Other

概要 韓国のサムスン電子とSKハイニックスは、米国の大手テクノロジー企業との間で、今後5年間にわたり総額9500億ドル(約1375兆ウォン)規模の半導体供給・製造パートナーシップを締結したと発表した。SKハイニックスはNvidiaを含む米国企業向けに7500億ドル分のメモリーチップを供給する契約を結び、サムスン電子はBroadcomとの間で2000億ドル規模のAIチップ製造・供給に関する覚書を交わした。これに加え、SKハイニックスはNvidiaおよびパートナー企業と共同で5000億ドルを超える次世代メモリー開発プログラムも進める。 発表の背景 今回の合意は、李在明大統領のサンフランシスコ訪問に合わせて発表された。大統領はNvidia、OpenAI、Anthropicをはじめとする企業幹部を招いたAIサミットに出席し、米韓の技術協力拡大を掲げる「サンフランシスコAI宣言」の一環としてこのパートナーシップを公表した。今回の訪問は、韓国政府が推進する半導体・AIデータセンター・フィジカルAIという3つの重点プロジェクトを後押しする狙いがあるとされる。 契約の性質と政府の説明 韓国大統領府の政策室長は、これらの契約が投資ではなく「将来メモリーチップを生産すれば購入する」という先物契約であると説明した。その上で、この枠組みにより韓国企業は生産計画をより安定的に立てられるようになると強調している。韓国当局の推計によれば、米国企業は韓国の半導体拡張計画を支える需要の80〜90%を占めており、AI向け半導体の需要拡大とメモリー不足を背景に、米国のAI関連企業が事前に生産能力を確保しようとする動きが今回の大型契約につながったとみられる。 意義と今後の見通し 今回の一連の契約は、韓国を「AIが構築・供給され、迅速に展開される拠点」として位置づけ、グローバルなAIサプライチェーンにおける韓国の役割を強化するものだ。サムスン電子とSKハイニックスという韓国の二大メモリーメーカーがそろって米国の主要AI企業と長期契約を結んだことで、両社は今後数年にわたる需要の見通しを確保し、大規模な設備投資を進めやすくなる。一方で、AI向け半導体需要の急拡大とメモリー不足という構造的な要因が今回の契約の背景にあることから、今後も同様の大型サプライチェーン契約が相次ぐ可能性がある。

概要 Alphabetが発表した2026年第2四半期決算では、AI需要の急拡大を追い風にGoogle Cloud事業が突出した成長を見せた。Google Cloudの売上高は前年同期比82%増の248億ドルに達し、全社売上高も前年比24%増と好調を維持した。一方で、AIインフラへの投資拡大に伴い2026年通期の設備投資見通しを1,950億〜2,050億ドルへ上方修正したことが嫌気され、決算発表後に株価は下落した。 Google Cloudの急成長 今回の決算で最大の注目点は、Google Cloud事業の躍進ぶりだ。売上高は前年比82%増の248億ドルとなり、Alphabet全体の成長を牽引する存在となった。特筆すべきは収益性の改善で、Cloud部門の営業利益は3倍以上に拡大し、営業利益率は35.6%まで上昇した。これまで投資先行で利益率の低さが指摘されてきたクラウド事業が、AI需要の取り込みによって収益源としても確立されつつあることを示す結果だ。 さらに、将来の売上に直結する受注残高（バックログ）は5,140億ドルと過去最高を記録した。これは、企業顧客からのAIワークロード関連の契約が積み上がっていることを反映しており、Google Cloudの成長が一時的なブームではなく、当面続く需要に支えられていることを裏付けている。 AI設備投資の増額と株価の反応 Alphabetは同時に、2026年通期の設備投資（capex）見通しを従来の1,800億〜1,900億ドルから1,950億〜2,050億ドルへと引き上げた。第2四半期単体の設備投資は449億ドルに達しており、データセンターやAIアクセラレータなどのインフラ増強に資金を投じ続けている姿勢が鮮明になっている。 こうした投資拡大は将来の成長への布石である一方、短期的な収益性への懸念材料ともなり、決算発表後には株価が下落する展開となった。