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概要 インドのスタートアップIsland Computingは独立記念日にあたる8月15日、同国初となる完全マネージド型ソブリンクラウドプラットフォームの一般提供を開始したと発表した。データ、ハードウェア、運用体制のすべてをインド国内に置く点が最大の特徴で、“Built in India. Governed by India. Owned by India."(インドで構築され、インドに統治され、インドが所有する)を掲げ、AWSやMicrosoft Azure、Google Cloudといった海外クラウド大手への依存からの脱却を狙う。2025年創業、ベンガルール拠点の同社は、IIT・IIIT・BITSなど名門校出身のエンジニアで構成される。創業者兼CEOのVishal Sirohi氏はAWSでプリンシパルアーキテクトを務めた経験を含め、大規模クラウド・分散システムの分野で30年以上のキャリアを持つ人物で、「主権は制約ではなく、競争優位性だ」と発表の意義を強調した。 技術的な特徴 プラットフォームはプロビジョニングにわずか90秒、スケーラブルなアプリケーションの本番デプロイまで3分で完了することを謳う。ネットワークトポロジー、テナント分離、オートスケーリング、可観測性、ID管理といった要素は自動設定され、運用者側の作業負荷を抑える設計になっている。コスト面では、AWSムンバイリージョンの同等構成と比較して(割引適用前ベースで)約30%低コストで運用できるとしている。単なるグローバルネットワーク内の地域データセンターとは異なり、コントロールプレーン、データプレーン、ID基盤、監査ログまで含めた全スタックを独自に保有・運用し、それらがすべてインドの法域とインド国内の運用統治下に置かれる点を差別化要素として打ち出している。 規制対応とターゲット市場 サービス設計の起点には、個人情報保護法(DPDPA)、RBI(インド準備銀行)のデータローカライゼーション通達、資本市場向けのSEBIクラウド指針、CERT-Inが求める6時間以内のインシデント報告義務など、インド特有の規制要件が据えられている。同社はこれらの要件を後付けで対応するのではなく、基盤アーキテクチャに組み込んだと説明する。対象業種としては、BFSI(銀行・金融・保険)、ヘルスケア、通信、公共セクター、IoT、SaaS、動画・ゲーミング、さらにエージェンティックAIまで幅広く想定している。背景には、2026年時点でインドのクラウド支出(264億ドル規模)の約80%が海外プロバイダーに流出しているという市場構造があり、機密性の高いワークロードを扱う組織にとって法域をまたぐ依存がリスクとして意識されつつある状況がある。 今後の展望 一般提供の開始と同時に、エンタープライズおよび政府機関の顧客を対象としたパートナーオンボーディングも始動している。インドでは近年、規制当局によるデータローカライゼーションの要求が強まっており、同様の狙いを持つソブリンクラウド事業は他地域でも増加傾向にある。Island Computingが掲げる「インド国内完結」のフルスタック構成が、実際にBFSIや公共セクターといった規制の厳しい業界でどこまで採用が進むかが、今後のサービスの成否を左右しそうだ。

概要 Docker社は、Docker Desktop向けに自社開発した新しいハイパーバイザ「Docker VMM」のパブリックベータを公開した。Docker Desktopはホストマシン上に仮想マシンを起動し、その内部でコンテナを稼働させる仕組みを取っているが、これまでWindows版ではHyper-V、macOS版では前世代のDocker VMMというサードパーティ由来の仮想化コンポーネントに依存していた。今回発表された新しいDocker VMMは、Dockerが「仮想化スタック全体を自社で所有し、コンテナワークロード向けにエンジンの各部分を最適化できる」ことを目的に一から開発したもので、Windows版・macOS版ともにDocker Desktop v4.86から利用可能になっている。 技術的な詳細 新しいDocker VMMがもたらす改善点は主に3つある。まず、コンテナの初回起動時やプロジェクト切り替え時、再起動時における起動速度の向上だ。