Vantage Data Centers、評価額1000億ドルでのIPOまたは売却を検討 データセンター業界で過去最大規模に

概要

事情に詳しい関係者の話として、ハイパースケールデータセンター事業者のVantage Data Centersが、評価額約1000億ドルでの新規株式公開(IPO)または売却を検討していることが明らかになった。IPOが実現すれば、調達額は約100億ドル規模になる見通しで、データセンター企業として過去最大級のIPOとなる可能性がある。関係者によれば、検討はまだ初期段階にあり、計画は今後変更される可能性もあるという。Silver Lakeはコメントを控え、DigitalBridgeとVantageからは直ちに回答が得られていない状況だ。

背景と出資構造

Vantageは投資会社Silver LakeとデジタルインフラプラットフォームのDigitalBridge Groupの支援を受けて成長してきた企業で、2023年末以降だけでも約110億ドルを調達している。最近ではOracleおよびOpenAIと提携し、米ウィスコンシン州でデータセンター施設の開発を進めるなど、AI関連の大型案件への関与を強めていた。こうした実績が、今回の大型評価額での上場・売却検討の土台になっているとみられる。

業界の動向

生成AIの需要急増を背景に、データセンター事業者には投資家から数十億ドル規模の資金が流入しており、上場を模索する動きが業界全体に広がっている。SwitchやCyrusOne、DayOneといった同業他社も、記録的な評価額でのIPOを計画しているとされ、Vantageの動きは業界全体で進む資本市場アクセスの活発化を象徴する事例と言える。AIインフラ投資の拡大により、データセンター企業の資金調達環境がこれまでになく好転していることがうかがえる。

今後の見通し

現時点では正式なIPOプロセスは開始されておらず、実際の取引が実現するのは2027年以降になる可能性がある。今後、Vantageが上場と売却のどちらを選択するか、また評価額が最終的にどう決着するかが焦点となる。AI需要を背景としたデータセンター投資ブームが今後も続くかどうかも、この案件の行方を左右する重要な要素になりそうだ。