投資家の間では、AI関連投資の規模拡大がいつ収益として結実するのか、その道筋への関心が高まっている。 経営陣の見解と今後の展望 CEOのSundar Pichai氏は、AI事業の拡大について「今はまだ初期段階にある」との認識を示し、「過去1年でこの機会に対する確信がさらに強まった」と述べた。同氏は、AI需要に対して供給が追いついていない状況への対応として、インフラ投資を積極化させていることも説明している。 Google Cloudの高成長と過去最高の受注残高は、AI需要が今後も同社の中核的な成長ドライバーであり続けることを示唆している。一方で、設備投資の急拡大が利益率やキャッシュフローに与える影響は今後の決算でも注視されるポイントとなりそうだ。

概要 AMDはサンフランシスコで開催した年次イベント「Advancing AI 2026」で、TSMCの最新プロセスを採用した新型サーバーCPU「EPYC 9006」シリーズ、CDNA 5アーキテクチャ採用のAI向けGPU「Instinct MI455X」、そしてこれらを統合したラックスケールAIシステム「Helios」を相次いで発表した。データセンター向けAIインフラ市場でNVIDIAが圧倒的なシェアを握るなか、AMDはCPU・GPU・システム全体を垂直統合した製品ラインナップで本格的な対抗姿勢を打ち出した形だ。 EPYC 9006シリーズCPUの詳細 EPYC 9006シリーズは複数のバリエーションで構成されるサーバープロセッサーファミリーで、物理コア数は8から256コアまで幅広くカバーする。フラッグシップの「EPYC 9006 SP7」は最大256コア・最高5GHz動作、TDPは最大600Wに達し、16チャネルのDDR5(最大8GT/秒)またはMRDIMM(最大12.8GT/秒)、128レーンのPCI Express Gen 6に対応する。エッジコンピューティング向けの「SP8」(8~128コア構成)、3D V-Cacheを搭載しHPC用途に特化した「9006X SP7」(最高5.15GHz、L3キャッシュ最大1152MB)、AI専用で24チャネルのLPDDR5Xメモリを採用する「9006 LP」など、用途別に細分化されたラインナップとなっている。AMDは前世代比で最大70%の性能向上、エージェントAI向けワークロードではIntel Xeon比最大245%の性能を主張している。 Instinct MI455XとHeliosラックシステム 新型AI GPU「Instinct MI455X」はCDNA 5アーキテクチャを採用し、メモリ容量を前世代MI355Xの288GBから432GBのHBM4へと大幅に拡大した。メモリインターフェースは50%広がり、総メモリ帯域幅は23.3TB/秒に達する。演算性能はMXFP8で20ペタフロップス以上、MXFP4では40ペタフロップス以上を実現し、内部アーキテクチャもWave64からネイティブWave32設計へ刷新することで命令レイテンシの削減と分岐ペナルティの低減を図った。L2キャッシュは96MBに拡張され、スカラレジスタも倍増するなど、AI推論タスクに最適化された設計となっている。 これらのCPU・GPUを統合するラックスケールシステムが「Helios」だ。44Uのダブルワイド筐体に18個の計算トレイと6個のスイッチトレイを収容し、各計算トレイにはMI455Xを4基とVenice(Zen 6)CPUを搭載する。ラック全体では72基のGPUが単一システムとして協調動作し、GPU間帯域幅は260TB/秒、他サーバーとの接続帯域幅は43TB/秒、総HBM4メモリ容量は31TBに達する。AI演算能力はラック全体で2.9EFLOPSに及ぶ。GPU間の相互接続にはEthernet経由の「UALoE」(Ultra Accelerator Link over Ethernet)を採用し、3.6TB/秒の双方向通信を可能にしている。 今後の展望 今回の発表は、AMDがCPU単体の性能競争にとどまらず、GPU・相互接続・ラック筐体までを一体で設計する「システムファースト」の戦略へと舵を切ったことを示している。エッジからハイパースケールのデータセンターまで幅広い導入シナリオに対応する製品階層を整備し、急速に拡大するエージェントAIワークロードの需要を取り込む狙いだ。NVIDIAが独占的な地位を築いてきたAIインフラ市場において、垂直統合されたHeliosのようなラックスケールソリューションが実際の採用にどこまで食い込めるか、今後の市場動向が注目される。

