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概要 米ホワイトハウスは、Amazon・Google・Microsoftをはじめとする主要AIハイパースケーラー各社を対象に、輸入関税の最も厳しい影響から除外する免除措置を検討していることが報じられた。この動きは、米国と台湾との貿易協定交渉の一環として浮上しており、AI・クラウドインフラ関連企業への優遇が議論されている。半導体サプライチェーンの多くを台湾に依存する大手テック企業にとって、関税免除は事業コストの大幅な抑制につながる可能性がある。 競争への影響 Tom’s Hardwareが伝えるこの報道の核心は「大企業であることが有利に働く」という構図にある。免除措置が実現した場合、Amazon・Google・Microsoftなどの大手ハイパースケーラーはより高い関税負担を免れる一方、小規模な競合他社は増大するコストをそのまま吸収しなければならない。こうした非対称な扱いは、すでに支配的な地位にある大手プラットフォーム企業をさらに優遇し、テクノロジー業界全体の競争環境を歪める懸念が指摘されている。 米台貿易協定との関連 今回の免除検討は、米国と台湾の間で進む貿易協定交渉と密接に結びついている。台湾はTSMCをはじめとする半導体製造拠点として世界のAI・クラウドインフラを支える重要な役割を担っており、大手テック企業への関税優遇は、米国のAI競争力を維持しつつ台湾との経済的な結びつきを強化する政策的な意図も背景にある。具体的な免除の範囲や条件については、まだ交渉・検討段階であり、最終決定には至っていない。

概要 Anthropicは2026年4月6日、GoogleおよびBroadcomとの大型コンピュートパートナーシップの拡大を発表した。2027年から稼働開始予定の次世代TPU（Tensor Processing Unit）を複数ギガワット規模で確保する契約であり、フロンティアAIモデル「Claude」の訓練・運用インフラを大幅に強化する。あわせて、同社の年間換算収益（ARR）が300億ドルを超えたことも公表された。これは2025年末時点の約90億ドルから数ヶ月で3倍以上に急増した数字であり、AIサービス市場における同社の急速な成長を示している。 急成長する顧客基盤と収益 Anthropicの財務指標は急速に改善している。年間100万ドル以上を支出するエンタープライズ顧客数は、わずか2ヶ月足らずで500社から1,000社超へと倍増した。CFOのKrishna Rao氏は今回のパートナーシップについて「これまでで最も重要なコンピュートコミットメント」と評価し、「インフラスケーリングに対する規律あるアプローチの継続」と述べた。急増する顧客需要に対応するため、大規模なコンピューティングキャパシティの確保が急務となっていた背景がある。 インフラ戦略とマルチプラットフォームアプローチ 新たに確保するコンピュート容量の大部分は米国内に設置される予定であり、Anthropicが2025年11月に表明していた米国AIインフラへの500億ドル投資コミットメントをさらに拡大する形となる。同社はAWS Trainium、Google TPU、NVIDIA GPUといった多様なハードウェアプラットフォームでClaudeの訓練・推論を行うマルチクラウド戦略を維持しており、Claudeはこれまで通りAmazon Web Services、Google Cloud、Microsoft Azureの3クラウドで提供される。特定ベンダーへの依存を避けながら、スケーラブルなインフラを構築する姿勢が明確になっている。 今後の展望 今回の契約は2027年以降の大規模なコンピュート確保を見据えたものであり、より高性能なAIモデルの開発・提供に向けた長期的な布石とみられる。ARRの急増とエンタープライズ顧客の拡大が続く中、Anthropicは競合他社との差別化を図るうえでコンピュートの優先確保を最重要課題の一つと位置付けている。次世代TPUの本格稼働を迎える2027年以降、同社のモデル性能とサービス提供能力がさらに向上することが期待される。

