概要
Marvellは、Googleとのカスタム半導体開発提携を拡大する一環として、Googleに自社株最大5897万株(完全行使時で約122億ドル相当)を購入できる新株引受権(ワラント)を付与したと発表した。この提携は7月29日に締結された商業契約に基づくもので、GoogleのTPU(テンソル処理ユニット)エコシステムと連携して動作するAI推論アクセラレータ、ストレージコントローラ、ネットワークインターフェースコントローラ、メモリインターフェースコントローラ、近傍メモリコンピュート(near-memory compute)など、幅広いカスタムチップ群を対象としている。発表を受けてMarvell株は時間外・プレマーケットで一時11%超上昇した。
ワラントの仕組みと条件
このワラントの行使価格は1株206.58ドルで、2033年8月18日まで行使可能となっている。特徴的なのはその段階的な権利確定(ベスティング)の仕組みで、ワラント株式の大部分はGoogleが累積購買額の一定のしきい値を達成した場合にのみロックが解除される。残りの株式は240の均等なトランシェに分割されており、MarvellがGoogleからのカスタム製品購入によって5億ドルの売上を計上するごとに1トランシェずつ権利が確定する。この仕組みはMarvellの2027会計年度第3四半期から2033会計年度末まで継続する設計になっている。つまり、Googleのチップ購買が拡大すればするほど、Googleが保有するMarvell株の割合も増えていく仕組みだ。すべての目標が達成された場合、この提携はMarvellに2033会計年度までに約1200億ドルの累積売上をもたらす可能性があるとされ、Googleはワラントの完全行使によってMarvellの上位5位以内の株主になる見込みだという。
背景と業界への影響
Googleはすでに2031年までBroadcomとの長期契約を結んでおり、今回のMarvellとの提携拡大はこれに加わる形となる。複数の有力な半導体パートナーを確保することで、AIインフラへの巨額投資が続く局面において単一サプライヤーへの依存を避けるという、実務的なリスク分散の狙いがあるとみられる。背景には、Google Cloudの四半期売上が前年比82%増加し、受注残高(バックログ)が5140億ドルに達するなど、クラウドおよびAIインフラ需要が急速に拡大している事情がある。株式ワラントという形で資本関係を持たせることで、両社の利害を長期的に一致させ、Googleにとっては安定した供給確保を、Marvellにとっては長期的な需要の裏付けを得る狙いがあると考えられる。
今後の見通し
今回の提携は、GoogleがTPUを中心とした自社設計チップ戦略を維持しつつ、複数の半導体パートナーとの協業を通じてサプライチェーンの強靭化を図っていることを示している。Marvellにとっては、Googleという大口顧客からの長期的な収益確保に加え、資本市場からの評価向上にもつながる可能性がある。今後、Googleの購買実績に応じてワラントの権利確定が進むかどうかが、この提携の実質的な成果を測る指標となりそうだ。