概要 サムスンは7月22日、英ロンドンで開催した「Galaxy Unpacked July」イベントにおいて、新型フォルダブルスマートフォン3機種「Galaxy Z Fold8 Ultra」「Galaxy Z Fold8」「Galaxy Z Flip8」と、新型「Galaxy Watch」シリーズを発表した。今回の目玉は、新開発の「Flex Titanium」技術だ。ヒンジ部分にチタン合金フィルムを採用することでディスプレイの強度を高めつつ折り目を大幅に軽減しており、全モデルに横展開されている。中でもベースモデルの「Galaxy Z Fold8」は、従来の縦長スクエア型から横方向に開く構造へと設計を刷新しており、シリーズとして大きな方向転換となった。 新型フォルダブル3機種の特徴 最上位モデルの「Galaxy Z Fold8 Ultra」は、外側6.5インチFHD+ディスプレイ、内側8インチQXGA+の大画面を備え、開いた状態での厚みは4.1mm、重量は215gに抑えられている。カメラは200MPメイン(f/1.7)に加え、新たに50MP超広角、10MP望遠(光学3倍、Space Zoomで最大30倍)を搭載する3眼構成。バッテリーはシリーズ最大となる5,000mAh(45W急速充電対応)で、プロセッサーは「Snapdragon 8 Elite Gen 5 for Galaxy」を採用する。価格は2,100ドルからで、前モデルより100ドル値上げされた。 ベースモデルの「Galaxy Z Fold8」は、外側5.5インチFHD+、内側7.6インチQXGA+(アスペクト比4:3)のディスプレイを持ち、本を横に開くような新しい折りたたみ方向を採用した点が最大の特徴だ。読書や動画視聴に最適化した設計とされ、カメラは50MPメイン+50MP超広角の2眼構成(望遠は非搭載)。バッテリーは4,800mAh、重量201gとシリーズ最軽量を実現し、価格は1,900ドルから。「Galaxy Z Flip8」は外側4.1インチHD+、内側6.9インチFHD+ディスプレイを備え、50MPメイン+12MP超広角カメラ、4,300mAhバッテリーを搭載。重量180gと歴代Flipシリーズで最も軽量・薄型になった。肌の質感表現を改善する「ProVisualエンジン」も新たに搭載されている。価格は1,200ドルからで、こちらも前モデル比100ドルの値上げとなった。 Galaxy WatchシリーズとAI機能 同時に発表された「Galaxy Watch 9」は、新チップ「Snapdragon Wear Elite」によりCPU性能が32%向上したほか、FDA認可の睡眠時無呼吸検出機能を搭載し、フィットネスアプリ「iFit」とのパートナーシップも発表された。価格はBluetoothモデルが380ドル、LTEモデルが430ドルから。上位モデルの「Galaxy Watch Ultra 2」は、バッテリー容量を35%増の800mAhに拡大し、5,000ニットの高輝度ディスプレイ、深度圧縮ダイブコンピュータなどダイビング向け機能を強化。厚みは10.7mmと前モデルより12%薄型化された。価格は700ドルで、8月7日発売予定。 ソフトウェア面では、Googleとの連携を深めた「Gemini Notebook」やGemini Intelligenceによるタスク自動化機能が全端末に搭載され、購入者には6ヶ月間の「Google AI Pro」無料提供も付帯する。決済まわりでは「Samsung Wallet」がステーブルコインに対応し、新たなクレジットカード「Galaxy Card」も導入される。