概要
Cloudflareは8月10日、政府向けサービス「Cloudflare for Government」がFedRAMP High認証と、州・地方自治体向けの「GovRAMP Moderate」認可を取得したと発表した。FedRAMP Highは国防・重要インフラ関連のHigh Impactデータを扱うための連邦政府クラウドセキュリティ基準で、これにより同社は専用の政府向けネットワークを別途構築することなく、国家安全保障、重要インフラ、金融システムに関わる機密性の高いワークロードにも対応できるようになった。米国公共部門担当バイスプレジデントのDavid Mihalchik氏は、FedRAMP HighやGovRAMP Moderate、そして追求中のDoD IL4認可により、連邦・州・地方・防衛の各チームがレガシー技術から脱却し、「より安全で効率的、かつ革新的な未来」へ移行できると述べている。
技術的な詳細
Cloudflare for Governmentの基盤は、335以上の都市・125カ国以上に展開する同社のグローバルネットワークと同一のソフトウェアで構成されており、ゼロトラストセキュリティと耐量子暗号（post-quantum cryptography）を組み込んでいる点が特徴だ。処理は15の米国内都市圏に限定されることで、機密データを国内に留めたまま同社の分散ネットワークによる高速な配信・保護を両立させている。これにより、統合されたセキュリティ、パフォーマンス、AI、開発者向けサービスを政府機関にもそのまま提供できる構成となっている。
認証取得の経緯と今後の展望
Nextgovの報道によれば、CloudflareはFedRAMP High認証を8月7日に取得し、GovRAMP Moderate認可はその前の4月に取得済みだった。同社の技術は既にエネルギー省、保健福祉省、商務省、国土安全保障省、内務省、司法省、国務省など複数の連邦機関を含む100以上の米国政府機関で採用されている。Cloudflareは今後、統制対象非機密情報（CUI）を扱う国防総省のワークロードに対応するため、DoD Impact Level 4（IL4）認可の取得も目指すとしている。なお今回の認証取得は、FedRAMP責任者が脆弱性パッチ対応の遅い企業に対し政府への製品販売を控えるよう警告した直後というタイミングでもあり、政府調達におけるセキュリティコンプライアンスの重要性が改めて浮き彫りになっている。