概要 OpenAIの元従業員3名を含む5名が共同で新しいベンチャーキャピタルファンド「Zero Shot」を設立し、最大1億ドルの資金調達を目指していることが明らかになった。ファンド名はAI分野の専門用語「ゼロショット推論（zero-shot inference）」に由来し、スローガンは「Investing in the Post-AGI World（ポストAGI時代への投資）」。すでに2,000万ドルの第1次クローズを達成しており、AIベースの管理ソフトウェア企業「Worktrace AI」やAI活用の工場ロボティクス企業「Foundry Robotics」などへの投資を実行済みだ。 ファンドの創設者と背景 創業パートナーは5名。DALL-EやChatGPT、CodexのローンチをOpenAIで担当したEvan Morikawa（現ロボティクス企業Generalist在籍）、OpenAI初代プロンプトエンジニアでポッドキャストホストも務めたAndrew Mayne（AIコンサルティング会社Interdimensional創業）、エンジニア・研究者出身でGenAIスタートアップSynthefyも手がけるShawn Jain、グロースステージVC「01A」出身のKelly Kovacs、そして元Twitter・Disney出身のBrett Rounsavilleという顔ぶれだ。アドバイザーにはOpenAI元人事部長のDiane Yoon、元コミュニケーション部長でApple広報責任者も歴任したSteve Dowling、元プロダクトリーダーのLuke Millerが名を連ねる。 設立のきっかけについてMayneは「OpenAIを離れた後、VCからAI技術についてのコンサルティング依頼が相次いだ。物事の行方を自分たちの方がよく把握しており、優れたビルダーたちへのアクセスもある。それなら自分たちでファンドをやるべきだと判断した」と語っている。 投資戦略とトレンドの位置付け Zero Shotは「バイブコーディング（vibe coding）」や「デジタルツイン」といった過剰に炒り立てられたセクターを意図的に避け、技術的な内部知識と優秀なビルダーコミュニティへのアクセスを強みとした早期ステージ投資に特化している。今回の動きは、「OpenAI Mafia」とも称されるOpenAI出身者が独立してVCや新企業を次々と立ち上げているという広いトレンドの一部でもある。The Informationも同様に「OpenAIマフィアが広がる中、元スタッフがファンドを設立」として報道しており、AIエコシステムにおける元OpenAI社員ネットワークの影響力は今後さらに拡大していくとみられる。

概要 フォックスコン（鴻海精密工業）は2026年第1四半期（1〜3月）の売上高が2.13兆台湾ドル（約666億米ドル）と、前年同期比29.7%増を達成したと発表した。3月単月では8,037億台湾ドルに達し、前年同月比45.6%増で3月として同社史上最高の月間売上高を記録した。NVIDIAのBlackwellアーキテクチャを搭載したAIサーバーの主要製造パートナーとして、クラウド・ネットワーク製品部門が成長を牽引し、AI半導体・インフラへの投資拡大が直接的な追い風となっている。 成長の背景とセグメント別動向 最大の収益ドライバーとなったのはクラウド・ネットワーク製品部門で、AIサーバーラックへの旺盛な需要が収益を押し上げた。スマート消費者電子機器部門も、新型iPhoneの発売サイクルを追い風に堅調な伸びを示した。フォックスコンはNVIDIAにとって最大のAIサーバーメーカーとして位置付けられており、データセンター向けインフラ投資が世界的に拡大するなか、その恩恵を最前線で受け続けている。 経営陣の見通しとリスク認識 劉揚偉（ヤング・リュー）会長は、2026年最大の外部課題として世界経済・地政学的リスクを挙げ、中東地域の紛争に伴う航空宇宙の混乱や物流コスト上昇を懸念材料として指摘した。一方で同社は2026年通期の業績予想に社内で最上位評価に当たる「強力な成長（Strong Growth）」区分を初めて使用し、AIインフラ需要がサイクル的な現象ではなく構造的な変化であるという経営陣の強い確信を示した。第2四半期も前四半期比・前年同期比ともに成長を見込んでおり、詳細な決算発表は2026年5月14日に予定されている。 株価との乖離 好業績が続く一方、フォックスコンの株価（2317.TW）は発表前時点で年初来約16%下落しており、台湾の主要株価指数（加権指数）が同期間に約12%上昇したのと対照的なアンダーパフォーマンスを示していた。地政学リスクや世界的な貿易不確実性が投資家心理を圧迫しているとみられるが、同社のAIサーバー事業の急拡大は中長期的な競争優位の確立に向けた重要な布石となっている。

