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概要 AIスタートアップAndon Labsがサンフランシスコで運営する実験的小売店舗で、AIマネージャー「Luna」(稼働当時はClaude Opus 4.8)が人間従業員の解雇を勧告した。対象となった従業員は23回のシフトのうち17回にわたり遅刻・欠勤を繰り返していたほか、会社クレジットカードの私的流用や商品の廃棄行為といった問題も重なっていた。AIが人事上の解雇判断を下した初めての事例として注目を集めている。 Lunaの判断プロセスと限界 今回の一件で明らかになったのは、Lunaの自律的な判断能力には限界があるという点だ。Lunaは自ら作成した従業員ハンドブックの規定と照らし合わせて解雇の妥当性を検討したが、これらの違反行為が実際に解雇理由に該当するかどうかを最終的に判断するには、Andon Labsのエンジニアから繰り返し詳細な説明を受ける必要があった。AIが独力で人事判断を完結できたわけではなく、人間の介入を前提とした「支援付き意思決定」に近い実態が浮き彫りになった。 現場の反応と店舗の状況 この店舗はAndon Labsが2026年4月にサンフランシスコのCow Hollow地区に開業した実験施設で、「ハイテクと低速生活が出会う場所」をコンセプトに、AIが人間の従業員や顧客と共に小売業務を管理できるかを検証している。これまでの営業損失は4万ドルに達しており、経営面でも試練が続く。解雇された従業員の同僚であるFelix Johnsonは「彼女(Luna)がクビにしたのも仕方ない」とコメントしつつ、Lunaとの協働という特殊な環境の中で給与交渉の機会をうかがう姿勢も見せているという。残る3人の従業員は時給24ドルで勤務を続けている。 今後の展望 Lunaはすでに欠員補充のためIndeedに求人を掲載しているが、採用プロセスでも課題が表面化しており、適切な職務経歴を持たない候補者を採用しようとしたり、面接をスキップした応募者を推薦したりするなど、採用判断の質にも疑問符がついている。Andon LabsのAxel Backlund氏は「AIの能力がどこへ向かっているのかを、できるだけ早い段階で人々に伝えるためにこうした実験を行っている」と実験の狙いを説明しており、この取り組みは職場におけるAIの権限や倫理的な議論を促す研究として位置づけられている。

概要 NAND型フラッシュメモリ大手のKioxia Holdingsは、Bain Capitalが設立した特別目的会社(SPC)「BCPE Pangea Cayman2」が7月31日時点で14.19%の株式を保有し、筆頭株主である東芝(同時点で14.12%、従来の14.48%から低下)を上回ったことを明らかにした。名目上はBain Capitalが設立した器だが、実態はSK hynixのための投資ビークルであり、SK hynixは同SPCが保有する転換社債を通じてその議決権の「実質ほぼすべて」を握れる立場にある。つまり書類上の筆頭株主交代は、韓国の競合メモリメーカーであるSK hynixがKioxiaに対して最大の潜在的影響力を持つに至ったことを意味する。 出資構造の背景 この構図の背景は2018年に遡る。当時、東芝メモリ(現Kioxia)を切り離す大型売却に際し、Bain Capital主導のコンソーシアムが買収を実施し、SK hynixもこれに参加して約3.9兆ウォンを投じた。出資はSPC1(株式投資)とSPC2(転換社債)の2つの特別目的会社を通じて行われ、このうちSPC1は2026年6月に売却を完了済みだが、SPC2は保有が続いている。このSPC2が転換社債を普通株に転換すれば、SK hynixはKioxiaの名実ともに筆頭株主となる可能性がある。 経営権への制約 もっとも、SK hynixが直ちに経営支配権を握れるわけではない。2018年の買収時に締結された投資契約では、SK hynixは2028年まで議決権比率を15%以下に抑えることが定められており、Kioxia側が同意しない限りこの上限を超えられない。加えて、経済安全保障を理由に外資による戦略産業への投資審査を厳格化している日本政府の承認や、複数国の独占禁止法当局による審査など、転換社債の行使には制度上の高いハードルが控えている。NAND市場ではサムスン電子が約29%、SK hynixが約18%で首位・2位を占め、Kioxiaは約14%で3位につけており、競合同士という立場も議決権行使を慎重にさせる要因とみられる。