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概要 半導体メーカーのON Semiconductor（onsemi）は8月3日、第2四半期決算を発表し、売上高16億ドル（市場予想15.9億ドルを上回る）、EPS 0.74ドル（市場予想0.71ドル）と市場予想を上回る結果となった。前年同期の売上高14.7億ドルからも増加しており、業績は堅調に推移している。同社はAIデータセンター向け需要が本年中に倍増以上に拡大する見通しを示し、これに対応するため自動車・産業向けの生産能力をAIデータセンター向けに一時的にシフトしていることを明らかにした。決算発表を受け、株価は時間外取引で7.38%、前場取引でも7%以上上昇した。 生産能力シフトの背景 onsemiのCEO Hassane El-Khoury氏は、AIデータセンター向けの供給を最優先とし、短期的に他事業から容量を転用したと説明した。経営陣は、供給不足を解消するまでの間、自動車および産業向けビジネスから容量を一時的に転用したことを明かしている。これは一過性の需要スパイクへの対応ではなく、AIデータセンター市場を長期的な成長機会と捉えた戦略的判断だとしている。半導体業界では自動車向け需要の伸び悩みが続く一方、AIインフラ投資の拡大が続いており、こうした需給構造の変化がonsemiの事業ポートフォリオの見直しを後押ししている。 今後の見通し onsemiは第3四半期のガイダンスとして、売上高16.5億～17.5億ドル、調整後EPS 0.79～0.91ドルを見込んでいる。またエネルギー貯蔵関連の売上は年間約40%の成長を見込んでおり、電力変換や高電圧インフラ関連製品への需要も急増しているという。AIデータセンターの拡大に伴う電力インフラ需要の高まりが、半導体だけでなく周辺の電力関連製品市場にも波及している格好だ。

概要 エンタープライズ向けAIエージェント企業のYellow.aiは、SPAC(特別買収目的会社)のBluerock Acquisition Corp.(Nasdaq: BLRK)との経営統合に合意したと発表した。合併により誕生する新会社は、Nasdaq Capital Marketにティッカーシンボル「YAI」で上場する見込み。取引成立時の企業価値は約5億5000万ドルと評価されており、Yellow.aiの合併前評価額(約3億ドル)から大きく積み増しされた形となる。取引完了は必要な規制当局と株主の承認を条件に、2026年下半期を見込んでいる。 資金調達の内訳 今回のSPAC合併を通じて、Yellow.aiは総額2億ドル以上の資金を調達する計画だ。内訳は、Bluerockの信託口座に積み立てられている約1億7500万ドルと、PIPE(上場企業向け私募増資)による約3000万ドルの融資で構成される。調達資金は、エージェンティックAIプラットフォームへの投資加速、北米・欧州における営業体制の拡大、グローバル事業展開、さらにBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業者の買収戦略に充当される予定だ。 Yellow.aiの事業実績 Yellow.aiは、年間160億件の対話をエンタープライズ顧客向けに処理しているとし、650社を超える企業顧客を抱える。これらの企業顧客からの収益が定期収益全体の70%以上を占めているという。前会計年度の収益は3400万ドル以上(未監査)と公表されている。同社のプラットフォームは135以上の言語に対応し、85以上の国で展開、100以上のエンタープライズシステムとの統合を実現している点も特徴だ。技術面では、特定のAIモデルベンダーに依存しないマルチLLMアーキテクチャを採用しており、複数の大規模言語モデルを組み合わせて利用できる設計になっている。 経営体制 合併後の経営体制では、創業メンバーが従来の3名から5名に拡大される。CEOのRaghu Ravinutala氏を筆頭に、Chief Product OfficerのJaya Kishore Reddy氏、Chief Marketing Officer兼IR責任者のRashid Khan氏、AI Services CEOのKaushik Bhaskar氏、President兼Group CFOのNand Sharma氏という顔ぶれで新会社を率いる。