トランプ大統領、AI安全保障大統領令に署名——フロンティアモデルの政府への任意事前共有枠組みを創設

概要

トランプ大統領は2026年6月2日、「先進的人工知能のイノベーションとセキュリティの促進（Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security）」と題する大統領令に署名した。この大統領令は、米国のAIリーダーシップを強化しつつ、連邦政府システムおよびインフラのサイバー防衛を近代化することを目的としている。最も注目される措置は、AI開発企業がフロンティアモデルを一般公開する前に政府と任意で共有できる枠組みの創設だ。大統領令は、このような事前共有が「義務的なライセンス制度や事前許可制度を授権するものではない」と明示しており、強制力のない協調的アプローチを採用している。

フロンティアモデルの任意共有枠組み

大統領令の署名から60日以内に、NSA・CISA・財務省は先進的なAI能力のベンチマーク手法を共同で策定する。その上で、AI開発企業が公開前のフロンティアモデルを政府機関と共有し、セキュリティ評価を受けられる任意参加の枠組みが整備される。政府はこの枠組みを通じて、新たなモデルに潜む脆弱性や悪用リスクを早期に把握し、対策を講じることが可能になる。なお、大統領令は「いかなる規定も義務的な政府によるライセンス付与・事前審査・許可を授権するものと解釈してはならない」と明確に規定しており、業界の懸念に配慮した設計となっている。

サイバー防衛の近代化と法執行強化

サイバーセキュリティの強化についても複数の具体的指示が盛り込まれた。署名から30日以内に、国家安全保障システム委員会はサイバー防衛を最優先課題として取り組むよう指示され、国防総省は情報システムの防護体制を強化しなければならない。CISAは連邦民間システム向けのガイダンスを発行し、AI活用のサイバーセキュリティツールの普及を拡大する。また、財務省はAIサイバーセキュリティ情報共有センターを新設し、業界との連携による脆弱性スキャンとパッチ調整を担う。法執行面では、司法長官がAIを悪用したサイバー犯罪と不正アクセス行為の訴追を優先するよう指示されている。

規制より協調を重視する姿勢

今回の大統領令は、強制的な規制を避けながら安全保障上のリスクに対応するという、トランプ政権のAI政策の基本姿勢を反映したものだ。前政権が設けた一部のAI規制を撤廃した方針と一貫しており、民間企業のイノベーションを阻害せずに政府との情報共有を促す枠組みを選んだ。NSA・CISA・財務省・商務省・OMBなど複数省庁が連携して取り組む体制が定められており、米国のAI競争力を維持しながら国家安全保障リスクに対処するという二重の目標達成が期待される。