業界関係者の間では、SK hynixが実際に経営支配に動くというよりも、この持ち分を「戦略的レバレッジ」として活用するとの見方が優勢だ。 今後の見通し Kioxiaの株価はこのところ大きく下落しており、6月時点で11万円台だったものが現在は5万円前後までほぼ半減している。背景には特許訴訟での敗訴やNAND市場の減速懸念があるとされる。SK Group会長も経営権の直接掌握よりも戦略的な影響力の行使に関心を示しているとされ、当面はSK hynixが正式な株主として表舞台に立つことはなく、東芝を含む既存株主との力学の中で、転換社債の扱いや2028年の制限解除後の動向が焦点になりそうだ。

概要 テキサス州のグレッグ・アボット知事は8月3日、送電網運営者ERCOT（Electric Reliability Council of Texas）と州公益事業委員会（PUCT）に対し、電力網への接続を申請しているデータセンタープロジェクトを対象とした包括的な監査の実施を指示した。対象は250〜300件、主にデータセンター案件で、その将来的な電力需要の合計は200ギガワットに達する。これは前月に記録されたERCOTのピーク需要の2倍以上に相当する規模であり、AIブームに伴う電力インフラへの圧力がテキサス州で政治問題化していることを示している。ERCOTの接続申請キューには合計1,800件以上（うち9割がデータセンター）が並んでおり、その潜在需要は474ギガワット超と、州のピーク需要の5倍規模に膨れ上がっている。 監査の内容と対象 監査では、開発事業者に対し以下の情報開示が求められる。 受給している税制優遇措置の内容 電力消費計画および自家発電計画 水使用量と冷却設備の運用状況 地域社会への影響を軽減するための取り組み 施設の所有関係 アボット知事は「（データセンター事業者は）テキサスの一般家庭にコストを転嫁したり、生活の質に悪影響を及ぼしたりしてはならない」と述べており、急増するデータセンター需要が既存の電力利用者に負担を強いることのないよう、透明性を確保する狙いがあるとみられる。監査の完了には数か月を要する見込みで、ERCOTは通常の接続検討プロセスに先立ち、この監査を最優先事項として扱うとしている。最初のバッチ調査は2027年4月までの完了を目指すという。 政治的背景と業界の反応 背景には、データセンター開発の急拡大に対する州内の反発の高まりがある。一方で、少なくとも43社のデータセンター関連企業がアボット知事のこの方針を公に支持しており、業界側も一定の理解を示している格好だ。また、ERCOTが計画する765キロボルトの新設送電線についても、土地所有者からの強い反対に直面しており、州議会議員やダン・パトリック副知事は、議会による審査が済むまで許可を出さないよう求めている。データセンターの電力需要問題は、送電インフラ整備を巡る政治的対立とも絡み合いながら、テキサス州の重要な政策課題となりつつある。 今後の見通し 今回の監査は、AI関連投資の急拡大によって電力網への接続要請が実需をはるかに上回る規模で殺到している現状に対し、州が実態把握とコントロールを試みる動きと位置づけられる。監査結果は今後の接続許可の可否やインフラ投資の優先順位付けに影響を与える可能性が高く、テキサス州に限らず、AI向けデータセンターの電力需要が急増する他州・他地域における規制のあり方にも波及する可能性がある。

概要 アリババは、ゲーム事業を手がける子会社Lingxi Gamesの保有株式全てを、アジア系プライベートエクイティのTrustar Capitalに売却することで合意した。取引額はブルームバーグ報道で少なくとも15億ドル、ロイター報道では20億ドル以上とされており、両者の間には評価額に開きがあるものの、売り手・買い手ともに早急な調整を急いでいる様子はないという。取引が成立すればTrustar CapitalがLingxi Gamesの新たな支配株主となり、CEOのZhou Bingshu氏を含む既存の経営陣は留任する見通しだ。 Lingxi Gamesは黒字化しており、登録ユーザー数は1億人を超える。看板タイトルである『Three Kingdoms: Strategy Edition』はリリースから2年間で課金総額が10億ドルを突破するなど、事業としては堅調に推移していた。それでもアリババが売却に踏み切る背景には、収益性の高さよりも経営の「集中」を優先する同社の方針転換がある。 