Apple、元従業員の引き抜きを巡りOpenAIを企業秘密窃取で提訴

概要

Appleは2026年7月10日、カリフォルニア北部地区米国連邦地方裁判所にOpenAIを提訴した。訴状でAppleは、OpenAIのハードウェア事業が「違法な依存関係によって根本的に腐敗している」と主張し、400人超の元Apple従業員がOpenAIに移籍する中で、組織的な企業秘密の窃取が行われたと訴えている。両社は2024年にChatGPTをSiriの代替として統合する提携を結んでいたが、OpenAIが独自のハードウェア事業に参入して以降関係が悪化しており、今回の提訴は大手テック企業と生成AI企業の間で異例の法廷闘争に発展した。

具体的な告発内容

訴状で名指しされている主な被告は2人。1人はOpenAIの最高ハードウェア責任者Tang Tan氏で、Appleに24年在籍しiPhoneやApple Watch、iPodの製品設計を担っていた人物だ。Appleは、Tan氏が採用面接で「Appleの機密プロジェクトコード名」を使用したほか、応募者に「実際のApple機器部品」を面接に持参するよう指示したと主張している。もう1人はAppleに8年在籍した上級システム電気エンジニアのChang Liu氏で、退職時にApple支給のラップトップを返却せず、機密のハードウェア技術文書をダウンロードしたとされる。訴状はさらに、OpenAIが採用候補者に対して「調査を回避する方法」を指導しながら、機密情報の共有を奨励していたとも主張している。Appleは、盗用された情報には未発表技術の技術仕様やエンジニアリングプレゼンテーション、proprietaryなプロジェクトデータが含まれると説明している。

背景にある提携関係の悪化

両社の関係は2024年の協業開始から一転して対立へと転じた。当初AppleはChatGPTをiPhoneのSiriの代替機能として統合するためにOpenAIと提携していたが、その後OpenAIは元Appleのリードデザイナーであるジョニー・アイブ氏を迎え入れ、同氏の企業io Productsを約65億ドルで買収してAI連動デバイスの開発を本格化させた。この動きはiPhoneの競合となり得る製品開発への懸念をAppleに抱かせたとみられる。Appleは2026年2月の時点でOpenAIに懸念を伝えたが、応答がなかったと主張しており、これが今回の提訴に至る一因になったとされる。OpenAIのCFOであるサラ・フライアー氏は、2026年末までにコンシューマー向けハードウェア製品を投入する意向を示しており、OpenAIは「従来の製品とインターフェースを超える新しいインタラクション方法」を模索しているという。

両社の反応と今後の見通し

Appleは声明で「我々のチームの努力と革新を守ることは極めて重要だ」と述べ、企業秘密保護のために法的措置に踏み切った姿勢を強調した。一方でOpenAI広報のドリュー・プサテリ氏は「OpenAIは他社の企業秘密には関心がなく、革新的な技術の構築に注力している」とコメントし、Appleの主張を退けている。今回の訴訟は、生成AI企業が既存のスマートフォン・PCメーカーの人材やノウハウを取り込みながらハードウェア市場に参入する動きが本格化する中で、人材の流動性と企業秘密保護の境界線を巡る先例となる可能性がある。訴訟の行方次第では、AI企業による人材獲得競争や技術開発戦略に一定の制約が生じることも考えられ、今後の審理の展開が注目される。