次に、ホストOSとコンテナ間のファイル共有の高速化で、コード編集やコンパイル、テストといった開発ワークフローで体感できるレベルの改善が見込めるという。さらに、メモリ管理の改善として、アイドル状態のコンテナが使用していない未使用メモリをホストOS側に返却する仕組みが導入された。Windows環境においては、Dockerとして初の自社開発ハイパーバイザとなり、WSL(Windows Subsystem for Linux)が持つ性能とHyper-Vによる分離性を両立させる設計になっている点も特徴だ。 提供状況と今後の展望 現時点では、macOS版は自動的に新しいDocker VMMへ切り替わり、Windows版は設定から任意に有効化できるオプトイン方式となっている。Docker社は2026年10月末を目標に正式版(GA)をリリースし、Windows・macOS・Linuxの3プラットフォームすべてでデフォルトの仮想化エンジンとする計画を示している。現状Linux版は未対応だが、GA版のタイミングでの対応が予定されている。また、このVMMはDocker Desktopだけでなく、Docker Sandboxesや、AIエージェント向けの隔離実行環境にも今後統合される見通しで、Dockerが仮想化基盤を軸にコンテナ実行環境全体の性能と柔軟性を底上げしようとしている姿勢がうかがえる。

概要 Amazon EKS（Elastic Kubernetes Service）のクラスタアクセス管理をめぐり、AWSが非推奨とした旧来の認証方式「aws-auth ConfigMap」が、依然として業界で圧倒的なシェアを占めている実態が明らかになった。セキュリティ企業Wizが公表した「Kubernetes Security Report 2025」によれば、調査対象のEKSクラスタのうち実に81%が、AWSのセキュリティベストプラクティスに反して非推奨のConfigMap認証方式を使い続けているという。AWSはEKS 1.23以降、IAMネイティブでAPI駆動型の新方式「アクセスエントリー（Access Entries）」を提供し、こちらへの移行を推奨してきたが、大規模な運用現場での切り替えは大きく遅れている状況が浮き彫りになった。 背景：aws-auth ConfigMapが抱える課題 aws-auth ConfigMapは、AWSのIAMプリンシパル（ユーザーやロール）をKubernetesクラスタ内の権限にマッピングするための仕組みで、クラスタ内のConfigMapリソースを手動で編集して管理する必要があった。この方式には運用・セキュリティ上のいくつかの構造的な課題が指摘されている。まず、どのIDがクラスタへのアクセス権を持つかを把握するには、クラスタごとに個別にConfigMapを解析する必要があり、大規模なフリート環境では可視性の確保が困難だった。さらに深刻な問題として、EKSクラスタを作成したAWSアイデンティティには自動的に「system:masters」という管理者権限が付与され、この権限は後から削除できず、追跡が困難な「シャドー管理者」を生み出す原因となっていた。加えて、EKSのIAMはネイティブなAWS IAMの仕組みとは別系統で管理されているため、AWSアカウントの管理者権限を持つIAMプリンシパルであっても、自動的にEKSクラスタへアクセスできるわけではないという分かりにくさもあった。 新方式アクセスエントリーの仕組みと移行手順 これらの課題を解消するため、AWSはアクセスエントリーというAPIベースの新しい管理レイヤーを導入した。アクセスエントリーは、AWSプリンシパルごとにクラスタ単位で作成され、AWSが管理するアクセスポリシー（AmazonEKSClusterAdminPolicyやAmazonEKSViewPolicyなど）またはKubernetesグループのいずれか、あるいは両方にマッピングできる。両方にマッピングされた場合、実効権限は両者の権限の和集合となる。認証モードには、ConfigMapのみを使う従来の「CONFIG_MAP」、両方式が共存する「API_AND_CONFIG_MAP」、ConfigMapを無視してアクセスエントリーのみを使う「API」の3種類が用意されており、AWSは既存クラスタに対して、まず「API_AND_CONFIG_MAP」モードを有効化し、ConfigMap内の各プリンシパルに対応するアクセスエントリーを作成した上で適切なポリシーやグループをマッピングし、最終的に「API」モードへ切り替えるという段階的な移行を推奨している。