概要 スマートフォンメーカーのNothingが、AIを搭載したスマートグラスとイヤバッズの開発を進めていることをTechCrunchが報じた。計画ではスマートグラスは2027年上半期、AIイヤバッズは2026年中の発売を目指しているとされており、同社のCEOであるCarl Pei氏がかつてスマートグラスに否定的な見解を示していたことを踏まえると、方針の大きな転換となる。これはまだ報道段階であり、Nothingからの公式発表はない。 技術的な詳細 報道によると、Nothingのスマートグラスはカメラ、マイク、スピーカーを統合したハードウェア構成を採用する見込みだ。スマートフォンやクラウドプラットフォームと連携することで、AIによる質問応答や情報処理を実現するとされている。また、スマートグラス単体ではなく、イヤバッズも含めたマルチデバイス戦略を推進することで、ユーザーに一貫したエコシステムを提供する方向性が示されている。 競合との位置づけ スマートグラス市場では、MetaがRay-Banとのコラボレーションによる「Meta Smart Glasses」を展開しており、すでに一定の市場認知を獲得している。NothingはPhone (1)やPhone (2)、イヤバッズのEar (1)などで独自のデザインと価格競争力を武器に若いユーザー層に支持されてきた。Carl Pei氏はOnePlusの共同創業者でもあり、独自路線での製品開発に定評がある。今回のスマートグラス参入は、Metaなどの先行プレイヤーに対抗しながら、Nothingブランドのエコシステムを広げる戦略的な動きと見られる。 今後の見通し スマートグラスの発売時期は2027年上半期、AIイヤバッズは2026年中とされているが、具体的な仕様や価格については未公表だ。AIウェアラブルデバイス市場は急速に成長しており、Nothingがどのような差別化を図るかが注目される。公式発表が出次第、製品の詳細が明らかになるとみられる。

概要 Appleは2026年4月14日、200以上の国・地域において企業向け統合プラットフォーム「Apple Business」を無料で提供開始すると発表した。このプラットフォームは既存の「Apple Business Manager」「Apple Business Essentials」「Apple Business Connect」を一本化したもので、4月14日をもってこれら3サービスは廃止される。コアプラットフォームは5GBのiCloudストレージを含めて完全無料で提供され、月額6〜7ドル台のMicrosoft 365 Business BasicやGoogle Workspace Starterに真っ向から対抗する形となった。 主な機能 Apple Businessの機能は「Run（運用・管理）」と「Grow（顧客向けブランド）」の2カテゴリに大別される。 Runカテゴリでは、iPhone・iPad・MacをビルトインMDM（モバイルデバイス管理）で一元管理できる。「Blueprints」機能を使えば、Apple正規販売チャネル経由で購入したデバイスを起動時から設定済みの状態で展開するゼロタッチデプロイメントが可能だ。カスタムドメイン対応のビジネスメール（例: yourname@yourcompany.com）、カレンダー、従業員ディレクトリも含まれており、Managed Apple Accountsにより個人データと業務データを暗号的に分離できる。Microsoft Entra IDやGoogle Workspace IDプロバイダーとの連携にも対応しており、既存の認証基盤を維持したまま導入できる。 Growカテゴリでは、Apple Maps・Safari・Spotlight・Mailでのブランド表示管理や、Tap to Pay on iPhone利用時のカスタムブランディング、ロケーション分析機能を提供する。さらに2026年夏にはApple Maps内での広告購入機能が追加される予定だ。 Microsoft 365・Google Workspaceとの比較と位置づけ Apple BusinessはWordやExcelに相当するオフィス生産性スイートを持たず、TeamsやSharePointのような成熟したコラボレーションツールも備えていない。専門家の見方では、Apple Businessは既存のMicrosoft 365やGoogle Workspaceの完全な置き換えではなく、並行して使用する層状アプローチが現実的とされている。Apple側がデバイス管理とブランド管理を担い、生産性ツールは従来通り他社サービスを利用するという使い分けだ。 一方で、従来は有料のサードパーティMDMツール（JamfやMosyleなど）に依存していた中小企業にとっては、コスト削減の大きな機会となる。主なターゲットは従業員5〜50人規模でApple製デバイス中心の環境を持つ組織とされており、MDM市場では無料参入によってサードパーティベンダーへの競争圧力が高まると見られている。 注意点と今後の展望 主要機能の多くはiOS 26・iPadOS 26・macOS 26が必要であり、これらは通常9月にリリースされる。つまり、Apple Businessのコンパニオンアプリやメール・カレンダー・ディレクトリ機能は2026年秋まで実質的に利用できない点に注意が必要だ。また、無料提供がいつまで続くのかという持続可能性への疑問も一部から指摘されている。とはいえ、Appleが本格的にエンタープライズ市場へ踏み込む姿勢を明確に示した今回の発表は、業界全体への影響が大きいと評価されている。