背景にあるアリババの戦略転換 アリババのCEOであるEddie Wu氏は、この1年ほどでアリババの事業構造をAIとクラウドコンピューティングの二本柱へと再編してきた。ゲーム事業のように黒字であっても中核戦略に合致しない事業を切り離す動きは、この再編の一環と位置づけられる。アリババは今後5年間でAI関連収益1000億ドルを目指すとしており、非中核資産の売却によって得られる資金や経営資源を、AIモデル「Qwen」シリーズの開発やクラウドインフラ investments に振り向ける狙いがあるとみられる。 今回の動きは、中国テック業界全体で見られる潮流とも重なる。かつての「事業多角化による帝国建設」路線から、収益性の有無にかかわらず戦略的な事業の絞り込みへとシフトする動きが広がっており、アリババのLingxi Games売却もその代表例の一つとして位置づけられている。取引が報じられた後、アリババの香港上場株は上昇しており、市場はこうした経営の選択と集中を好感している。 今後の見通し 取引価格を巡っては報道機関の間で見解の相違があり、最終的な合意条件は依然流動的とみられる。もっとも、アリババが非中核事業の切り離しを継続する方針自体は明確であり、今後もAI・クラウド分野以外の資産売却が続く可能性がある。Lingxi Gamesにとっては、Trustar Capital傘下での事業継続を通じて、既存の経営陣のもとで独立した成長戦略を描けるかが焦点となりそうだ。

概要 決済大手Stripeが、AIモデルルーティングサービスを手がけるOpenRouterを70億ドル以上で買収することが複数の報道で明らかになった。OpenRouterは2026年5月のシリーズBラウンドで13億ドルの評価額を付けたばかりで、わずか3カ月足らずで評価額が5倍以上に急騰した計算になる。Bloomberg Lawの報道によれば買収契約はすでに合意に達しているとされるが、最終的な価格は変動する可能性があるという。Stripeはこの報道について「噂や推測にはコメントしない」と述べるにとどめている。 OpenRouterの事業内容 OpenRouterは2023年設立のスタートアップで、開発者や企業がOpenAI、Anthropicをはじめとする400以上のAIモデルに単一のインターフェースからアクセスできるルーティングプラットフォームを提供している。用途やコストに応じて最適なモデルを選択できるほか、特定モデルで障害が発生した際のバックアップ経路としても機能し、特定ベンダーへのロックインを回避できる点が支持されている。同社は800万人規模のグローバル開発者・ユーザーを抱えていると主張しており、共同創業者でCEOのAlex Atallah氏(NFTマーケットプレイスOpenSeaの共同創業者でもある)は、自社を「AI版のStripe」と表現し、複数のAIシステムへの単一のアクセスポイントを提供する存在だと位置づけている。 評価額急騰の背景 OpenRouterはこれまでSequoia Capital、Andreessen Horowitz、Menlo Ventures、そしてAlphabetのグロース投資部門であるCapitalGなどから合計1億5000万ドル以上を調達してきた。5月のシリーズBでの評価額13億ドルから、今回の買収額70億ドル超への上昇は、企業がAIモデルの利用コスト最適化や複数モデルの使い分けを強く求める中で、AIインフラ関連スタートアップの評価額が短期間で急激に膨張している状況を象徴する事例といえる。 今後の見通し Stripeにとって今回の買収は、これまでの決済処理事業の枠を超え、急成長するAIインフラ市場に本格的に足場を築く動きとみられている。企業がAI活用を進める中でモデル選定やコスト管理の需要は今後も拡大が見込まれ、OpenRouterのようなゲートウェイ機能を自社に取り込むことで、StripeはAI関連の決済・インフラ両面での存在感を高める狙いがあるとみられる。ただし最終価格は変動し得るとの指摘もあり、正式な契約締結や条件の詳細は今後明らかになる見通しだ。