なお、API専用モードへの切り替えは一方向の操作であり、後戻りはできない点に注意が必要だ。 今後の展望 AWSはaws-auth ConfigMapについて、将来のEKSバージョンで廃止する方針を示しており、後方互換性のために当面は残されるものの、新規クラスタやアクセス設定については一貫してアクセスエントリーの利用が推奨されている。しかし今回の調査結果は、非推奨化のアナウンスだけでは大規模な運用環境での移行が進まない現実を示している。特に多数のクラスタを抱える組織にとっては、ConfigMapの編集履歴や既存の自動化パイプラインとの整合性を取りながら移行作業を進める必要があり、コストと手間が移行の障壁となっている可能性がある。今後、AWSが廃止時期を具体的に打ち出した場合、移行の遅れているクラスタでは急激な対応を迫られるリスクがあり、フリート全体のアクセス管理を可視化した上で計画的な移行を進めることが、セキュリティと運用の両面から重要になりそうだ。

概要 NVIDIAは、OpenAI向けにオハイオ州パイク郡で建設が進むデータセンター「PORTS-Pike Technology Campus」の賃借を支援するため、最大1050億ドルの残存価値保証を提供すると発表した。同施設はSoftBank傘下のSB Energyが所有・開発し、OpenAIが20年間のリース契約を結ぶ。NVIDIAはこれと合わせてSB Energyに15億ドルを直接投資する。初期段階では4.25ギガワット(GW)のIT容量が計画されており、将来的に3.75GWを追加するオプションも含まれるため、総容量は最大8GWに達する見込みだ。2028年には最初の800メガワットが稼働を開始する予定となっている。 保証の仕組みと資金構造 今回の1050億ドルという数字はNVIDIAが即座に支出する金額ではない点に注意が必要だ。これは残存価値保証であり、賃借料や電力料金の一部をカバーする条件付きの保証にすぎない。仮にOpenAIが債務不履行や破産に陥った場合、NVIDIAは保証された最低価値と、施設を再賃借あるいは売却して得られる金額との差額を補填する仕組みになっている。NVIDIAへの15億ドル投資は、これとは別に実施される直接出資であり、SoftBankとOpenAIが既に実施した10億ドル規模の投資に続くものだ。HyperFrame ResearchのCEOであるSteven Dickens氏は、GPUが導入から3年を経過した後も相応の残存価値を保持している点を指摘し、こうした構造がGPUを投資可能な資産クラスとして位置づけ、AIインフラ建設に新たな資本を呼び込む契機になると分析している。 規模と地域への影響 SoftBankとSB Energyは、このキャンパスを稼働させるために少なくとも10GWの新規発電設備を建設するとともに、電力会社AEP Ohioとの提携を通じて42億ドル規模の地域送電網インフラへの投資を計画している。プロジェクト全体では2032年までに約3万5000人の建設関連雇用と、約2500人の長期運用雇用が創出される見通しだ。OpenAIとSoftBankはまた、地元コミュニティ向けのプロジェクトに8000万ドルを拠出することも表明している。 収益見通しと業界の懸念 NVIDIAのCEOであるJensen Huang氏は、オハイオ州のこの拠点だけでNVIDIAの収益に最大2000億ドルを貢献し得ると述べた。さらにOpenAIが2030年までに合計16GW分の計算能力を購入する場合、NVIDIAの関連収益は総額6000億ドルに達する可能性があるという。Huang氏は、長期にわたって使用可能なインフラを確保することで、OpenAIが生産性の高いAI施設を展開できるようになると強調している。一方で、NVIDIAが自社チップの主要顧客であるOpenAIの資金調達を支援するという構図に対しては、業界アナリストから「循環的な資金の流れ」への懸念も指摘されている。投資家がこうした終わりの見えないAI関連取引の連鎖について懸念を抱くのは妥当だとの見方も示されており、今後の実際の稼働状況や収益化の進展が注目される。

