Anthropic、Macquarie・GICと組みAI向けデータセンター新会社「Theseus Infrastructure」設立

概要

Anthropicは8月10日、資産運用大手のMacquarie Asset Management、シンガポール政府系投資会社のGICと共同で、AI向けデータセンターインフラを大規模に開発・運営・賃貸する新プラットフォーム「Theseus Infrastructure」を設立すると発表した。MacquarieとGICが施設の株式資本の大部分を出資・所有し、Anthropicは長期契約のもとで各拠点の主要テナント(アンカーテナント)となる。初期段階では米国内での拠点開発に焦点を当てる方針で、各施設はAnthropicの拡大するコンピュート需要に合わせて専用設計される。

出資・体制の構造

今回のスキームでは、Macquarie Asset Managementが運用するファンドとGICが資金の大半を拠出してTheseus Infrastructureを所有し、Macquarieが持つ大規模デジタルインフラの開発・資金調達・運営に関する専門知識と、GICのグローバルなインフラ投資経験を組み合わせる。Anthropicは自ら施設を保有・建設するのではなく、長期契約に基づく主要テナントとして稼働容量を確保する立場を取る。この形態は、巨額の設備投資負担を投資家側と分担しつつ、AI企業が計算資源の確保を優先するという、近年のハイパースケーラー各社によるデータセンター調達戦略とも共通する構図といえる。

地域社会への配慮と経済効果

各拠点の開発には大規模な資本投下が伴い、建設段階での雇用に加え、稼働後も恒久的な運用職が創出される見通しだ。あわせてAnthropicは、データセンター稼働に伴い周辺地域の消費者が直面しうる電気料金の上昇分を自社で負担することを表明しており、地域社会への影響に配慮する姿勢を示している。データセンターの急拡大に伴う地域電力需給や住民への負担は米国各地で議論となっており、今回の取り組みはそうした懸念に応える意図もあるとみられる。

背景と今後の見通し

AnthropicのClaudeシリーズをはじめとする大規模言語モデルの需要拡大により、AI企業各社は計算基盤の確保を急いでいる。Anthropicにとって今回のパートナーシップは、自社のバランスシートに大きな設備投資負担を抱えることなく、必要なコンピュート容量を長期的に確保する手段となる。具体的な投資規模や第一号拠点の所在地、稼働開始時期などの詳細は今後明らかにされる見込みで、Theseus Infrastructureが米国外への展開を含めどのように拡大していくかが注目される。