経営陣の拡充は、上場企業としての体制強化と、今後の事業拡大に向けた組織的な備えを示すものと見られる。 今後の展望 SPAC合併という手法は、通常のIPOに比べて上場までのプロセスを迅速化できる利点があり、AIエージェント市場が急拡大する中でYellow.aiが機動的に資金を確保し、競争が激化するエンタープライズAI市場での投資を加速させる狙いがあるとみられる。取引の完了は2026年下半期を予定しているが、規制当局および両社株主の承認が前提条件となっており、今後の手続きの進展が注目される。

概要 サウジアラビア公的投資基金(PIF)が主導するコンソーシアムによるElectronic Arts(EA)の買収が、2026年8月4日(現地時間火曜)に完了した。総額550億ドルにのぼる全額現金でのレバレッジド・バイアウト(LBO)は史上最大規模とされ、EAは37年間続いたナスダック上場企業としての歴史を終え非公開企業となる。買収の中心となったのはPIFに加え、米プライベートエクイティのSilver Lake、そしてジャレッド・クシュナー氏率いる投資会社Affinity Partners(その資金の大半はPIFからの20億ドルの出資による)で構成されるコンソーシアムであり、closing時点でPIFはEAの株式の大部分を保有することになる。買収は2025年9月の発表以来、EA株主および規制当局の承認を経て、2026年7月30日に規制当局の最終承認を取得し、今回の完了に至った。 買収の詳細 買収額550億ドルの内訳は、コンソーシアム各社による約360億ドルの出資と、JPモルガン・チェースが主導する200億ドルの負債性資金(closing時点で180億ドルが実行済み)となっている。買い付け価格は1株あたり210ドルの現金で、これは2025年9月25日終値の168.32ドルに対して約25%のプレミアムにあたる。PIFはEAの既存出資分(9.9%相当)を買収スキームにロールオーバーする形で参加した。EAの上場は廃止され、株式はナスダックから削除されるが、本社は引き続き米カリフォルニア州レッドウッドシティに置かれ、CEOのアンドリュー・ウィルソン氏が経営を続投する。ウィルソン氏は「新たなパートナーの支援を得て、次世代のエンターテインメントを切り開く準備が整った」とコメントしている。PIF副総裁のトルキ・アルノワイセル氏は、PIFが5年以上にわたりEAの少数株主として関与してきた経緯に触れ、コンソーシアムが「持続的な成長とイノベーションを推進する長期的パートナーとして独自の立場にある」と述べた。Silver LakeのEgon Durban氏はAI活用によるゲーム開発とプレイヤー体験の強化に投資する方針を強調し、クシュナー氏は「EAは世界中の数億人の日常の一部となる物語やキャラクター、コミュニティを生み出してきた」と評価した。 背景と懸念 非公開化の狙いは、四半期ごとの業績プレッシャーから解放され、長期的な視点でのイノベーションを追求できる点にある。EAは2025会計年度に75億ドルの売上を計上し、「マッデンNFL」や「EA Sports FC」といった安定した収益を生むフランチャイズを抱えている。今回の買収は、コンテンツの消費者にとどまらずグローバルなデジタルエンターテインメント資産の支配権を握ろうとする湾岸協力会議(GCC)諸国の戦略的転換を反映するものであり、サウジアラビアの「ビジョン2030」による経済多角化戦略とも合致する。PIFは以前にも49億ドルでScopelyを買収するなど、ゲーム業界への投資を拡大してきた。一方で、この取引にはサウジアラビアの人権記録(処刑や拷問の疑惑、LGBTQ+の権利や表現の自由への制限など)を理由とする批判の声もある。格付け機関はEAの信用格付けを引き下げる方向で見直す構えを見せているほか、非公開化により決算発表がなくなることで企業の透明性が低下する懸念、BioWareなどスタジオの閉鎖への不安も指摘されている。さらにクシュナー氏については、外交的な役割と金融上の利益との利益相反の疑いをめぐり、下院で調査が行われている点も報じられている。 今後の展望 EAは今後、新たな体制のもとでAI活用を軸としたゲーム開発の強化やプレイヤー体験の向上に注力するとみられる。目先の大型タイトルとしては、10月10日発売予定の「バトルフィールド6」が控えている。今回の買収はゲーム業界における史上最大級のLBOであり、サウジアラビア系資本によるグローバルエンターテインメント企業への影響力拡大を象徴する動きとして、今後の業界再編や他社への波及効果が注目される。