また、Gentle MonsterやWarby Parkerとのコラボによるスマートグラスも予告されており、Gemini Intelligenceを搭載し2026年後半の発売が見込まれている。 展望 新型フォルダブル3機種は本日より予約受付を開始しており、正式発売日は8月7日となる見込みだ。今回サムスンが打ち出した「横開き」構造への転換は、フォルダブル市場において差別化を図る大きな挑戦であり、競合メーカーの今後の設計方針にも影響を与える可能性がある。Flex Titanium技術による耐久性向上と軽量化の両立、そしてGeminiを軸としたAI機能の深化は、今後のGalaxyシリーズ全体の方向性を示すものとなりそうだ。

概要 AMDとAnthropicは7月22日、AIコンピューティング分野における戦略的パートナーシップを発表した。AMDはAnthropicに対して最大50億ドルの株式投資を約束する一方、Anthropicは自社のAI基盤にAMD Instinct MI450シリーズGPUを最大2ギガワット規模で導入する。最初の1ギガワット分は2027年上半期から稼働を開始する予定で、導入はAMDのラックスケールシステム「Helios」上で行われる。投資はデプロイメントのマイルストーン達成に応じて段階的に実行される仕組みで、単純な資金提供ではなく導入実績と連動した契約になっている点が特徴だ。 提携の技術的な詳細 今回の導入構成には、AMD Instinct MI455X GPU、AMD EPYC「Venice」CPU、AMD Pensandoネットワーキング、そしてAMD ROCmソフトウェアスタックが含まれる。Anthropicはすでに前世代にあたるAMD Instinct MI355X GPUを、Google・Amazon・Nvidia製チップと並行して自社のワークロードで利用しており、今回の提携はその関係をさらに深め、AMDをClaudeの学習・推論インフラにおける主要なハードウェア供給元の一つに押し上げるものとなる。 ソフトウェア面での協業 ハードウェアと投資にとどまらず、両社は複数年にわたるエンジニアリング協力にも合意した。AnthropicはClaudeを活用してAMD Instinct GPU向けのワークロード最適化とROCmソフトウェアの開発加速を支援し、一方でAMDは自社のエンジニアリング・製品開発チーム全体でClaudeを採用する方針だ。AMDのリサ・スーCEOは「AMDの高性能コンピューティング全体における強みと、Anthropicが持つAIでのリーダーシップを結び付けるものだ」とコメントし、Anthropic共同創業者のトム・ブラウン氏も、ハードウェア全体を通じた最適なワークロードのマッピングを重視する姿勢を示した。 背景と今後の展望 AI計算基盤をめぐっては、これまでNvidiaが圧倒的なシェアを握ってきたが、AMDは主要なAI開発企業との大型契約を積み重ねることで対抗軸を築こうとしている。Anthropicにとっても、複数ベンダーのチップを組み合わせて調達することで、特定の供給元への依存を避けつつ計算資源の確保を進める狙いがあるとみられる。2027年上半期に予定される最初の1ギガワット分の稼働開始が、今回の提携の実効性を占う最初の節目となりそうだ。

概要 Anthropicの非公開市場での評価額が、セカンダリー市場（既存株主間の株式取引市場）での取引を通じて約1.2兆ドルに到達したことが明らかになった。これは同社が5月に実施したシリーズHラウンド時点の評価額9,650億ドルから大幅な上昇となる。同社は6月1日付で非公開のS-1（有価証券届出書）を提出しており、10月にも新規株式公開(IPO)を実施する計画とされる。Bloombergの報道によれば、Anthropicの経営陣はすでに投資銀行や投資家との面談を重ねており、上場に向けた準備が本格化している段階にある。 評価額急騰の背景 わずか2カ月ほどの間に評価額が9,650億ドルから1.2兆ドルへと約2割上昇した背景には、非公開株のセカンダリー取引における投資家の強い需要がある。生成AI市場の拡大を追い風に、OpenAIと合わせた両社の潜在的な合計評価額は1.8兆ドル規模に達するとの試算も出ており、AI関連企業への資金流入が加速している状況がうかがえる。 