概要 Metaは自社開発のAIチップ「MTIA（Meta Training and Inference Accelerator）」シリーズとして、MTIA 300・400・450・500の4種類を発表した。MTIA 400はすでにテスト段階に入っており、主要な商用製品と競争力のあるパフォーマンスを持つとMetaは主張している。MTIA 450・500については2027年末までに大規模展開が予定されており、AIインフラの自社化戦略が本格的に加速している。 技術的な詳細 MTIAシリーズは、コンテンツのランキング・レコメンデーション処理から、高度な生成AI推論（Generative AI Inference）まで幅広いワークロードに対応できる汎用設計が特徴だ。Metaが公開したスペックによると、HBMメモリ帯域幅はMTIA 400が9.2TB/s、MTIA 450が18.4TB/s、MTIA 500が27.6TB/sとなっており、主要な商用チップと競争力のあるパフォーマンスを実現しているとMetaは強調している。 背景と戦略的意図 MetaがMTIAシリーズを推進する主な動機は、NVIDIAをはじめとする外部ベンダーへの依存度を低減し、データセンター運用コストを大幅に削減することにある。AIモデルの学習・推論にかかるインフラコストは急増しており、独自チップの開発・展開によってその費用を長期的に抑えることが目標だ。2027年までに全シリーズをデータセンターへ展開することで、AIインフラの自主性と経済効率を高める長期戦略の一環となっている。GoogleのTPUやAmazonのTrainiumと同様に、Metaもハイパースケーラーとして独自シリコン路線を選択したことになる。 今後の展望 MTIA 450・MTIA 500は2027年に大量展開される見込みで、現行のMTIA 400よりもさらに高い性能と効率が期待されている。Metaは今後もMTIAシリーズの継続的な進化を通じて、AI推論コストの削減と自社AIサービスの競争力強化を目指す方針だ。Nvidia依存の軽減が実現すれば、調達コストの低減だけでなく、チップ設計や供給チェーンにおける戦略的な柔軟性も高まることになる。

概要 サムスンは、米国向けに提供してきた独自のメッセージアプリ「Samsung Messages」を2026年7月をもって終了すると発表した。対象となるのはAndroid 12以降を搭載するGalaxyスマートフォンで、同月以降はGalaxy Storeからのダウンロードも不可となる。なお、2022年以前に発売された旧型デバイスは影響を受けないとされている。すでにGalaxy S26シリーズではSamsung MessagesのダウンロードがGalaxy Storeで制限されており、段階的な移行が進んでいる様子がうかがえる。 Google Messagesへの移行方法 サムスンはアプリ内通知でGoogle Messagesへの切り替えを案内するステップバイステップのガイドを提供する。Android 14以降のデバイスでは、「Google Messagesのアイコンがホーム画面のドックに自動的に表示される」とされており、移行の手間を最小限に抑える仕組みが整えられている。手動で切り替える場合は、Google Messagesを開き、デフォルトのSMSアプリとして設定するだけで完了する。 なお、2022年以前に発売されたデバイスでは、切り替え直後にRCS会話が一時的に途切れる可能性があるが、双方がGoogle Messagesに移行すれば通常通り利用できるようになるという。 移行の背景と今後の展望 今回の終了はGoogleとの協力関係の強化を反映したものとみられる。Google MessagesはAIを活用した詐欺検出機能、RCS（Rich Communication Services）メッセージング、Geminiとの統合によるリッチな会話機能、複数デバイス間の同期など、Samsung Messagesにはない多彩な機能を備えている。TizenOS搭載のGalaxy Watchもサービス終了の対象となるが、ウォッチ上のメッセージング機能自体は引き続き利用可能とされている。Samsung独自のアプリを段階的にGoogle製アプリへ統合していく流れは、Androidエコシステム全体の一体化を促進する動きとして注目される。

