AI

概要 OpenAIは、社内でヒューマノイド(人型)ロボットの開発に取り組んでいることを公式に明らかにした。サム・アルトマンCEOは「世界は人間向けに設計されている」と述べ、ドアノブやキーボード、各種ツールなど既存の環境にそのまま適応できる点で、人型のフォームファクターが合理的だという立場を示した。具体的な仕様や価格、発売日といったプロダクト化の詳細は未発表だが、2027年に試作機のデモを行うことを目標に据えており、実際の展開はそれよりさらに数年後になるとみられる。 「本当の課題は脳」という位置づけ アルトマン氏が強調したのは、ハードウェアの精巧さよりも、ロボットを機能させる「脳」、すなわちAIモデルの開発こそが最大の難所だという点だ。マグカップを持ち上げるといった人間にとっては単純な作業でも、ロボットには対象物の視覚的な識別、指示内容の解釈、身体の制御、そして力加減のミスを検知して修正する自己修正機能まで、複雑な処理の連鎖が求められる。OpenAIはこれまでロボットハンドの制御をシミュレーション環境で学習させる「Dactyl」プロジェクトで一定の成果を上げており、今回の表明はその知見をヒューマノイド全体の制御に拡張しようとする動きと位置づけられる。同社は現在、ロボティクス関連の職種を27件公開しており、人材獲得を積極化させている段階にある。 競合動向と今後の展望 ヒューマノイドロボットの開発競争には、テスラやXPengといった企業も参入しており、自動車メーカー発のロボティクス事業も存在感を増している。OpenAIはまず建設作業員などの熟練労働者によるインフラ整備を支援する汎用ロボットの実現から着手し、長期的には家庭で使われるパーソナルロボットの実現を目指す方向性を示している。ただし、知能面の課題が解決の中心に据えられている以上、実用化のペースはAIモデル自体の進化にも左右される見通しで、2027年のデモがどの程度の完成度を示せるかが、今後の展開を測る一つの指標になりそうだ。

概要 GlobalFoundriesは10月14日、米ニューヨーク州マルタに新たな半導体製造工場2棟を建設・運営する事業者として選定されたと発表した。この投資は日米両政府が2025年7月に合意した日本による対米5500億ドル投資イニシアチブの一環であり、日本が最大210億ドル(約3.3兆円)を投じる。東京エレクトロンやルネサスエレクトロニクスも協力する見通しで、AI需要の急拡大を背景に半導体供給網を強化する狙いがある。 投資規模と工場仕様 新設される2棟はいずれも300mmウェハーに対応する最先端施設で、GlobalFoundriesが既にマルタで運営する「Fab 8」に隣接する形になる。まず1棟目の建設に着手し、初期投資額は約100億ドル規模となる見込み。2026年に着工し、2029年の稼働開始を予定しており、稼働後は年間最大90万枚のウェハー生産能力を持つ。2棟目については2028年末までの関係者によるGo/No-Go判断を経て建設可否が決まる見込みで、具体的な着工時期は未定だが、両工場が揃った場合の生産能力は年間最大180万枚に達する。GlobalFoundriesはFDXやBCDなど、自動車・産業機器・AI関連の電力・アナログ半導体向けに強みを持つ特殊プロセス技術をこれらの工場に展開する方針だ。 協力体制と経済効果 日本側では東京エレクトロンが装置供給などで協力し、ルネサスエレクトロニクスも活用する企業として名を連ねる。日経クロステックによれば、これは日米政府が合意した対米投融資5500億ドル(約87兆円)の枠組みの中で実施される案件の一つで、日本政府主導の資金支援が米国内の半導体製造基盤強化に直接つながる事例となる。GlobalFoundries側の発表では、新工場群によって建設・関連産業で約2万7000人の雇用、生産稼働後は直接雇用1000人超の創出が見込まれるとしている。 背景と今後の見通し AI需要の急拡大に伴い、先端ロジック半導体だけでなく、それを支える電力管理やアナログ・RF半導体など特殊プロセス品の需給も世界的に逼迫しており、米国はこうした裾野分野のサプライチェーンを自国内に確保する動きを強めている。今回の投資は、日本が資金面で米国の半導体製造能力拡大を後押しし、自国の半導体関連企業も供給網に組み込む形で経済安全保障上の協力関係を深める事例といえる。日経クロステックは続報で追加の技術的詳細を報じる予定としており、2棟目の着工計画や具体的な生産品目など、今後明らかになる情報にも注目が集まる。