Amazonなど関連企業への波及効果 この評価額上昇は、Anthropicに出資する企業にも大きな恩恵をもたらす見通しだ。Amazonは同社に約130億ドルを投資し、1520%程度の株式を保有しているとされ、IPOが実現すればその保有株式の価値は1,800億2,400億ドルに達すると試算されている。また、Amazonは2026年4月の投資を通じて、今後10年間で1,000億ドル超のインフラ利用コミットメント（最大5GW分の容量および独自チップの活用を含む）をAnthropicから獲得しており、AWSの顧客基盤拡大にもつながるとの見方が示されている。強力なIPOはAnthropicの財務基盤を強化し、AIインフラへの積極的な投資を継続させる原動力になるとみられている。 懐疑的な見方とリスク要因 一方で、高騰する評価額に対する慎重な声も上がっている。アナリストは「優れた企業であることが、必ずしも優れたIPO価格を意味するわけではない」と指摘し、投資家が将来の成長を先取りして高値をつかむリスクを懸念する。実際、SpaceXやSK Hynixなど需要の強かった直近のAI関連IPOが上場後に株価急落を経験した例もあり、人気企業であっても上場後に売り圧力にさらされる可能性が指摘されている。加えて、半導体メモリ関連株の下落を受けてAI関連投資の持続可能性や投資回収の時間軸に対する市場の疑念も強まっており、「バリュエーションは依然として重要だ」として、上場直後の株式購入ではなく、四半期決算の実績を見極めてから投資判断すべきだとの助言も出ている。 今後の展望 Anthropicは10月のIPOに向けて投資銀行や投資家との調整を進めており、今後数カ月の間に具体的な上場条件や公開価格のレンジが明らかになる見通しだ。1.2兆ドルという評価額が実際の公開価格にどこまで反映されるか、またAmazonをはじめとする既存出資者のリターンや、AI関連銘柄全体の市場心理にどのような影響を与えるかが注目される。

概要 欧州委員会は7月16日、デジタル市場法(DMA)に基づき、Googleに対して2つの拘束力ある「仕様措置(specification measures)」を発表した。1つはAndroid上でのAI相互運用性の確保、もう1つはGoogle検索データの公正な共有に関するものだ。委員会は、EU利用者の約6割を占めるAndroid利用者が実質的にGemini以外のAIアシスタントを選べない状況にあると問題視しており、OpenAIやAnthropic、Mistralなど競合のAIアシスタントにGeminiと同等のアクセス権を与えるよう求めている。Googleはプライバシーとセキュリティへの悪影響を懸念し、反発を強めている。 相互運用性の具体的な要件 委員会が示した指針によれば、サードパーティ製AIアシスタントは「Hey Google」と同様の音声起動や、ハードウェアボタンによる起動といった、Gemini専用となっている起動手段への同等アクセスを認められる必要がある。さらに、タクシー配車やチャット候補の生成、位置情報を使ったクエリなど、複数アプリをまたいだタスクの実行やバックグラウンド処理、デバイスのコンテキスト情報・センサーデータへのアクセス、オンデバイスAIモデルを動かすための十分なハードウェア・ソフトウェアリソースへのアクセスも対象に含まれるとされる。委員会は「堅牢なプライバシー、デバイスの完全性、セキュリティ上の保護措置」を維持した上でこれらを実現するとしており、報道では2027年8月1日という実施期限も示されている。この期限はGoogleが異議申し立てを行った場合でも適用されるという。 検索データの共有と反発 もう一方の措置は、Googleに対し、サードパーティの検索エンジンや検索機能を備えたAIチャットボットに匿名化した検索データを共有するよう求めるものだ。共有されるデータはGoogle自身が検索最適化に利用しているものと同水準とされ、内部・外部のプライバシー専門家と共同で策定した「多層的な匿名化」手法が用いられる。