概要
トランプ大統領は9月29日、ホワイトハウスにOpenAI・Anthropic・Google・Meta・Nvidia・Microsoft・xAIなど主要AI企業の経営陣を招き、AI開発の自主規制に関する協定「The White House Accord on Superintelligence(超知能に関するホワイトハウス協定)」に署名した。署名にはAnthropicのダリオ・アモデイCEO、OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長、Googleのサンダー・ピチャイCEO、Metaのマーク・ザッカーバーグCEO、Nvidiaのジェンスン・フアンCEO、xAIのイーロン・マスク氏の6名が名を連ね、Microsoftのサティア・ナデラCEOやAmazonのジェフ・ベゾス氏、Palantirの幹部らは署名はせず会合に同席した。トランプ氏はこの文書を「憲法のようなものだ」と表現し、法的拘束力はないものの「道義的に拘束力を持つ」と述べている。
協定の内容
協定はわずか1枚という簡潔な文書で、各社に「強固な内部統制」の整備、統制や監視が意図通り機能しているかを確認する社内チームの設置、独立した外部監査人との連携、内部・外部双方の報告を審査する取締役会レベルの委員会の設置という4層の仕組みに加え、AIツールが意図しない形で技術システムに侵入・改変しないよう取り組むことを求めている。トランプ氏はさらに、全体を監督する約10人規模の委員会を設ける考えも示した。協定文には「時間が経てば、これらの措置を法律や規制として明文化することが適切になるかもしれない」との一文も含まれており、将来的な法制化の可能性も残されている。
連邦規制を巡る文脈
今回の協定は、連邦レベルでのAI規制が進まない中、政権が業界の自律的な取り組みを後押しする形で持ち出された。トランプ氏は政府による「ガードレール」導入には明確に反対の立場を示し、「司法省やFBIによる規制は既に存在している」として追加の規制は不要だと主張した。背景には「AIエージェントの暴走」への懸念の高まりがあり、アモデイ氏やマスク氏は以前から開発速度の抑制を呼びかけていた一方、フアン氏は安全性リスクを過度に強調しないよう牽制するなど、業界内でも立場の違いが見られる。なお同日、トランプ氏は政府内でAIを「超知能(スーパーインテリジェンス)」と呼称するよう指示する大統領令にも署名しており、Axiosはこの日を「野心が加速した一日」と評した。
評価・今後の展望
協定に署名したアモデイ氏自身、記者団に対しこれは「あくまで始まりに過ぎない」と強調しており、業界で最も安全性に積極的な経営者からも実効性への留保が示された形だ。法的拘束力を欠き、具体的な罰則や第三者機関による強制力もないことから、自主規制が実際にどこまで機能するかは不透明であり、今後は委員会の人選や外部監査の運用実態、そして協定が本当に法制化へつながるかが注目される。