、プロダクト・エンジニアリングと幅広く、Disney+のストリーミング事業やテーマパーク運営、デジタルメディアなど各セグメントに分散していた技術チームを横断的に統括する狙いがあるとみられる。ダマロ氏は今回の起用について、「インフラ、コンシューマー向け技術、AIにまたがる稀有な経験をもたらし、経営陣の重要な補強となる」とコメントしている。 アナンド氏の経歴 アナンド氏はインドのハイデラバードにあるIIITHでコンピュータサイエンスの学士号を取得後、米ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院で経営学の資格を取得した。マイクロソフトに15年間在籍し、Azureクラウド基盤の構築に携わったのを皮切りに、2015年から2021年まではMeta（旧Facebook）で広告・ビジネス製品担当バイスプレジデントとしてInstagram、WhatsApp、Messengerなどの製品群を統括した。その後、フィンテック企業Brexでプレジデント兼最高製品責任者を務め、2025年5月にCharacter.AIのCEOに就任するまでは同社の取締役顧問を務めていた。20年以上にわたりコンシューマー向けサービスとインフラの両面で経営経験を積んできた人物であり、ディズニーが技術戦略を統括するリーダーとして白羽の矢を立てた背景がうかがえる。 ディズニーとCharacter.AIの因縁 今回の起用で注目されているのが、ディズニーとCharacter.AIの過去の対立関係だ。TechCrunchの報道によれば、ディズニーは2025年9月、Character.AIに対して同社の著作権キャラクターを無断でホストしているとして警告状を送付した経緯がある。自社が著作権侵害の疑いをかけた企業のトップを、1年後には自社の技術戦略を統括する要職に迎え入れる形となり、AI企業とコンテンツホルダーの緊張関係が人材の還流によって思わぬ形で収束した事例ともいえる。 背景と展望 今回の人事は、2026年3月にボブ・アイガー前CEOから経営を引き継いだダマロ氏が、技術とAIへの積極投資を打ち出す一連の経営陣刷新の一環と位置づけられる。CTO職の新設自体、ディズニーがストリーミング、テーマパーク、エンターテインメント事業を横断する技術基盤の統合と、生成AIの活用を経営の最優先課題に据えたことを示すシグナルといえる。アナンド氏自身も就任にあたり、「技術と創造性を融合させ、世界中のファンに物語やキャラクターを新しく革新的な方法で届けたい」と抱負を述べており、今後Disney+のパーソナライゼーションやテーマパークでのAI活用など、具体的な施策にどう反映されるかが注目される。

世界同時発売、旗艦店に幹部も Appleは9月18日(金)、iPhone 18 Pro・iPhone 18 Pro Max、Apple Watch Series 12、Apple Watch Ultra 4、AirPods 5の新ラインナップを世界のApple Storeで一斉に発売した。ニューヨーク5番街の旗艦店では、CEOのJohn Ternus氏、リテール担当上級副社長のDeirdre O’Brien氏、マーケティング担当上級副社長のGreg Joswiak氏ら幹部が来店客を出迎え、発売日の到着を祝った。店舗スタッフは製品のハンズオンデモンストレーションや個別の購入サポート、製品説明を一日を通じて提供したという。上海(静安)、ロンドン(コヴェントガーデン)、ムンバイ(BKC)、クアラルンプール(The Exchange TRX)の各店舗でも同様の発売日の様子が伝えられており、Appleは新ラインナップの世界同時展開を強調している。 新ラインナップの特徴 今回発売されたiPhone 18 Pro/Pro Maxには新型のA20 Proチップが搭載され、可変絞り機構を備えたカメラシステムなどハードウェア面での強化が図られているほか、Apple Intelligence関連機能も統合されている。Apple Watch Series 12・Ultra 4、AirPods 5もあわせて刷新され、Appleの主要製品群が足並みを揃えて新世代へ移行した形だ。 購入方法とサポート体制 顧客は店舗での購入に加え、apple.comやApple Storeアプリからのオンライン購入など複数の方法で新製品を入手できる。店舗のApple Specialistは、下取りプログラムのApple Trade In、Apple Cardによる分割払い、年間アップグレードプログラムのApple Upgrade、通信キャリアとの契約プラン、購入後のPersonal Setupサービスなど、幅広い購入・設定支援を提供するとしている。