Googleには要求元のサイバーセキュリティやデータ保護上のリスクを事前に審査する権利が認められる一方、公正な料金体系と透明性のあるアクセス手続きの整備も義務付けられる。この枠組みは、欧州データ保護会議(EDPB)と共同で策定中のDMAとGDPRの相互運用に関するガイドライン案とも整合させているという。Googleはこれらの要求について、「数百万人の欧州ユーザーにとって重要なプライバシーとセキュリティの防護策を損なうリスクがある」と主張し、「プライバシーとセキュリティを守るバランスの取れたアプローチ」を引き続き求めていく方針を示している。 背景と今後の展望 DMAは大手プラットフォーマーによる自社優遇を禁じることを目的とした規制で、GoogleはAndroidとGoogle検索の双方で「ゲートキーパー」に指定されている。同様の相互運用性要求を巡っては、AppleがSiriのAI機能をEU域内で提供しないという形で対応してきた経緯があり、対照的にGoogleは規制当局の事前承認を得ないままEU域内でGeminiを展開していた。今回の措置により、AnthropicやOpenAIはスマートフォンという新たな配信チャネルを得ることになり、なかでも欧州発のAIスタートアップであるMistralは最大の恩恵を受けるとみられている。Mistralの共同創業者は「米国が最先端モデルへの海外からのアクセスを制限しつつある中、欧州は主権的なAIエコシステムを構築する必要がある」と述べており、今回の決定はEUが目指す「AIの主権」確保という、より大きな政策的文脈とも結びついている。委員会は今後、匿名化手法の妥当性などを独立した第三者評価を踏まえて見直す余地も残しており、Googleの対応や競合各社の参入状況が注目される。

概要 Bloombergは7月17日、アップルと米司法省(DOJ)が、iPhoneをめぐる独占禁止法訴訟について早期の和解協議に入ったと報じた。アップルは今年に入り複数回にわたり和解案を提示し、DOJとの間で合意文書の草案をやり取りしているという。ただし、両者が最終的な合意に達する保証はないと報道では注記されている。 この訴訟は2024年にDOJがアップルを提訴したもので、iPhoneを軸としたプラットフォームに顧客を囲い込む反競争的行為の歴史があると主張している。具体的な争点として、スーパーアプリ(幅広い機能を一つのアプリに統合するサービス)の制限、クラウドストリーミングゲームの制限、純正メッセージアプリの優遇、サードパーティ製のスマートウォッチやデジタルウォレットに対する機能制限などが挙げられている。アップルによる訴訟却下の申し立ては昨年退けられており、これまでのところ公開裁判の日程は決まっていない。 和解協議の焦点 アップルは提訴以降、DOJが指摘する懸念に対応する形で複数の方針転換を行ってきた。具体的には、RCSメッセージングのサポート追加、ミニアプリプログラムの提供、NFC機能のサードパーティへの開放などが挙げられ、これらの対応がDOJ側の主張を弱める材料になっているとの見方もある。報道によれば、DOJが指摘する5つの争点領域のうち4つについてはすでに一定の対応が取られており、残る焦点はApple WatchとAndroid端末との相互運用性だとされる。 背景と今後の見通し 和解協議が加速している背景には、ティム・クック氏のCEO退任というタイミングも指摘されている。クック氏は2026年8月31日付でCEOを退任し、翌9月1日付でハードウェアエンジニアリング担当上級副社長のジョン・ターナス氏が新CEOに就任する予定で、クック氏は執行会長(エグゼクティブチェアマン)に転じる見通しだ。訴訟をこの経営交代前に決着させることができれば、ターナス新体制に法的リスクを持ち越さずに済むことになる。また、トランプ政権下のDOJは長期化する訴訟よりも和解による迅速な決着を志向しているとも報じられており、双方にとって早期合意への動機が重なっている状況だ。もっとも、Apple Watchの相互運用性のように依然として隔たりの大きい論点も残っており、和解が実際に成立するかどうかは今後の交渉の行方次第となる。