概要 Anthropicは10月18日、株主承認を条件に、新設する「パブリックベネフィットファンド」に自社株式の5%を即時拠出する計画を発表した。さらに、企業価値が一定の基準額から50%増加するごとに、取締役会の裁量で追加2%を上乗せできる仕組みも設けるという。このファンドは非営利団体ではなく、完全子会社のLLC(有限責任会社)として組成され、資金の使途に関して高い柔軟性を確保する狙いがある。発表はAnthropicが大型IPOに向けた準備を進める最中のタイミングで行われ、注目を集めている。 ファンドの目的と仕組み ファンドの主眼は、AIの普及によって引き起こされる労働市場の混乱、すなわち雇用の置き換えや失業への対応策を検討・実行することにある。具体的には、伝統的な非営利団体への大規模な寄付、特定の層への直接給付、あるいはAIによる雇用への影響を調査・緩和するための「より大胆な取り組み」まで、幅広い選択肢を想定しているという。AnthropicはすでにAIの影響を研究するために2億ドルを投じてきたと説明しているが、「AIの進歩のペースを考えると、より大胆な取り組みが必要になるかもしれない」とし、既存の取り組みでは不十分との認識を示している。なお、ファンドの資金は国内外を問わずロビー活動や政治献金には使用できないと明確に定められており、慈善目的と政治的関与の線引きを明確にしている。 発表の背景とIPOとの関連 この発表の背景には、AIによる雇用への悪影響に対する社会的な懸念の高まりがある。米ピュー研究所が8月に発表した調査では、米国の成人の71%が今後20年間でAIが雇用の減少につながると考えているとされ、こうした世論の動向もAnthropicの対応を後押ししたとみられる。また、Anthropicは史上最大級になると見込まれる大型IPOを準備しており、関係者によれば早ければ11月9日の週にロードショー(投資家向け説明)を開始し、米国の感謝祭前の上場を目指しているとされる。株式公開を直前に控えたタイミングでの公益ファンド設立発表は、企業としての社会的責任を強調し、規制当局や社会からの評価を意識した動きと見られている。 今後の展望 Anthropicは同時期に、モデルリリースに関する安全基準を定める法案の草案を米議会に提示するなど、AIの商業的成長と安全性・社会的責任のガバナンスを両立させる包括的な姿勢を示している。パブリックベネフィットファンドの実際の運用方法や、具体的にどのような層・団体が支援の対象になるかは今後の詳細発表を待つ必要があるが、AI企業が自らの成長によって生じる社会的コストにどう向き合うかを示す先行事例として、他のAI企業の対応にも影響を与える可能性がある。

概要 半導体露光装置の世界最大手ASMLは10月14日に発表した第3四半期決算の中で、AI関連投資の急増により、2027年・2028年ともに顧客からの需要に生産が追いつかない見通しであると表明した。同社は両年ともに生産能力を30%拡大する計画を既に打ち出していたが、CEOのクリストフ・フーケ氏はこの増産幅でも需要を満たすには不十分だと認めた。TSMC(Nvidia向け製造を担う)、サムスン、SKハイニックス、マイクロン、インテル、さらにはイーロン・マスク氏が関わるTerafabまで、名だたる半導体メーカーが装置の確保に動いており、業界全体でAIチップ生産力の奪い合いが激化している実態が浮かび上がった。 需要の広がりと供給計画 フーケ氏は「顧客との会話の多くが、いまや2027年より先の話にシフトしている」と述べ、2028年分の装置設置に対する強い関心に加え、2029年、場合によっては2030年分の注文を既に検討している顧客もいると明らかにした。当初想定していた需要のピークよりもはるか先まで発注の前倒しが進んでいることになる。これに対しASMLは、オランダ・アイントホーフェンの主要拠点で2029年完成予定の大規模拡張工事に着手しており、中長期的な生産基盤の強化を図っている。一方、短期的な需給ギャップについてはCFOのロジャー・ダッセン氏が、既存装置のアップグレードや、より高いスループットを実現する新バージョン機の投入によって補っていく方針を示した。即座に新工場を増設するのではなく、既存資産の能力向上で当面の供給制約を緩和しようという現実的な対応といえる。 業績と今後の見通し 好調な受注環境は業績にも反映されている。第3四半期の売上高は117億ユーロ、純利益は49.6億ユーロに達し、通期売上高見通しは440億〜450億ユーロ、第4四半期の売上高ガイダンスは142億〜152億ユーロとアナリスト予想(141.9億ユーロ)を上回った。粗利益率も約57%と高水準を維持している。AI向け先端半導体の投資ブームがASMLの装置需要を押し上げる構図は、TSMCやサムスンなど主要ファウンドリの投資計画とも連動しており、今後数年にわたって半導体製造装置の供給不足が業界のボトルネックとなる可能性がある。ASMLが増産とアップグレードの両面でどこまで需給ギャップを縮められるかが、AIチップの量産ペースを左右する重要な変数になりそうだ。