概要 Palantir Technologiesは8月2日、2026年第2四半期決算を発表した。売上高は前年同期比93%増、前四半期比19%増の19億3546万4000ドルとなり、市場予想を1億2300万ドル(6.8%)上回る「フルスタックでの決算ビート」を達成した。調整後EPSは0.41ドルとなり、市場予想の0.34ドルを大きく上回った。決算発表を受けて時間外取引でPLTR株は約15%急伸し、株価は144.45ドル前後まで上昇、時価総額はおよそ450億ドル積み増しされた。CEOのアレックス・カープ氏は「AI主権(AI sovereignty)への需要が解き放たれた」とコメントし、今四半期を「異例」の四半期と表現した。 業績のハイライト 地域・部門別に見ると、米国事業の売上高は前年比115%増の15億7300万ドルに達し、全体成長を牽引した。特に米国商業部門は前年比149%増の7億6400万ドルとなり、米国政府部門も前年比90%増の8億900万ドルと高い伸びを記録した。収益性の面では、GAAPベースの営業利益率が47%、調整後営業利益率は62%、純利益率は55%に達し、成長率と利益率を合算した「Rule of 40」スコアは155%まで上昇した。調整後フリーキャッシュフローは12億2000万ドル(マージン63%)となった。売上が93%増加した一方で営業費用の増加は34%にとどまり、強いオペレーティングレバレッジが働いたことも示された。 契約実績も好調で、100万ドル以上の契約を四半期で過去最多となる220件成約したほか、500万ドル以上が98件、1000万ドル以上が73件に上った。総契約価値(TCV)は前年比49%増の33億7300万ドル、米国商業部門のTCVは前年比153%増の21億3200万ドルと記録的な水準に達し、米国商業部門の残存契約価値も前年比124%増の62億3800万ドルに拡大した。また、既存顧客からの支出拡大を示す純収益維持率(NDR)は157%に達しており、米国商業部門の顧客数が四半期比でわずか6%しか増えていないにもかかわらず、同部門の売上が28%拡大している点は、既存顧客への深耕が成長の主因であることを裏付けている。 通期見通しと今後の展望 好調な四半期実績を受け、Palantirは2026年通期の売上高見通しを81億5000万ドル〜81億5800万ドル(前年比82%増)へ上方修正し、米国商業部門の売上高見通しも34億2400万ドル超(前年比134%以上増)に引き上げた。調整後営業利益見通しは48億8900万ドル〜48億9700万ドル、調整後フリーキャッシュフロー見通しは45億〜47億ドルとされた。今回の通期見通しの引き上げ幅4億9800万ドルのうち、3億6200万ドルは下期の業績見込みによるもので、今四半期の上振れ分だけでなく今後の成長期待も織り込まれている。 一方でリスク要因も指摘されている。海外売上高は全体の18.7%にとどまり、米国事業に比べて成長ペースは緩やかである。株式報酬費用も売上高の13.7%を占め、依然として大きな比率を保っている。またAIモデル提供企業が将来的にPalantirと競合するエンタープライズ向けソリューションを開発する可能性も懸念材料として挙げられている。株価は2026年予想売上高の42.5倍という高いバリュエーションで取引されており、市場はAI主導の高成長がこれまでの想定以上に長期化するとの期待を織り込みつつも、成長の持続性が今後も注視されることになりそうだ。