概要 AWSは8月18日、EU-CENTRAL-1リージョンのAWS Direct Connectで発生していた通信障害が完全復旧したと発表した。障害は8月14日午後7時33分(PDT)頃、フランクフルトのEquinix FR5拠点に接続するDirect Connect回線でパケットロスが増加する形で始まった。AWSのエンジニアは同日中に自動的に対応を開始したが、原因究明と復旧作業は4日間に及んだ。単一のデータセンター拠点における物理的な設備障害が、クラウド接続サービスに数日単位で影響を及ぼしうることを改めて示す事例となった。 障害の経緯 原因はEquinix FR5拠点の共用スペースへの浸水だった。水がネットワーク機器の冷却系統に影響を与えたことで機器が過熱・停止し、さらに電源分配設備にも浸水の影響が及んだことで、ネットワーク機器への給電自体が失われた。復旧作業では、施設内の環境条件が安定するまで安全に機器へアクセスできない状態が続いたため、初動対応が遅れた。8月14日夜の障害発生後、AWSはEquinix施設側と連携しながら電気系統の絶縁処理や機器点検を進め、8月16日時点でも早期の全面復旧は見込めない状況が続いた。転機となったのは8月17日で、交換用ハードウェアが搬入されて段階的な復旧作業が始まり、同日夕方には大部分の機器が復旧するなど広範な回復の兆しが見られた。8月18日未明に「大幅な回復」が確認され、その後まもなく障害は完全に解消された。 影響と教訓 今回の障害で影響を受けたのは、Equinix FR5拠点のみにDirect Connect接続を持つ顧客だった。複数拠点にまたがる冗長構成を組んでいた顧客への影響は限定的だったとみられる。AWSは障害対応中、影響を受けた顧客に対してVPN経由へのフェイルオーバーを暫定策として推奨していた。今回のケースは、クラウド事業者側のネットワークが健全であっても、コロケーション施設の物理的な設備トラブル(浸水や空調・電源障害)が接続サービス全体を数日間にわたって停止させ得ることを示している。単一拠点への接続のみに依存する構成は、地理的・設備的な単一障害点となり得るため、重要なワークロードでは複数のDirect Connect拠点やVPNなど代替経路を組み合わせた冗長設計の重要性が改めて浮き彫りになった。

概要 Cloudflareは2026年8月14日、Workerに対して直接Zero Trust Accessポリシーを設定できる新機能を発表した。これまで開発者はカスタムドメインやworkers.dev、プレビューURLなど、Workerに紐づく複数のエンドポイントごとに個別のアクセス制御を用意する必要があったが、新機能ではポリシーをWorker自体に紐づけることで、そのWorkerに関連するすべてのドメインが自動的に保護対象となる。設定単位はWorker単位とアカウント全体の2種類から選択でき、アカウント全体を選べば既存・新規を問わずすべてのWorkerをデフォルトで非公開にした上で、必要なものだけを例外的に公開する運用が可能になる。 背景と狙い Cloudflareが公式ブログで強調しているのは、AIによる「vibe-coding」で内製アプリケーションが急増している現状への対応だ。開発者が素早く社内ツールをデプロイできるようになった一方で、認証設定を忘れたまま公開状態のWorkerが放置されるケースが課題となっていた。今回の機能は、CISOなど組織のセキュリティ管理者がアカウント全体に対して「デフォルト非公開」のガードレールを一括適用できるようにすることで、開発者個人の設定漏れに依存しない防御を実現する狙いがある。認証対象としてはCloudflareアカウントのメンバーに加え、特定のメールアドレスやメールドメインを指定でき、本番環境のみ、あるいはプレビュー環境も含めて保護するかを選べる。 技術的な詳細 実装面では、Cloudflareの新しいRustベースのプロキシ基盤「FL2」により、リクエストのルーティング処理をWorkerの実行前に行えるようになったことがこの機能を支えている。従来のNGINX/Lua製プロキシ「FL1」ではWorker単位での認証適用が技術的に複雑だったが、FL2への移行によってポリシーの適用点をWorkerの手前に置けるようになった。開発者向けには、Workersランタイム上でctx.access.getIdentity()を呼び出すだけで認証済みユーザーのメールアドレス、名前、所属グループを取得できるAPIが用意され、JWTの手動検証は不要になる。