概要
Google、Nvidia、Anthropicらは9月16日、電力網最適化スタートアップのEmerald AIとともに、データセンター向け電力の需給を柔軟に調整する業界連合「AI Energy Management Alliance(AEMA)」の発足を発表した。Emerald AI創業者のVarun Sivaram氏が主導し、National Grid、AES、Constellation、NRG Energyといった電力会社を含む約18〜20社規模の連合となる。狙いは、新規の発電設備増強に頼らずとも、既存の電力網から最大100ギガワット相当の新たなデータセンター容量を生み出すことだ。AI需要の急増により米国内では電力網への接続待ち時間が10年以上に及ぶケースも出ており、電力不足が新設データセンールの最大の制約要因になっている中での取り組みとなる。
需要応答という発想
AEMAが柱に据えるのは「デマンドレスポンス(需要応答)」と呼ばれる仕組みだ。電力網がピーク需要を迎えた際、データセンター側が優先度の低い計算タスクを一時的に停止したり、電力に余裕のある他拠点へ計算負荷をシフトしたりすることで、系統電力への負荷を抑える。バッテリーやオンサイト発電と組み合わせることで、非常時のバックアップとして使われてきたディーゼル発電機に頼らない、より環境負荷の低い対応が可能になるという。Emerald AIはユーティリティ企業とデータセンターを直接つなぐ技術を持ち、バッテリーのように素早く需要調整に応じられる点を強みとする。同社はEnergize CapitalとDCVCが主導するシリーズAで1億5000万ドルを調達済みだ。
Fortuneの報道によれば、現在の電力網の平均利用率はおよそ50%にとどまる。コンサルティング会社Brattle Groupの試算では、利用率が10ポイント向上すれば電気料金は約3.4%低下するとされ、データセンターの負荷調整が地域社会の電気料金抑制にもつながりうると位置づけられている。Googleはすでに約1ギガワット規模の需要応答ポートフォリオを運用しており、バージニア州ではNVIDIA、Digital Realty、Emerald AIが年内にほぼ100メガワット規模のプロジェクトを稼働させる予定だ。一方でGoldman Sachsの試算では、電力網利用率を90%に制限するだけでも76ギガワットの容量を解放できるとされており、AEMA参加各社が掲げる100ギガワットという目標の規模感を裏付けている。ただしEmerald AIの最高科学責任者は、需要応答だけで新規電源開発の必要性が完全になくなるわけではないとも釘を刺している。
政策動向と今後の見通し
米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は6月、電力使用に一定の制限を受け入れる大口顧客について、電力網への接続をより迅速に認める方針を打ち出した。テキサス州の電力網運営機関は同様の柔軟な接続ルールを策定中であり、カリフォルニアの自治体電力事業者シリコンバレー・パワーはすでに全米初の柔軟接続プログラムを展開しており、AEMAはこうした規制・実務双方の潮流に乗る形だ。データセンターが「電力網の良き市民」として振る舞い運用方法を変える見返りに、より速い電力アクセスを得られるという発想は、AI関連投資の急拡大と電力インフラの整備ペースとのギャップを埋める現実的な解として、今後さらに参加企業や採用事例が広がるかが注目される。