概要 原子力スタートアップのValar Atomicsは8月3日、Sequoia Capitalが主導するシリーズBラウンドで10億ドルを調達したと発表した。評価額は前回の20億ドルから3倍となる60億ドルに達している。ラウンドにはValor Equity PartnersやConviction、Atreides Management、Point72、Snowpoint Venturesなど計9社以上のベンチャーキャピタルが参加したほか、Erebor、J.P. Morgan、Crescent Cove、Hercules Capitalが提供する2億ドルのクレジットファシリティも別途組成された。SequoiaパートナーのShaun Maguire氏は取締役会に参加する。同社が掲げるのは、AIデータセンターが必要とする膨大な電力需要に応えるため、小型モジュール式原子炉(SMR)を自動車のように生産ラインで大量生産するという構想だ。 技術的な詳細 Valar Atomicsが開発するのはヘリウム冷却式のマイクロリアクターで、テスト機である「Ward-250」がその実証機となっている。最大の特徴は水使用量の劇的な削減で、従来の原子力施設が冷却に1メガワットあたり年間260万ガロンの水を要していたのに対し、閉ループ冷却システムの採用によりほぼゼロ、あるいは数百ガロン程度まで抑えられるという。開発サイクルも大幅に短縮されており、先行するNOVA炉の開発に2年を要したのに対し、Ward-250はわずか7ヶ月で臨界に到達したとしている。 同社は7月、自己持続的な核連鎖反応によって直接電力を発電し、Nvidiaのチップに給電してウェブサイトをホストするという実証に成功した。これは2026年時点でこの成果を達成した4社のうちの1社となる。さらにNvidiaとの提携により、Ward-250リアクターをデータセンターに設置し、BlackwellベースのAI処理ユニットを原子力で直接稼働させる実証も行っている。両社は現在、ユタ州に30メガワット規模の商用原子力AI施設の建設を計画しており、実現すれば両社にとって初の商用事例となる。 量産計画と今後の展望 Valar AtomicsのCEOであるIsaiah Taylor氏は、「1基のリアクターは単独プロジェクトとして建設できるが、フリート(艦隊規模の量産)は製造されなければならない」と述べ、量産体制への転換の必要性を強調した。同社は年間数十基から数千基規模の生産体制の確立を目指しており、AIの急速な成長とそれに伴う電力需要の高まりが今回の大型調達ラウンドを後押ししたとしている。 一方で、原子力業界は歴史的に予算超過や工期遅延が常態化しており、中国とロシアを除けば商用稼働している小型モジュール炉はまだ存在しないという厳しい現実もある。Valar Atomicsが「AI産業が求める速度とコストで原子炉を量産できるか」は、今回投じられた10億ドルが試される最大の課題だ。同分野では他にもX-energy(7億ドル調達、2026年4月上場)、Radiant Industries(3億ドル調達)、Aalo Atomics(1億ドル調達)など複数のスタートアップが競合しており、AI向け電力インフラをめぐる原子力スタートアップ間の競争は今後さらに激化しそうだ。

概要 Amazonの時価総額が初めて3兆ドルを突破し、約3.08兆ドルに到達した。Apple、Microsoft、Nvidia、Alphabetに続く5社目の「3兆ドルクラブ」入りとなる。2024年6月に2兆ドルを達成してから約2年での大台突破であり、背景にはAI需要を追い風にしたクラウド事業AWSの急成長を含む、市場予想を上回る第2四半期決算がある。株価は決算発表を受けた金曜日に約15%急騰し、月曜日にはさらに約5%上昇して285ドル前後の史上最高値をつけた。2営業日での上昇率は20%を超える。 決算のポイント 第2四半期のAWS売上高は422億ドルで、前年同期比37%増と18四半期ぶりの高い伸び率を記録し、ウォール街の予想を約20億ドル上回った。全社売上高は2006億ドルとなり、市場予想の1964.7億ドルを上回った。広告事業の売上も198億ドルと26%増加し、好調な収益源となっている。調整後1株当たり利益は1.97ドルとなり、市場予想の1.82ドルを上回った。また契約バックログは前四半期の3640億ドルから4960億ドルへと積み上がっており、AWSの需要が今後も継続することを示唆している。 資本支出と今後の展望 Amazonは2026年の設備投資(CapEx)計画を、2月に示していた200億ドルから220億ドルへと引き上げた。CEOのアンディ・ジャシー氏は、メモリー価格の上昇がこの20億ドルの増額の主な要因だと説明しており、増額分はデータセンターやAIインフラの整備に充てられる見通しだ。AWSの急成長は、生成AI関連の設備投資が実際の収益として結実し始めていることを示す事例として市場から注目されており、巨額のAI投資を続ける同業他社にとっても業績と投資回収のバランスを占う材料となりそうだ。