概要 中国商務部と科学技術部は10月16日、大規模言語モデルやAIエージェント、計算クラスター、チップ設計などAI関連技術を含む計40項目を輸出禁止・輸出制限カタログに追加する改正案を公表した。内訳はAI関連が23項目と最も多く、太陽光発電関連が12項目(多結晶シリコン、シリコンウエハー、電池製造など)、バイオ医薬関連が5項目(病原微生物、細胞・遺伝子治療、小核酸医薬など)となっている。商務省報道官は「技術貿易管理の通常業務」であり、特定の国・地域を標的にしたものではないと説明しており、「大部分のAI技術は引き続き自由に輸出可能」と強調している。 規制の詳細と対象範囲 改正案では対象技術を「禁止」と「制限」の二段階に区分している。禁止対象となる14項目には、AIが自律的に悪意あるコードを生成・変異させる技術など、サイバー攻撃に悪用され得る生成技術が含まれる。一方、制限対象の26項目には、AIを用いた脆弱性発掘技術などが挙げられており、一定条件下での輸出を認可する枠組みとなる。AI分野では、パラメータ数が2兆以上とみられる大規模モデルの重み(weights)が主な対象になる見通しだ。他方で、API提供やアプリ・Web経由でのサービス提供、SaaS、端末内での軽量な実装、オープンソースや学術論文として公開される技術は管理対象から除外される。この線引きにより、クラウド経由でモデルを利用させるサービス形態そのものは規制の対象外となる一方、モデルの重みや学習基盤そのものの国外持ち出しは制約を受ける形になる。 実施スケジュールと背景 意見募集期間は11月15日までで、正式施行はそれ以降となる見通しだが、暫定措置として16日から対象技術の輸出先や用途を政府に事前届け出ることが企業に義務付けられている。すでに進行中で未完了の輸出案件も対象に含まれる点は、企業にとって実務上の影響が大きい部分だ。今回の規制強化は、米中間のハイテク覇権争いが先端半導体やAIモデルの開発競争を軸に激化する中で打ち出されたものであり、中国側としては先端技術の国外流出を防ぎ、国家安全保障上のリスクを管理する狙いがあるとみられる。米国がAI関連の対中輸出規制を段階的に強化してきた経緯と並べて見ると、AI技術をめぐる両国の輸出管理の応酬が新たな局面に入ったことを示す動きといえる。今後の焦点は、意見募集を経て最終的にどのパラメータ規模・技術範囲が正式な管理対象として確定するか、また海外のAI開発・サービス提供にどの程度の実務上の影響が及ぶかにある。

概要 NVIDIAはOpen Compute Project(OCP)グローバルサミットにおいて、次世代AIインフラ「Vera Rubin」のラックおよびコンピュートトレイ設計をMGXオープンアーキテクチャを通じてOCPに提供すると発表した。背景にあるのは、AI工場の拡張を阻む要因がGPUの供給制約から電力・冷却・施設建設へと移行しているという認識だ。NVIDIA副社長のIan Buck氏は、オープンインフラをAI工場の世界規模スケーリングにおける「不可欠な要素」と位置づけており、Cisco・Google・Meta・Microsoft・Visionbayといった主要企業がエコシステムパートナーとしてすでに採用を進めている。 オープン化された技術仕様 今回更新されたMGX 1.2仕様には、ラック規模でのブラインドメイト液冷、ファンレス液冷コンピュートトレイ、5,000A対応の液冷バスバー、19インチ機器のネイティブサポートが含まれ、ラック当たり最大250kWの電力密度に対応する。電源面では800V DCアーキテクチャを採用し、従来の低電圧配電に伴う変換損失や配線の複雑さを軽減する設計となっている。ネットワークでは、Meta社が採用するSpectrum-6スイッチ(102.4Tb/s)がSpectrum-X Multiplane技術により最大8つのネットワーク平面にGPUトラフィックを分散し、10万GPU超級のファブリックに対応する。また、NVIDIAとCiscoが共同提案するUSFP光トランシーバ規格は、従来の200G/レーンOSFPモジュールと同等サイズで400Gb/レーンを実現し、16レーン構成から将来的に32レーンへの拡張も見込む。