概要 韓国・蔚山の現代自動車工場で7月13〜15日、ヒューマノイドロボット「Atlas」の生産ライン導入方針に反発した組合員によるストライキが実施された。ボストン・ダイナミクス製のAtlasを25,000台以上導入するという現代自動車の計画が引き金となり、約35,000人の労働者が参加、同社の世界生産の約50%に影響が及んだとされる。自動車業界において、ヒューマノイドロボットの導入そのものを理由とした労働争議は今回が初めてとみられ、7月20〜22日にも追加のストライキが予定されている。 Atlas導入計画とコスト見通し 現代自動車が計画するAtlasの導入コストは、現時点で1台あたり130,000〜140,000ドルとされる。同社は生産台数が50,000台に達した段階でコストを約30,000ドルまで引き下げることを目指しており、年間30,000台の製造目標を掲げている。配備はまず米国内の工場から開始する方針で、韓国国内の工場への配置スケジュールはまだ確定していない。 組合の主張と今後の焦点 組合側の要求は「労使合意なしに、いかなるロボットも現代自動車の職場に導入させない」という点に集約される。人員削減そのものへの反対というより、導入プロセスにおいて労使間の事前協議・合意を経ることを求める、先制的な労働条件保護の色合いが強い。今回のストライキは労使合意なしのロボット配備計画に対する異議申し立てとして行われ、7月20〜22日の追加ストにより、対立がさらに長期化する可能性がある。 業界への波及 テスラ、BMW、メルセデス・ベンツなど主要自動車メーカーは、生産ラインへの自動化投資を積極的に進めている。現代自動車での今回のストライキは、ヒューマノイドロボット導入を巡る労使交渉の重要な前例となる可能性があり、他の自動車メーカーにおける同様のロボット導入計画にも影響を与えることが注目されている。

概要 2026年7月16日、上海で新たな政府間国際機構「世界人工知能協力機構（WAICO、World AI Cooperation Organization）」の設立協定への調印式が行われ、中国の王毅外相が中国代表として署名した。本部は上海に置かれ、設立時点でロシア、ブラジル、パキスタン、カザフスタン、ラオス、インドネシア、マレーシア、南アフリカ、セネガルなど29カ国が参加し、調印式には国連のグテレス事務総長も出席した。習近平国家主席は翌17日、上海で開幕した世界人工知能大会の開幕式で演説し、WAICOの発足を宣言した。一方で、米国・欧州・日本・豪州といった主要な西側諸国はいずれも参加を見送っており、AIの国際的なガバナンスを巡って米中の対立構図が改めて浮き彫りとなった。 習近平氏の主張と機構の狙い 習主席は演説で「AI開発は特定の一国による独奏ではなく、国際協力による交響曲であるべきだ」と述べ、一部の国による技術支配やAI開発の囲い込みを牽制した。WAICOは各国間の協力を促進し、共通のAI規制・標準づくりを通じて、AI技術が人類にとって安全かつ有益であり続けることを目指すとされる。習主席はまた「人間中心」のアプローチを強調し、「人工知能は常に人間の管理下に置かれるべきだ」との立場を示した。 米中対立の構図 WAICOの設立は、米国が半導体をはじめとする先端技術の対中輸出規制を強化し、中国の先端AI開発に必要なハードウェアへのアクセスを制限してきた状況を背景としている。分析家の間では、中国がデータセンター運用能力やレアアース・鉱物資源での優位性を武器に、グローバルサウス諸国を巻き込みながら国連などの場でAI政策形成への影響力を強めようとしているとの見方が出ている。米欧日豪が不参加であることは、AIのルール作りを巡って米国主導の枠組みと中国主導の枠組みが並立する構図を鮮明にした。 今後の展望 WAICOはまだ発足したばかりであり、具体的な規制内容や運営体制、資金拠出の枠組みなどの詳細は今後詰められていくとみられる。グローバルサウス諸国を中心に参加国を増やしていくのか、あるいは主要西側諸国を巻き込む形に発展するのかが今後の焦点となる。AIガバナンスを巡る国際的な主導権争いは、今回のWAICO設立によって新たな局面を迎えたと言える。