概要 サムスン電子は7月30日、四半期営業利益が前年同期比19倍以上に急増し89.5兆ウォン（約624億ドル）に達したと発表した。これはNvidiaの同期間の利益を上回る水準で、記録的な決算となった。利益急増の主因は半導体部門で、AIチップ需要の高まりを背景に営業利益が200倍以上に跳ね上がった。一方でサムスンは、AI需要による半導体メモリの供給不足が2027年にかけてさらに深刻化し、2028年まで続く可能性があると警告した。この見通しを受けて競合のマイクロン・テクノロジー株も2営業日で24%急騰するなど、メモリ不足懸念が半導体業界全体の株式市場に波及している。 メモリ不足の背景と見通し サムスンによれば、エージェント型AIの普及がモデル学習向け需要に上乗せされ、AIサーバーをはじめとする演算インフラ向けメモリ需要が「前例のない」水準まで押し上げられている。メモリメーカー各社がAIサーバー向け部材の生産を優先する結果、PCやスマートフォンなど主流製品向けメモリが不足する構図が生まれている。サムスンのメモリ事業担当EVPであるKim Jaejune氏は、工場建設から量産開始までのリードタイムが3年を超えると説明。複数のDRAMサプライヤーが2027年に新ラインの稼働を計画しているものの、建設や設備導入などの工程を経て本格的な増産が実現するのは2027年後半以降であり、大幅な供給増は2028年まで見込めないとの見方を示した。 HBM4と長期供給契約 サムスンは世界で初めて次世代の高帯域幅メモリ「HBM4」の商用出荷を開始した。同社はNvidiaの次世代アクセラレータ「Vera Rubin」向けにもHBM4を供給する主要サプライヤーの一角となっている。さらに長期供給契約により、計画生産能力の最大70%を確保できる見通しだとしている。業界予測では、HBM4の需要が今後3年間にわたり製造能力を上回る状態が続くとみられており、サムスンをはじめとする主要メモリメーカーにとって高い収益性が持続する環境が続く可能性がある。同社はテキサス州テイラーでの第二工場建設についても検討を進めている。 マイクロン株への波及 サムスンの警告を受け、マイクロン・テクノロジーの株価は水曜終値の739ドルから2営業日で約24%急騰し、以前の調整局面での安値である約707ドルから874.66ドル（前日比18.36%高）まで回復した後、時間外取引ではさらに919.29ドルまで買われた。過去最高値の約1,255ドルにはまだ届かないものの、格付け会社ムーディーズはマイクロンの優先無担保債格付けを「Baa2」から「Baa1」に引き上げた。背景には、DRAM・NAND市場の構造変化や戦略的な顧客契約による収益の見通し向上がある。ムーディーズは、マイクロンの売上高が2026会計年度の1,290億ドルから2027会計年度には2,300億ドルに拡大し、フリーキャッシュフローも580億ドルから1,140億ドルに増加すると予測。2030年までの戦略的顧客契約は総額約1,000億ドル規模に上るとみられている。マイクロンはすでにHBM4の大量出荷を開始し、次世代AIサーバー向けの256GB DDR5モジュールの認証も進めている。一方でリスク要因として、中国ChangXin Memory Technologies（CXMT）の増産や、著名投資家Michael Burry氏によるショートポジション拡大、マイクロンCEOによる3,700万ドル超のインサイダー株式売却なども指摘されている。