さらに「Vera CPU」ラック設計仕様は、ツール呼び出しや実行管理を支援するエージェント型AIワークロードに特化した構成となっている。 エコシステムの参加企業とそれぞれの役割 Cisco・Google・Meta・Microsoft・Visionbayの5社は、それぞれ異なる形でVera Rubinアーキテクチャの実装に関わっている。MetaはSpectrum-6ベースのスイッチ「N-IceCube」を開発しFBOSSに統合、Multiplane技術の実運用検証を進めている。GoogleはFalcon Transport技術の実装を進めるほか、後述のグリッド復旧仕様の策定にも加わった。Microsoftも同仕様の策定に参画している。CiscoはUSFP光学トランシーバ標準の共同開発を担当する。VisionbayはNVIDIAの800V DC参照設計とVertiv社の電力・冷却技術を組み合わせた「K-1」プラットフォームを発表し、クラスタレベルの電力センターでAC-DC変換を一元化し高電圧DCをコンピューティングリソースの近傍まで引き込む構成を実現した。NVIDIAはこれに加え、ネットワーク設定自動化の「Config Manager」、クラスタ検証の「Cluster Readiness Engine」、ラックハードウェア抽象化の「Rack Management Service」、ベアメタル配備の「Cluster API Provider」という4種のオープンソースソフトウェアコンポーネントもDSX AI Factory向けに公開している。 背景と今後の見通し AI工場の規模がメガワットからギガワットへと拡大する中、NVIDIAはAMD・Google・Metaと共同で施設設計を電源からラックレイアウトまで定義する「Open Data Center Specification v0.7」を策定したほか、Google・Meta・Microsoftと共に、グリッド障害から2秒以内の復旧を目指す「OCP Grid Resilience Specification」も発表した。業界分析では、ラック設計のオープン化によってFoxconn、Quanta、Wiwynn、Supermicroといったシステムビルダーが互換ラックの開発を迅速化できると指摘されている。今後は800V DC電源標準の段階的な普及に加え、EthernetがInfiniBandに対する優位性を広げる展開が見込まれるほか、DDNやVast Dataなどによるストレージ統合競争の激化も予想される。一方で、AMDの「Helios」ラックとの互換性がエコシステムの多様性を左右する要素になるとの見方も示されており、複数のラック規格が並立する中でどこまで標準化が進むかが今後の焦点となる。

概要 米政権が設置したAI超知能タスクフォース（通称「Super Intelligence Force」）が木曜日に初会合を開き、今後120日間でAIリスクを評価する憲章を採択した。優先分野として、(1) サイバーセキュリティ・重要インフラ防護、(2) バイオセキュリティ・デュアルユース対策、(3) AI開発企業によるモデル制御とアカウンタビリティの3領域が設定されており、超知能化が急速に進むAIモデルに対する政府のガバナンス体制構築が本格的に動き出した。 タスクフォースは国家情報長官（DNI）のジェイ・クレイトン氏が議長を務め、国防副長官のエミル・マイケル氏、連邦取引委員会（FTC）委員長のアンドリュー・ファーガソン氏、人事管理局（OPM）局長のスコット・クポール氏が副議長に就く体制だ。メンバーにはJD・バンス副大統領、スコット・ベッセント財務長官、ピート・ヘグセス国防長官に加え、情報機関、サイバーセキュリティ、保健、労働分野の当局者も加わっており、政権を横断した大規模な布陣となっている。 3つの優先分野と実務体制 憲章では3つのリスク評価分野それぞれに担当者が割り振られている。サイバーセキュリティ・重要インフラ分野のうち、サイバーセキュリティについては、2026年9月に主要AI企業のCEOらが署名した「ホワイトハウス・アコード」の実施を担う作業部会が対応し、クレイトン氏と国家サイバー長官のショーン・ケアンクロス氏が主導する。この作業部会のもと、マイケル国防副長官は、AI開発企業が侵害やハッキング、サイバーインシデントを政府に報告する義務を課す「侵害報告プロトコル」の整備を進める。重要インフラ防護については、クポールOPM局長が官民と連携して対応する。 