OpenAI、アプリに代わりAIエージェントが操作するスマートフォンを2028年に量産へ

概要

著名アナリストのミン・チー・クオ氏（TF International Securities）の報告によると、OpenAIが独自スマートフォンの開発を進めており、QualcommおよびMediaTekと協力して専用チップを設計しているという。この端末の核心的な設計思想は、従来のアプリをAIエージェントに置き換えること。ユーザーがアプリを個別に操作するのではなく、AIエージェントがコンテキストを継続的に把握しながらタスクをエンドツーエンドで完結させる。製造はApple製品の主要サプライヤーでもあるLuxshare Precision Industryが独占的に担当する見通しで、量産開始は2028年を目標としている。

Bloombergも同様に、OpenAIをはじめとする複数の大手テック企業がAI特化スマートフォンの市場投入に動いていると報道。Samsung、Apple、Google、Huaweiなど既存メーカーも急速にAI統合を進めており、スマートフォン市場全体でAIエージェントへの移行が加速しつつある。

技術的な詳細

OpenAIが計画する端末の処理アーキテクチャはハイブリッド構成を採用する。軽量なタスクはオンデバイスモデルで処理し、複雑な推論はクラウドモデルに委譲する設計だ。これにより、バッテリー消費と応答速度のバランスを保ちながら高度なAI機能を実現することを狙っている。

チップ開発のタイムラインはまず2026年末から2027年第1四半期にかけて仕様とサプライヤーリストを確定し、2028年の量産開始を目指す。クオ氏は出荷台数として年間3〜4億台を見込んでおり、これはiPhoneやGalaxyを超える規模の野心的な目標だ。

業界動向との関係

OpenAIのハードウェア参入の背景には複数の戦略的動機がある。WeeklyアクティブユーザーがすでにChatGPTで10億人近くに達している中で、ハードウェアを通じたさらなるリーチの拡大が狙いの一つだ。また、AppleやGoogleのプラットフォームが課すAI機能への制限を回避し、自社サービスをフルに実装できる環境を確保する意図もある。OpenAIはすでにイヤホン（2026年後半発表予定）もラインアップに加えており、ハードウェア事業の多角化を進めている。

既存スマートフォンメーカーも手をこまねいてはいない。Samsungは2026年にAI機能搭載端末を約8億台に拡大する計画を持ち、AppleはGoogleのGeminiをSiriの基盤モデルとして採用する複数年契約を締結済みだ。Googleは次期Pixel 10でマルチステップタスクをバックグラウンドAIエージェントに委ねる機能を実装するとされる。

課題と見通し

OpenAIのスマートフォン参入に先立ち、類似コンセプトを掲げたHumane AI PinやRabbit R1はいずれも市場での評価は芳しくなかった。端末が「アプリの代わりにAIが動く」という体験を実際にユーザーに受け入れさせられるかどうかは未知数だ。クオ氏も開発中止や仕様変更の可能性を留保しており、現時点で公式確認はない。

Qualcomm CEOのクリスティアーノ・アモン氏は「2026年はAIエージェントの年になる」と述べており、AIエージェントがモバイルOSとアプリ層の多くを置き換え、スマートフォン・スマートグラス・ウェアラブルなど複数デバイスから共通のインターフェースとしてアクセスできる形態へと進化すると予測している。OpenAIの参入計画は市場にとって確証が得られていないが、AI特化端末をめぐる競争が本格化しつつあることは各社の動向からも明らかだ。