ローカル開発時にはwrangler.jsoncのdevブロックに擬似的な認証ユーザー情報を設定することで、Access連携込みの認証フローをローカル環境でテストできる。詳細なポリシーの調整はZero Trustコンソールから行うほか、Workers APIを用いたプログラマティックな設定にも対応する。またWorkers for Platformsを利用する場合、プラットフォーム上にデプロイされる全Workerをデフォルトで非公開化することも可能で、マルチテナント環境での内部アプリケーション保護にも応用できる。 今後の展望 この機能により、Cloudflare上でWorkerを運用する組織は、個別のドメインやルートごとに認証設定を管理する手間から解放され、Worker単位・アカウント単位でセキュリティポリシーを一元管理できるようになる。特にAI支援によるアプリケーション開発が広がる中で、意図しない情報公開のリスクを組織レベルで抑止できる点は、開発速度とセキュリティ統制の両立を目指す企業にとって実用的な選択肢となりそうだ。

概要 データ・AI基盤大手のDatabricksが5億ドルの追加資金調達を実施し、評価額は190億ドル(半年前の1340億ドルから42%増)に到達した。ラウンドはCoatueが主導し、Blackstone、MGX、T. Rowe Price系列の各社、新規参加のSixth Street Growthなど約20社の投資家が参加した。CEOのAli Ghodsi氏によれば、当初の調達目標は1億ドルにすぎなかったが、6月のカンファレンス開催中にThe Informationが今回の資金調達計画を報じたことをきっかけに投資家の関心が急騰し、「150億ドル分の需要があった」という。既存投資家との関係悪化を避けるため、Ghodsi氏は最終的に調達額を5倍の5億ドルへと引き上げる判断をした。 財務状況と製品の勢い Databricksは年間経常収益(ARR)換算で70億ドルの規模に達し、前年比80%の成長を遂げているほか、キャッシュフローも黒字化している。中核製品であるクラウドデータウェアハウスは15億ドルの経常収益規模(前年比100%成長)を維持しており、依然として拡大が続いている。2025年6月にローンチしたAIエージェント向けデータベース「Lakebase」は、経常収益ベースで早くも1億ドル規模に到達した。また、ビジネス分析向けAIチャットボット「Genie」もGhodsi氏が「非常に人気が高い」と語るなど、AI関連製品群が成長を牽引している。 資金の使途と今後の見通し 今回調達した資金は、大手ハイパースケーラーとの間で結んでいる数十億ドル規模のクラウドインフラ契約の履行、100人規模のAI研究チームの維持・拡大、そしてPostgresデータベースのElectricやサイバーセキュリティ企業Panther社を含む複数の買収案件に充てられる見込みだ。Databricksはこの20カ月間で総額200億ドルを調達しており、今回のラウンドもその延長線上にある。Ghodsi氏は将来的な株式公開(IPO)への関心を示しつつも、当面は非公開企業のままAI分野への投資を優先する方針を明らかにしており、明確なIPO時期は示していない。

概要 AWSは、認可ポリシー言語Cedarを拡張した新しいオープンソース言語「Dogwood」を発表した。Apache 2.0ライセンスで公開され、AgentCore PolicyでのAIエージェント統治に利用できる。最大の特徴は、エージェントが過去に行ったツール呼び出しの履歴を時系列条件として参照できる点だ。Cedarは個々のリクエストを単発で評価する言語であり、同じリクエストは事前の文脈や実行順序に関わらず常に同じ結果を返すステートレスな設計になっている。この性質は形式的な検証を可能にする一方で、一連の行動にまたがる制約を表現できないという限界があった。Dogwoodはこの限界に対応し、「承認を得るまでは行動しない」「累計の支出上限を超えない」「機密データにアクセスした後は外部との通信を禁止する」といった、行動の順序に依存するルールをポリシーとして表現できるようにする。 技術的な詳細 Dogwoodは、Cedar既存のwhen条件に加えてwhen temporalという新しい句を導入する。この時系列ロジックは、イベント履歴から生成されるCedarのコンテキストフィールドに変換される仕組みだ。時系列条件を表現するための演算子として、以下の4つが用意されている。