バイオセキュリティ・デュアルユース分野では、AIが危険な生物学的用途に悪用されるリスクの防止策を検討する。消費者保護・法執行の観点では、ファーガソンFTC委員長が司法省とFTCを含む委員会を主導し、法執行機関間の連携体制を構築する。さらにクポールOPM局長は労働省と連携し、AIが米国の雇用と経済に与える影響についての調査も担当する。ホワイトハウス高官は、タスクフォースの作業を通じてフロンティアモデル開発企業や他の超知能関連企業、消費者保護団体、市民的自由の擁護団体と協議を進めていくとの声明を出している。 実効性への疑問と今後の見通し 一方で記事は、タスクフォースが実際にどのような強制力を持つのかが依然不透明だと指摘している。既存の政策手段としては輸出管理（export controls）が挙げられ、これは過去に政府へのモデルアクセス提供に抵抗したAnthropicに対して実際に用いられた経緯がある。120日間の評価期間を終えた後、具体的な規制や執行メカニズムがどこまで整備されるかが、このタスクフォースの実質的な意義を左右することになりそうだ。

急成長が続くも鈍化の兆し Anthropicは11月の株式上場(IPO)を控え、サンフランシスコ本社で開催した投資家向け説明会で2026年第3四半期の売上高が168億ドルに達したと伝えたと複数の報道が明らかにした。前四半期(第2四半期、116億ドル)比では45%増、第1四半期(47億ドル)からは3倍超という急成長ぶりだが、成長率そのものは第2四半期の前四半期比140%増から大きく鈍化している。背景には夏場のトークン利用の伸び悩みに加え、OpenAIが9月に投入した競合製品「Astra」の存在、高インフレや借入コストの上昇、AIに対する世間の慎重な見方、業界内の価格競争の激化などが指摘されている。なお2026年7月時点の年間換算売上(ARR)は650億ドルとされ、急拡大のペースは依然として際立っている。 2四半期連続の黒字化とコスト効率 Anthropicは調整後利益とフリーキャッシュフローの両方で2四半期連続の黒字化を達成したと説明した。第3四半期の調整後粗利益率は85%、調整後営業利益率は約11%(年初来累計)に達し、コンピューティング(計算リソース)への支出1ドルに対して1.70ドルの売上を生み出す効率を実現しているという。企業向けAIコーディング製品「Claude Code」は2月時点で年間換算売上が25億ドルを超えており、年間100万ドル以上を支払う顧客も500社を超えるなど、大口顧客基盤の拡大が収益を支えている一方、モデルの知識を他社に提供する「蒸留」収入は全体の5〜7%を占め、対抗策の実施後は縮小が見込まれるとされる。 IPOを巡る評価額への思惑 Anthropicは2026年5月、Altimeter Capital、Dragoneer、Greenoaks、Sequoia Capitalなどが主導するシリーズHで650億ドルを調達し、投資後評価額は9650億ドルに達していた。この勢いを受けて当初はIPOでの評価額が2兆ドルに達するとの観測も一部で浮上していたが、今回開示された売上成長の鈍化や通期見通しの欠如を受け、投資家の間では評価額が1兆5000億ドルを下回る可能性があるとの慎重な見方も出ている。Anthropicは今後10年間でクラウドサービスやインフラへの投資として約5180億ドルの契約を結んでおり、IPOは11月の感謝祭前を目標に準備が進められている。今回の数字は、同社が「AI相場の強気材料」として投資家にアピールする狙いがあったとみられるが、市場の期待値との間にはなお隔たりがある格好だ。

概要 Anthropicは10月15日、Claude CodeのPull Requestレビュー機能「Code Review」をリサーチプレビューから正式提供（GA）へ移行し、Team・Enterpriseプランの顧客に提供を開始した。最大の変化はレビュー時間の短縮で、プレビュー期間の約20分から6〜10分へと、およそ3倍の高速化を実現したとしている。併せて、誤検知の低減や指摘内容の質も改善されており、各指摘は「問題点・発生条件・修正方法」を明示する簡潔な形式で提示される。 レビュー強度の選択とアーキテクチャ 管理者はリポジトリ単位でレビューの強度を3段階から選択できるようになった。日常的なコードベース向けの「Quick」、標準的な審査を行う「Standard」（デフォルト）、そして最も重要なリポジトリ向けに徹底した検証を行う「Deep」である。