概要

ソフトバンクが主導し、NEC・ホンダ・ソニーグループを主要株主として、国産AI基盤モデルの開発を担う新会社「日本AI基盤モデル開発」が2026年4月に設立された。主要4社（ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループ）がそれぞれ十数パーセントを出資するほか、日本製鉄、神戸製鋼所、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクも少数株主として参画。開発パートナーとしてプリファードネットワークス（PFN）も加わり、合計9社が結集する体制となった。米中企業が先行する生成AI市場での巻き返しを図るべく、官民が一体となって国産AI開発に取り組む。

技術目標とフィジカルAI

新会社が目指すのは、パラメーター数で国内最大規模となる約1兆パラメーター級の大規模言語モデルの開発だ。テキストにとどまらず、画像・映像・音声を処理するマルチモーダル能力も強化する方針で、2030年度までにロボットや機械設備と連携可能な「フィジカルAI」の実現を掲げている。日本の製造業が長年にわたって蓄積してきた産業データを学習させることで、工場設備やロボットを自律制御するシステムへの応用が期待されている。自動運転システムや汎用ロボット、ゲーム、半導体分野への展開も視野に入れており、約100人の高度なAI開発技術者を集約して研究開発を進める。

政府支援とインフラ整備

経済産業省は今後5年間で約1兆円規模の支援を計画しており、新会社はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援事業への応募を予定している。インフラ面では、ソフトバンクが2025年にシャープから取得した堺市の旧液晶工場を拠点として活用し、最先端GPU（画像処理半導体）を導入する。国内でのデータセンター整備により、高度な情報処理を日本国内で完結させるサプライチェーンの構築を目指す。

背景と意義

生成AIの基盤モデル開発ではOpenAIやGoogleなど米国勢、さらにはアリババやBaidu、DeepSeekといった中国勢が先行しており、日本企業は出遅れた形となっていた。製造・金融・エネルギー分野にまたがる大企業連合を形成し、政府の大規模な財政支援と組み合わせることで、日本独自の強みである産業データと製造ノウハウを活かした差別化戦略を模索している。フィジカルAIという具体的な応用領域にフォーカスすることで、汎用的な言語モデルで先行する米中企業と真正面から競合するのではなく、産業応用での優位性確立を狙う戦略と見られる。