概要 2026年7月29日午後4時27分頃、熊本県でマグニチュード7.1の地震が発生した。震源の深さは約16キロメートルで、宇城市と氷川町では最大震度7、TSMCの日本子会社JASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）が拠点を置く菊陽町でも震度5相当の揺れを観測した。地震発生直後、JASM熊本工場は従業員を避難させ、トヨタも福岡県内の宮田・神田・小倉の3工場を停止するなど、日本経済を支える半導体・自動車両業界の生産拠点が相次いで操業を止めた。人的被害も大きく、道路損壊や大規模停電・断水も発生しており、政府は今後1週間程度、同規模の地震への警戒を呼びかけている。 半導体・自動車業界への影響 TSMCは「All personnel were safe」とした上で、地震力が相対的に高かったため設備の検査・較正に相応の時間を要するとし、建設中だった第2ファブ予定地への影響はなく追加検査後に作業を再開したと説明した。トヨタは当初、宮田・神田・小倉の3工場を水曜夜から金曜まで停止し、金曜に安全性と部品供給状況を再評価した上で8月3日の稼働再開を検討する方針を示した一方、別の記事では地域内の3工場（レクサス、ハイブリッド、エンジン生産）が8月5日まで停止するとも報じられており、状況が日々更新されていたことがうかがえる。トヨタ広報は「The situation, including aftershocks and recovery efforts, is changing daily」と述べ、余震の状況次第で対応を変えていく姿勢を示した。ホンダも熊本のオートバイ工場の操業停止を延長して損傷箇所の修理を進めたほか、日産は熊本の2工場で部品納入遅延により生産を部分停止、三菱自動車も岡山工場の一部生産を停止するなど、影響は九州域外にも波及した。 被害状況とインフラへの影響 ルネサス エレクトロニクスは熊本の2工場で天井パネルの落下、壁のひび割れ、水漏れを確認し、ソニーグループも半導体生産を一時停止した。一方でアイシンは2016年の熊本地震の際とは異なり、耐震対策により建屋や設備に大きな構造的損傷がなかったとしている。人的被害は深刻で、死者数は当初13人と伝えられたのち34人まで拡大したと報じられ、イオンモール熊本での爆発事故では最終的に7人が死亡したと報じられているほか、日本製紙の工場事故では煙突倒壊などの被害により9人が死亡した。インフラ面では約3万6900戸が停電、約8万4000戸が断水、約9500戸でガス供給が停止し、鉄道・航空便にも運休が相次いだ。 サプライチェーンへの影響と今後の見通し 熊本県が位置する九州は日本の自動車・半導体産業の重要拠点であり、地域の産業生産の約5分の2を占めるとされる。野村総合研究所のエコノミストは「The negative impact on production activity and supply chains will likely be relatively temporary」と分析し、被害額は1兆円を下回る見通しを示した。一方、みずほ銀行のアナリストは、日本企業が度重なる地震やコロナ禍を通じて培った調達先の多様化がサプライチェーンの耐性を高めたと指摘しつつ、半導体産業の拠点集中度の高さから「波及効果は大きい可能性がある」と警告している。保険業界の試算では、ブルームバーグ・インテリジェンスによると保険金請求額が11億ドルを超える可能性があるとされる。今回はアイシンなど一部企業で2016年の熊本地震の際と比べ耐震対策により設備損傷が抑えられたとされる一方、政府による余震警戒の呼びかけが続く中、各社の生産再開状況とサプライチェーンへの実際の影響が今後の焦点となる。

概要 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、テスラは上海工場を含む中国事業について、スピンオフ・売却・段階的な縮小といった複数の選択肢を検討しているという。これはイーロン・マスク氏が率いるSpaceXとの将来的な合併に向けた地ならしとみられている。報道を受けてテスラ株は時間外取引で一時2%ほど上昇したが、マスク氏はX(旧Twitter)上で「このことについて議論に上ったことすらない」と述べ、報道内容を完全に否定した。もっとも、マスク氏の過去の否定発言はしばしば後に覆されてきた経緯があり、市場では今回の否定についても「割り引いて受け止めるべき」との見方が根強い。 中国事業の規模と重要性 報道の焦点となっている上海ギガファクトリーは、テスラにとって単なる一拠点ではない。同工場は昨年12月に中国製4百万台目の車両を生産し、テスラのグローバル納車台数の半数以上を担う、世界最大かつ最も生産性の高い製造拠点となっている。部品調達も現地化が進み、年間95%以上を中国国内で賄っているとされる。