概要
台湾・基隆の検察当局は8月24日、NvidiaのハイエンドGPU「B300」を搭載したSuper Micro製AIサーバーを不正に中国へ輸出したとして、9人を起訴したと発表した。起訴された9人には、Nvidia台湾法人の従業員1人とSuper Micro台湾法人の従業員2人が含まれる。うち8人は背任罪と文書偽造罪、3人は横領罪でそれぞれ起訴されており、米国が主導する対中先端半導体輸出規制の実効性が改めて問われる事案となった。
輸出の手口
検察の調べによれば、被告らはB300サーバー計130台について、台湾の施設に設置すると偽った虚偽の「最終使用者」文書を作成し、実際にはインドネシアや日本、香港などの第三国・地域を経由させる形で中国の顧客へ迂回輸出しようとしていた。すでに74台は中国側の顧客に配送済みとされ、経路の内訳としてはインドネシア経由が50台、日本経由が8台などが確認されている。残る56台は日本企業向けとして輸出される予定だったが、台湾の税関当局が不審な取引を検知し、輸出前に差し止めた。
企業側の対応
Nvidiaは、関与が指摘された従業員について「顧客とともに真摯に取り組み、適用されるすべての法令の遵守を確保する強い動機がある」とコメントし、台湾当局が疑惑を早期に解決できるよう協力する意向を示した。Super Microも、台湾法人従業員2人の逮捕は自社が当局に協力した結果であると説明した上で、「自社は今回の捜査対象ではなく、不正行為で非難されているわけでもない」と強調し、企業としての関与を否定している。
背景と今後の影響
米国は2022年以降、国家安全保障上の懸念から先端AI半導体の対中輸出を段階的に規制してきたが、世界最大級の先端半導体生産拠点である台湾自体には、こうした迂回輸出行為を直接取り締まる専用の法律が存在しない。そのため台湾検察は今回、背任罪や文書偽造罪、横領罪といった既存の刑事法を適用する形で立件した。今回の事件は、輸出規制の網をすり抜けようとする迂回ルートが依然として存在し得ることを示すものであり、台湾当局が規制の抜け穴を塞ぐための法整備や監視体制の強化に動くかどうかが今後の焦点となる。