概要
TikTokと親会社ByteDanceは8月21日、児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)違反を巡る米司法省(DOJ)の訴訟を和解するため、4億ドルを支払うことで合意したと発表した。COPPA関連訴訟としては過去最大級の和解額となる。2024年に提起されたこの訴訟でDOJは、TikTokとByteDanceが13歳未満の子どもの個人情報を親の同意なく収集していたほか、子ども向けであることが判明しているアカウントを削除せずに維持し続け、さらに保護者からのアカウント削除要請にも応じていなかったと主張していた。米連邦司法副長官のスタンリー・E・ウッドワード・ジュニア氏は、今回の和解を「米国の子どもと保護者にとっての大きな勝利」と評価し、企業が法的義務を確実に果たすようにするという司法省の姿勢を強調した。
和解の内容
和解金の支払いは2段階に分かれる。まず3億ドルを即時に支払い、残る1億ドルは、TikTokの前身であるMusical.lyに対して過去に出された同意命令(コンセントディクリー)が取り消された後に支払われる。この構造は、旧Musical.ly時代からの児童プライバシー問題への対応が今回の和解と密接に結びついていることを示している。
背景と今後の展望
TikTokを巡っては、2024年の提訴以降、米国事業の大規模な再編が進んでいた。2026年1月には、Oracle、Silver Lake、UAE拠点の投資会社MGXなど大手投資家が参画する米国合弁事業が新たに設立されている。今回の和解は、こうした事業再編の過程で米当局との関係を清算する動きの一環とも位置づけられる。
児童のオンラインプライバシー保護を巡る規制圧力は、TikTokに限った話ではない。Meta Platformsも同様のCOPPA違反疑惑を巡りカリフォルニア州で裁判が進行中であり、世界各国で若年層のSNS利用を制限する動きが広がっている。今回の巨額和解は、プラットフォーム各社に対し、子どものデータ保護体制の強化を迫る流れをさらに後押しする可能性がある。