概要 中国杭州拠点のヒューマノイドロボット企業Unitree Roboticsが、上海証券取引所のSTAR市場(科創板)への上場を控えている。8月10日に始まった個人投資家向けの株式申込みは、上海STAR市場の記録となる8000倍超の応募超過を記録し、再配分調整後の当選確率はわずか約0.018%にとどまった。公募価格は1株150.8元(約22.4ドル)に設定され、発行済み株式の約10%にあたる約4045万株を売り出すことで、約61億元(約9億ドル)の調達を目指した。この結果、時価総額は600億元(約90億ドル)を超える水準となった。取引開始前の非公開市場では、EquityZenやHiiveなどのプラットフォームでIPO価格の約3倍、Hyperliquidのデリバティブ市場では約4倍の水準まで買われており、初日に株価が8倍に跳ね上がるとの予測も一部トレーダーの間で出ていた。中国メディアの報道によれば、IPO申込者に対して公募価格の170%高となる410元での転売を持ちかける「スキャルパー」の存在も伝えられており、投資家の過熱ぶりを裏付けている。 企業の実績と背景 2016年設立のUnitreeは、ヒューマノイドロボットと四足歩行ロボットの両方を手掛け、走行・ダンス・格闘動作や転倒からの復帰といったデモンストレーションで知名度を高めてきた。売上高は2024年の3億9277万元から2025年には17億元へと4倍以上に急成長し、2025年の純利益は2億7821万元に達した。海外売上比率は43.65%を占め、2025年には5000台超のヒューマノイドロボットを出荷した実績を持つ。すでに黒字化を達成している点は、多くのヒューマノイドロボット競合他社と一線を画す強みとされる。上場審査は異例の速さとなる73日間で完了し、中国本土初の汎用ロボティクス企業の上場という位置づけも投資家の関心を集めた一因となった。株主にはTencent、Alibaba、そして戦略的投資家として参加したDeepSeekといった大手テック企業が名を連ねており、中国政府がロボティクス産業を国家的に後押ししている姿勢も評価を押し上げたとみられる。一方で、2026年第1四半期の調整後利益は研究開発費とマーケティング費用の増加により前年比52%超の減少となっており、成長投資の負担も浮き彫りになっている。 市場環境と今後の課題 Unitreeへの旺盛な需要は、数週間前に上海市場に上場した半導体メーカーCXMTの株価が初日に500%超急騰した流れも背景にあり、中国の新規株式公開市場全体でハイテク銘柄への投資熱が高まっていることを示している。同様にヒューマノイドロボット分野では、競合のAgiBotやLeju Roboticsもそれぞれ香港市場や深セン市場での上場を目指しており、Unitreeの成功は業界全体の資金調達環境に影響を与える可能性がある。もっとも、Unitree自身が目論見書で認めているように、ロボットハンドの精度や耐久性が持続的な作業に耐えうる水準にはまだ達しておらず、商用化が想定より緩やかなペースで進む可能性も指摘されている。また、ロボット輸入をめぐる米中間の地政学的緊張から、将来的な貿易規制の対象となるリスクも同社は抱えている。投資家の熱狂と実際の事業基盤・技術的課題との間にどう折り合いがつくかが、今後のUnitreeおよびヒューマノイドロボット業界全体の焦点となりそうだ。

概要 半導体製造装置大手アプライドマテリアルズは8月13日、2026会計年度第3四半期(5〜7月期)の決算を発表し、売上高が前年同期比25%増の91億2000万ドルと過去最高を記録した。純利益は43%増の25億3800万ドル、GAAPベースの希薄化後EPSは43%増の3.17ドルとなり、非GAAPベースのEPSも過去最高の3.50ドルに達した。CEOのゲーリー・ディッカーソン氏は「記録的な四半期を達成し、当社の歴史上最高の逐次売上成長を実現した」と述べ、AI採用の急速なグローバル展開が同社の材料工学ソリューションに「前例のない」需要をもたらしていると強調した。 業績の詳細 事業セグメント別では、主力の半導体システム部門が売上70億4000万ドル、粗利率55.3%、営業利益率37.7%と高い収益性を示した。アプライドグローバルサービス(AGS)部門は売上17億8100万ドル、粗利率35.6%、営業利益率30.1%だった。全社ベースではGAAP粗利率50.3%、営業利益は過去最高の30億8000万ドル(売上高比33.7%)を記録している。CFOのブライス・ヒル氏は「13四半期連続で前年比の粗利率拡大を達成した」と説明し、強い収益成長が今後も続くとの見方を示した。会社側は第4四半期の売上高を約102億5000万ドル(±5億ドル)、非GAAP EPSを4.02ドル(±0.20ドル)と見込んでおり、市場予想を上回るガイダンスとなった。 