処理は4段階のパイプラインで構成され、複数のエージェントが並行して問題を検出し、誤検知をフィルタリングした上で重複を排除・重大度でランク付けし、最終的にPull Requestへ結果を投稿する仕組みになっている。unite.aiの報道によれば、こうした改善を通じて実質的なコメント率は16%から54%へ増加したという。利用にはGitHubアプリのインストールとリポジトリごとの指定が必要で、対応はGitHub上のリポジトリ（GitHub Enterprise含む）に限られる。 Enterprise向けクレジットと適用除外 Claude Enterpriseの顧客は、GA移行を記念してアクティブシート数に応じ1万ドルから5万ドルのCode Reviewクレジットを申請できる。申請期限は2027年1月15日で、付与されたクレジットは申請から30日で失効する点に注意が必要だ。一方で、GitHub Enterprise Cloudでデータレジデンシー設定（.ghe.comアドレス）を利用している組織はこのプロモーションの対象外となる。The Next Webの報道では、該当設定を行った状態で接続すると、github.com上のレビュー分も含め組織全体のクレジットが停止すると指摘されている（レビュー機能自体は有償で引き続き利用できる）。また、HIPAA設定やゼロデータ保持を有効にしている組織では、Code Review自体が利用できない。 背景と今後の展望 Code Reviewは今年6月、Claude Code Action経由でのプロンプトインジェクション脆弱性が研究者から報告され、Anthropicは4日で対応し4,800ドルの報奨金を支払った経緯がある。GA移行はこうした安全性対応を経た上での一般提供拡大という位置づけだ。市場ではCodeRabbitが週200万件のレビュー・17,000の顧客基盤を背景に欧州展開を加速させるなど、AIによるコードレビュー領域の競争が激化している。The Next Webは、リサーチプレビュー期間のレビュー原価が1件あたり15〜25ドルだったと報じており、GA後の正式な価格体系がどうなるかは現時点では明らかにされていない。製品の注記にも「AIであり、バグを見落とす可能性がある」とある通り、自動レビューを過信せず人間によるレビューと組み合わせて運用することが推奨される。

概要 DeepSeekは10月17日、スパースMoE(Mixture-of-Experts)アーキテクチャを採用した新モデル「DeepSeek-V4.1-Flash-1017」を発表した。1Mトークンという大規模なコンテキストウィンドウを備え、MITライセンスのオープンウェイトとしてHugging FaceとModelScopeで公開されている。DeepSeekはこのリリースを「パレート改善」と位置づけており、前バージョンに比べてベンチマーク性能が向上しつつ、タスク完了までの速度が速くなり、出力トークン数も短縮されたとしている。性能向上とコスト効率の改善を同時に実現した点が特徴で、低コストで利用できるオープンウェイトモデルとして注目を集めている。 技術的な特徴とエージェント性能 新モデルは強化学習と自己フィードバックの仕組みを活用して訓練されており、単発の応答生成だけでなく、ゲーム開発や3Dモデリング、複雑なシーン生成といった、複数ステップにわたるプロジェクト全体の構築タスクに最適化されている。コーディングやエージェント系タスクのベンチマークでは前バージョンから大幅な性能向上が確認されており、長文コンテキストを活かしたエンドツーエンドのソフトウェア開発ワークフローへの適用が想定されている。利用にあたってはDeepSeek Harness v0.2.1-rc.1以降が推奨されており、Tencent CodeBuddyやWorkBuddyといった外部ツールとの連携もサポートされている。 提供形態と今後の展望 DeepSeek-V4.1-Flash-1017は、Webサイト、アプリ、API経由で利用できるほか、オープンウェイト版はHugging FaceとModelScopeから自由に入手可能だ。これに合わせて、DeepSeek自社の検索エンジンを基盤とするSearch APIとFetch APIも新たに一般公開され、1,000回の呼び出しあたり0.75ドルの課金が予定されている。ただしサーバーサイドツール経由での利用については、2026年10月31日まで無料期間が設けられている。モデルとAPIを一体で強化することで、エージェントが自律的に情報収集からコード生成、プロジェクト構築までを一貫して行えるエコシステムの構築を進めている様子がうかがえる。