いずれも言語のプリミティブとしてではなく、標準ライブラリのマクロとして実装されている。 formerly: 特定の時間枠内に何かが発生したかどうかを確認する count_within: 特定の時間枠内での発生回数をカウントする count_distinct_within: 特定の時間枠内でのユニークな値の数をカウントする sum_within: 特定の時間枠内での累計値を計算する 発表では、分散システム特有の落とし穴についても指摘されている。レート制限のポリシーが「レスポンスイベント」を参照するか「リクエストイベント」を参照するかによって、並行処理時の挙動が変わってしまうというものだ。たとえば2,000ドルの送金を3件並行して実行した場合、ポリシーがレスポンス（まだ確定していない）を参照していると5,000ドルの上限をすり抜けてしまう一方、リクエストを参照していれば正しく拒否される。エージェントは並行してツール呼び出しを行うことが多いため、この非同期性に起因する脆弱性は実運用上重要な注意点となる。 トレードオフと制約 時系列評価はステートフルなイベント追跡を必要とするため、計算コストが増加する。より本質的な制約として、時系列条件は「Cedarが提供する自動推論による解析ツールをサポートしない」点が挙げられており、これにより形式的検証の機能が失われる。AWSがCedarとは別にDogwoodという新しい言語を用意した理由もここにある。また、AWSは参照実装のインタプリタについて「言語を探索・テストするためのものであり、本番環境での認可処理に使うものではない」と明言している。本番環境での運用には、信頼できるタイムスタンプ、認証済みイベント、永続的なトレースストレージ、機密データの保持ポリシーといった要素が別途必要になる。 MCPとの関係と今後の展望 今回の発表は、AIエージェントのツール呼び出しを識別するHTTPヘッダーを要求するModel Context Protocol（MCP）の2026-07-28仕様と時期を同じくしている。MCPがゲートウェイでのツール呼び出しの可視性を提供するのに対し、Dogwoodはそれらの呼び出しの連なりが何を達成できるかを統治する役割を担う。今後のロードマップとしては、実時刻に基づく時間枠のサポート、必須の結果を保証するライブネス特性、そしてハンドオフやロックを含むマルチエージェントのオーケストレーションポリシーへの対応が予定されている。

概要 不動産サービス大手Cushman & Wakefieldの調査によると、アジア太平洋地域のデータセンター開発パイプラインは2026年上半期に過去最高の26.5GWに達した。この半年間だけで7.1GWが積み増され、内訳は建設中が4.8GW、計画段階が21.7GWとなっている。1.4GWの新規稼働容量が市場に投入されたにもかかわらず、コロケーションの空室率は10.9%から10.3%へと低下しており、AI需要による旺盛な吸収ペースが供給の伸びを上回っている状況がうかがえる。 AI需要による事前リースの拡大 同調査が特に注目するのは、施設が稼働する前の段階で容量の事前リース契約(プレリース)が拡大している点だ。Cushman & Wakefieldでリサーチ責任者を務めるPritesh Swamy氏は「新規供給は急速に吸収されており、稼働開始時点で新しいストックの多くはすでに契約済みとなっている」と述べている。電力確保の制約や建設期間の長期化、AIワークロード特有の技術要件が、顧客に完成前からの容量確保を促す要因となっている。 地域別の動向 拡大を牽引しているのは東南アジアで、建設中容量の約半分を占める。マレーシアは建設中容量が1.04GWに達し、ジョホールでは602MWへと91%増加した。タイは建設中が859MWで、バンコクのパイプラインは2.08GWへとほぼ倍増している。インドネシアも1.70GWのパイプラインを抱え、力強い成長を見せる。オーストラリアのシドニーは65%増の2.13GW、インドのムンバイも31%増の1.73GWへとパイプラインを拡大した。 一方、既存の主要市場では供給制約が顕在化している。ソウル首都圏の空室率は1.1%という極めて逼迫した水準にあり、容量が10%増加したにもかかわらずパイプラインは横ばいだ。日本はインドを追い越し、稼働容量1.8GWでアジア太平洋第2位の市場となった。