AI需要と生産能力拡大 決算の背景にあるのは、AI向け半導体投資の急拡大だ。ディッカーソン氏は、顧客が機器をより早期に確保しようと生産能力の拡大を急ぐよう要請していると明かす一方、「短期的には十分な供給キャパシティの確保は難しい」と生産制約の存在も認めた。これを受け同社は、2026会計年度を通じて需要に対応するため追加の製造能力投資を実施すると表明。シンガポールでは5億ドルを投じた新拠点「Tampines Campus」を開設し、高度なクリーンルーム容量を倍増させるなど、グローバルな製造拠点の強化を進めている。経営陣は、AI採用の拡大に伴う需要が2026年通年に加え2027年の成長も牽引するとの見通しを示した。 市場の反応と今後の展望 好決算にもかかわらず、時間外取引で株価は約3%下落した。年初来ですでに株価が2倍以上に上昇し市場の期待値が高まっていたことに加え、中国事業を巡るリスクや長期的な投資計画の詳細が開示されていない点への懸念が買いを抑制したとみられる。同様の値動きは前月に決算を発表した同業のKLAでも見られており、半導体製造装置業界全体が高成長にもかかわらず慎重な市場評価にさらされている状況がうかがえる。それでもアプライドマテリアルズは業界の重要な指標銘柄と位置づけられており、旺盛なAI関連需要が今後も業績を押し上げるかが焦点となる。

概要 サムスン電子の次世代HBM4メモリーの歩留まりが、業界で「黄金水準(golden yield)」とされる80%に到達したと報じられた。2月の量産開始時点では60%未満だった歩留まりを、わずか半年ほどでここまで引き上げたことになる。当初は2026年末までに80%達成を目標としていたが、プロセス改善が予想を上回るペースで進んだことで、数カ月前倒しでの達成となった。NVIDIAの次世代AIアクセラレータ「Vera Rubin」向けの供給競争が激化するなか、これまでHBM市場で先行してきたSKハイニックスに対する競争力を大きく高める材料として注目されている。 技術的な詳細 歩留まり改善を支えたのは、TC-NCF(熱圧縮非導電膜)プロセスの進展と、HBM4の基盤となる1c DRAMの歩留まりが年初の時点ですでに80%を超えていたことの2点とされる。一方のSKハイニックスもHBM4の歩留まりを「80%程度」まで引き上げているとみられ、MR-MUF(先進型モールドアンダーフィル)技術を用いて下半期に順調な量産拡大を見込んでいるという。両社とも同水準の歩留まりに達しつつあることで、HBM4世代における技術的な差は縮まりつつある。 ビジネスへの影響 サムスンは2026年下半期のHBM4売上を前四半期から3倍以上に拡大させる計画で、2026年下半期にはHBM販売全体の60%以上をHBM4が占める見通しだ。年末までにはHBM市場でのシェアを約38%まで高めることを目標としており、これは同社のDRAM全体の市場シェアと同水準になる。歩留まり改善はNVIDIAの次世代GPU「Vera Rubin」の生産加速を後押しする可能性があり、複数サプライヤーからの調達を望む顧客にとっても有利に働くとみられる。 背景と今後の見通し SKハイニックス社内では、歩留まり競争と並行して労使交渉も動いている。経営陣と労働組合は、給与上限の撤廃と年間営業利益の10%を配分する利益配分スキームでは合意したものの、「利益配分の半分以上を財務諸表株で支払い、売却にロック期間を設ける」とする経営側の提案について労働側が反発しており、交渉は複雑化している。市場調査会社TrendForceは、供給制約が続くなかでHBM4の価格決定力は2027年まで維持されると予測する一方、2027年のHBM出荷量は前年比50~60%増加する見通しであっても需要増には追いつかず、市場の逼迫状態はしばらく続くとみている。なお業界の構造変化を示す動きとして、Appleがサプライチェーン多様化のため中国CXMTのメモリー採用を検討しているとの報道もある。