概要 2026年第1四半期、ビッグテック各社のH-1Bビザ申請数が前年同期比で大幅に減少した。Amazonの認定申請数は4,647件から3,057件へと約34%減少し、GoogleとMetaはそれぞれ前年比でほぼ半減した。Apple・Microsoft・IBM・Salesforce・Teslaといった他の主要テック企業でも同様の減少傾向が見られており、業界全体として外国人労働者の採用姿勢が大きく転換しつつある。 背景：移民政策の強化と大規模レイオフ この急減は、主に二つの要因が重なって生じている。一つはトランプ政権による移民規制の強化だ。ビザスポンサーにかかるコスト増加や審査の厳格化に加え、米国大使館でのソーシャルメディア審査を義務付ける新たな領事規則がビザ処理を遅延させている。Amazonはインドに足止めされた従業員向けに3月2日まで一時的なリモートワークを認めたが、コーディング業務や戦略的業務には制限が課された。 もう一つの要因は各社で相次いだ大規模レイオフだ。Amazonは2025年1月に16,000人、10月にさらに14,000人の企業部門従業員を削減。Microsoftは2025年5月から7月にかけて15,000人規模の人員整理を実施し、MetaとGoogleも縮小を進めた。採用そのものが絞られる中、ビザスポンサーの優先度も当然下がっている。 業界の反応と今後の展望 移民専門弁護士のジェイソン・フィンケルマン氏は「企業はスポンサーを行う人材の選別を厳しくしている」と指摘する。採用コストの上昇と審査リスクを避けるため、国内人材へのシフトが加速している。一方、イーロン・マスク氏はかつて「H-1Bスポンサーをやめることは実際に非常にまずい」と述べており、テック業界における高度外国人材の重要性は依然として認識されている。財務長官スコット・ベッセント氏は今回の政策を「外国の専門家を米国人労働者のトレーニングに活用するもの」と位置づけているが、申請数の急落は企業側が慎重な判断を下していることを如実に示している。移民政策の方向性と採用環境の不透明さが続く限り、この傾向は当面続くとみられる。

概要 NVIDIAは2026年3月31日、カスタムAIチップ分野で競合するMarvell Technologyに対して20億ドル（約2,900億円）の戦略的投資を行うと発表した。同時に、NVLink Fusionを核としたAIデータセンター向けカスタムシリコンおよびシリコンフォトニクスの共同開発パートナーシップを締結した。表面上は競合関係にある2社が手を組む形となり、業界に大きな波紋を呼んでいる。 NVLink Fusionとは何か 今回の連携の核となるのがNVLink Fusion技術だ。これはNVIDIAのNVLinkインターコネクト標準を、サードパーティが開発したカスタムASIC（特定用途向け集積回路）と組み合わせて利用可能にするものである。NVIDIAのGPUだけでなく、他社設計のカスタムチップもNVLinkエコシステムに参加できるようになる。 Tom’s Hardwareはこの仕組みを「カスタムASICに対する事実上の税（tax on custom ASICs）」と評している。つまり、カスタムチップを利用するクラウド大手がAIインフラを構築する際も、NVLink Fusionを採用する限りNVIDIAのインターコネクト標準に依存し続けるという構造だ。 競合他社への「ソフトなエコシステム囲い込み」 皮肉なことに、MarvellはAmazon、Microsoftといったハイパースケーラーに対してカスタムAIチップ（TrainiumやMaiaなどNVIDIA競合製品のOEM設計を担う）を提供しており、これらの企業はまさにNVIDIA製品の代替を目指している。なお、GoogleのTPUについてはBroadcomが設計パートナーを務めている。 にもかかわらずNVIDIAがMarvellへ巨額投資を行った背景には、チップ競争ではなくインターコネクト標準の支配を通じて市場での優位性を維持する狙いがある。ハイパースケーラーが自社カスタムチップを採用しても、NVLink Fusionというデータセンターの「配管」部分を押さえることで、NVIDIAはエコシステム全体への影響力を保ち続けることができる。この手法は「ソフトなエコシステム囲い込み（soft ecosystem lock-in）」とも呼ばれており、競合他社の独自路線を間接的に抑制する効果を持つ。 今後の展望 NVIDIAはシリコンフォトニクスの共同開発も視野に入れており、超高速・低遅延のAIデータセンター向けインターコネクトの次世代標準を狙っている。カスタムチップの隆盛によってGPU市場シェアが脅かされる中、NVIDIAがハードウェア競争から「インフラ標準」の競争へと戦場をシフトしつつある動きは、AIインフラ業界の構造を大きく変える可能性がある。