東京とシンガポールの空室率もそれぞれ4.4%、4.8%と引き続きタイトな状態が続く。 主要プロジェクトとしては、CoreWeaveがジャカルタで2028年稼働予定の360MW施設を、CDC Data Centresがオーストラリアの複数キャンパスで米国企業と2028〜2029年にかけて555MWの契約を締結したことが挙げられる。また韓国ではDigital Edgeがデュアル給電のAI対応施設60MWを、タイのコラートではGorilla Technologyが完全稼働時に7万6000基のGPUを収容する200MWのキャンパスを開発している。 電力制約と今後の見通し 同地域は「電力制約下での実行」という段階に入りつつある。計画容量の約82%が電力接続、土地、許認可、機器調達といった要因に左右される状況にあり、開発の重心は既存の飽和したハブから、大規模な電力供給が可能な周辺地区へとシフトしつつある。従来はネットワーク接続の良さが立地選定の主要因だったが、今後は電力と土地の制約がより重視される見込みだ。 同調査は、オーストラリア、インド、日本、マレーシアが2028年までにそれぞれ稼働容量2GWを超えると予測している。需給の逼迫は賃料上昇を後押しし、周辺市場の開発を促す一方、地域差も大きいとみられる。AI需要の爆発的な拡大と電力インフラの供給制約とのせめぎ合いは、当面この地域のデータセンター市場を規定する構図となりそうだ。

概要 Amazon Web Services（AWS）は8月18日、米ルイジアナ州シュリーブポート西部に60億ドルを投じて第3のデータセンターキャンパスを建設すると発表した。これによりキャドー・ボシエ地域全体へのAWSの累計投資額は180億ドルに達する。当初2月の発表時点では地域への投資額は120億ドルとされていたが、今回の追加発表でさらに60億ドルが積み増された形となる。同地域では既にボシエ・パリッシュ（ベントン近郊）とカッド・パリッシュ（ブランシャード近郊）で2施設の建設が進行中で、今回発表された西シュリーブポートの施設が3つ目となる。 施設の詳細と建設計画 新施設はシュリーブポート西部、グリーンウッド・ロード7340番地にある313エーカーの「レジリエント・テクノロジー・パーク」内に建設される。データセンター棟は100万平方フィート以上、加えて10万4千平方フィートのオフィスビルも併設される予定で、開発にあたっては敷地の開発フットプリントを14%縮小し、緑地や自然の緩衝地帯をより多く保全するよう計画が調整された。建設パートナーにはSTACK Infrastructureが名を連ねる。スケジュールとしては2027年中盤に最初の建物が完成し、2028年中盤までに全5棟が完成する見通しとなっている。なお、この西シュリーブポート施設は当初2月の発表時点で計画されていたものの、住民3人による訴訟（都市計画委員会の拒否決定を市議会が覆したことを問題視したもの）により着工が延期されていた経緯がある。 雇用と地域経済への影響 3キャンパス全体で常勤雇用750人（施設ごとに約250人）が創出される見込みで、電気技師やエンジニアなどのデータセンター専門職が中心となる。平均給与は州平均の150%、約9万ドル水準になるとされる。これに加えて建設期間中は最大2,250人規模の臨時雇用が発生する。AWSはまた、3キャンパス全体の水・廃水需要に対応するため、地域の公共水インフラに最大4億ドルを投資する方針も示しており、既存の利用者への影響を避けつつ電力網の需要対応力を確保するため電力会社SWEPCOとも連携を進めているという。 関係者の反応と今後の予定 ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事は、Amazonが短期間で投資を積み増したことについて「同社がこの地で得た経験について明確なメッセージを送るものだ」と述べ、州の労働力や事業環境への信頼の表れだと評価した。シュリーブポート市のトム・アルセノー市長も「シュリーブポートの人々にとって大きな成功だ」とコメントしている。AWSの担当者キース・クライン氏は、インフラ・労働力・地域のリーダーシップへの信頼が今回の投資拡大につながったと説明した。地域住民向けには8月25日午後4時から8時まで、シュリーブポート・コンベンションセンターで公開説明会が開催される予定で、Amazonやパートナー企業のSTACK、請負業者、地元企業が参加し質問に応じるとしている。