概要 自動運転トラック開発企業のAurora InnovationとKodiak AIが、カリフォルニア州車両管理局(DMV)から公道での自動運転トラックのテスト許可を取得した。安全運転手が同乗した状態でのテストが認められ、大型自動運転車両の商用化に向けた規制上の重要な一歩となる。Kodiakはすでにテストを開始しているが、Auroraはテスト許可を取得したものの、記事執筆時点で同州でのテスト開始時期は明らかにされていない。 規制の内容 DMVは4月28日にルールを更新し、最大積載量10,000ポンドを超える車両のテストを新たに認可した。テストには複数の制約が課されており、制限時速25mph以下の道路(直結ルートを除く)での走行は禁止されるほか、運転席には安全オペレーターの配置が必須となる。加えて、保険や車両登録、安全基準など既存の要件も満たす必要がある。これまで両社は主にテキサス州で運用を集中させてきたが、今回の許可によりカリフォルニア州でも本格的な実証が可能になった。 両社のこれまでの実績 Auroraは2025年5月にテキサス州で商業運用を開始し、ダラス〜ヒューストン間のルートを皮切りに、フォートワース〜エルパソ、ラレド〜ダラスなど複数ルートへと展開してきた。一方Kodiakは2025年1月、ウェストテキサスの遠隔地で無人配送を開始し、その後ダラス〜ヒューストン間の高速道路運用へと拡大している。両社にとって今回のカリフォルニア進出は、テキサス州以外での実績を積む重要な機会となる。 反発と今後の焦点 一方で、トラック運転手組合Teamsters Californiaは今回のDMVの決定に反発し、提訴に踏み切った。組合側は、経済的影響の調査と結果の公開を義務付ける法律の趣旨をDMVが迂回したと主張しているほか、運転手の安全リスクへの配慮が不十分だとも指摘している。自動運転トラックの商用化が進む中、労働への影響や安全性を巡る議論は今後さらに激しくなる可能性があり、規制当局と業界、労働組合の三者間の綱引きが焦点となりそうだ。

概要 Googleは2026年8月11日、オープンソースの電子設計自動化(EDA)ツールチェーンを開発する非営利団体OpenROAD Initiative(ORI)に、最上位の会員区分である「プリンシパルメンバー」として参画したと発表した。同社のハードウェアツールチェーンチームに所属する技術プログラムマネージャーのAaron Cunningham氏が、ORIの運営委員会(Governing Board)の理事に選出され、戦略・財務・技術の各面で助言を行う体制となる。Googleのシリコンインフラストラクチャ責任者Drew Wingard氏は「最先端のシリコン研究には、堅牢で検査可能かつ再現可能なツールチェーンが不可欠だ」と参画の意義を説明している。 OpenROADの技術的特徴 OpenROAD Projectは、RTL(レジスタ転送レベル)の設計データからチップ製造用のGDSIIレイアウトまでを、人手を介さず24時間以内に自動生成する「RTL-to-GDSII flow」の実現を掲げるオープンソースEDAツール群である。学術研究を基盤に開発が進められており、これまでに500本以上の査読済み論文で参照されるなど、世界中の学生・研究者・スタートアップに広く利用されてきた。従来、チップ設計の自動化ツールは特定ベンダーの商用製品に依存する部分が大きく、高コストかつブラックボックス化しやすいという課題があったが、OpenROADはこうした制約からの脱却を志向するプロジェクトとして位置づけられている。 参画の狙いと体制 Googleのプリンシパルメンバーとしての関与は、(1)エコシステムの中立的な統治、(2)コミュニティ・利用基盤の拡大、(3)次世代技術者の育成、(4)CI/CDパイプラインやプロセス設計キット(PDK)の技術強化、という4つの重点領域に focus するとされる。ORIはカリフォルニアを拠点とする501(c)(3)の公益法人で、米国立科学財団(NSF)の「Pathways to Enable Open-Source Ecosystems(POSE)」プログラムから支援を受けて運営されており、Googleのような大手テクノロジー企業の高位メンバーシップ参画は、資金基盤と技術リソースの両面でプロジェクトの持続可能性を高めるものと見られる。 業界の反応と今後の展望 OpenROADの学術面での立役者として知られるUC San Diegoのアンドリュー・カーン(Andrew Kahng)教授は、今回の参画について「透明性と共有に基づく革新でエコシステムを構築する」という理念へのGoogleの貢献を評価し、プリンシパルメンバーシップが「オープンソースEDAエコシステムの安定した長期的基盤づくり」に寄与すると述べた。半導体設計の民主化とベンダーロックインの低減という目標に向け、今後はGoogleの技術リソースを活かしたCI/CD基盤やPDKの拡充が進むとみられ、学術・スタートアップ双方でのOpenROAD採用がさらに広がることが期待される。