仮にこの巨大な生産基盤を手放すとなれば、テスラの事業構造そのものを大きく変える決断となる。 合併が浮上する背景 SpaceXとの合併が取り沙汰される背景には、両社の事業的な接近がある。テスラの決算説明会でマスク氏は、AIチップ生産拠点「Terafab」などを巡って両社の「重なりがますます増えている」と認めた上で、詳細については法務担当者に判断を委ねる発言をしており、水面下で何らかの再編議論が進んでいる可能性を示唆していた。一方でSpaceXは米国防総省の衛星プログラムなどを担う主要な防衛関連請負業者でもある。中国に巨大な製造拠点を持つテスラをこの防衛関連企業に統合することは、米当局にとって安全保障上の大きな懸念材料となりかねず、規制面で高いハードルとなる。中国事業の切り離しは、こうした地政学的な障壁を取り除くための布石ではないかという見立てが今回の報道の核心にある。 今後の見通し 一部の分析では、仮にこうした再編が実現すれば、テスラは事実上SpaceXおよびxAIを含むマスク氏の持株会社の一部門へと変質し、テスラの既存株主にとってはマスク氏の支配権集中を利する「セルフディール」的な構図になりかねないとの懸念も示されている。マスク氏は報道を明確に否定しているものの、決算説明会での発言との整合性を疑問視する声もあり、テスラとSpaceXの関係を巡る観測は今後も市場の注目を集めそうだ。

決算概要 Qualcommは7月29日、2026年度第3四半期(4-6月期)決算を発表した。売上高は99億5000万ドルとアナリスト予想の約96億9000万ドルを上回ったものの、前年同期比では4%減となった。非GAAPベースの1株当たり利益は2.21ドルで、市場予想の2.22〜2.23ドルをわずかに下回り、純利益は前年同期比25%減となった。減益の主因は、メモリをはじめとする部材コストの上昇と、それに伴うスマートフォン向けチップ事業の落ち込みだ。チップ部門であるQCTのハンドセット向け売上高は前年同期比20%減の50億9000万ドルにとどまり、中国スマートフォン市場の需要低迷とメモリ供給の逼迫が響いた。 値上げの背景とCEOの説明 Qualcommは決算発表と合わせ、9月1日から半導体チップの価格を全面的に引き上げると表明した。顧客企業には二桁パーセント台の値上げを通知する書簡が送付されたという。Cristiano Amon CEOは「コストが上昇したのだから、価格も上昇する」と述べ、ウェハー製造、組立、テスト、先端パッケージング、メモリなど、半導体産業全体でコストが上昇していることを理由に挙げた。特にメモリ価格の高騰が近い将来における値上げの主因とされ、Amon氏は消費者がすでに、価格上昇を受けて低価格帯のプレミアム端末を選んだり、旧端末を使い続けたりする傾向を強めていると指摘した。同社はこの値上げについて、業界全体の供給網の逼迫に対応する「一時的・短期的」な措置だと説明している。Snapdragon搭載スマートフォンをはじめとする端末価格の上昇につながる可能性がある。 事業セグメント別の動向 スマートフォン向けチップ事業が低迷する一方、Qualcommの多角化戦略は成果を上げつつある。自動車向け事業の売上高は前年同期比61%増の15億9000万ドルと過去最高を記録し、IoT・産業機器向け事業も9%増の18億3000万ドルとなった。特許ライセンス事業のQTLは12億8000万ドルの売上を計上している。同社は自動車事業について2029年までに売上高100億ドルを、データセンター事業については2027年までに50億ドルを目指すとしており、スマートフォン依存からの脱却を進めている。 今後の見通し Qualcommは2026年度第4四半期(7-9月期)の見通しとして、売上高97億〜105億ドル、QCT売上高84億〜90億ドル、非GAAP1株当たり利益2.05〜2.25ドルを提示した。今回のガイダンスは市場予想に対してやや控えめな内容と受け止められている。Appleなど大口顧客からの需要減少が見込まれる中、メモリ価格の高騰がいつまで続くかが今後の業績を左右する焦点となる。値上げによってQualcomm自身の収益性は改善が期待されるものの、川下のスマートフォンメーカーや消費者への価格転嫁がどこまで進むかは不透明であり、業界全体の価格動向への波及が注目される。