概要

OpenAIが、AIチップスタートアップのCerebras Systemsに対して3年間で200億ドル（約3兆円）以上を支出する大型契約を締結したと、The Informationが2026年4月17日に報じた。この金額は、2026年1月に報道された100億ドル超の契約をさらに倍増させるもので、AIインフラ確保に向けたOpenAIの積極姿勢を改めて示した形だ。また契約の一環として、OpenAIはCerebrasの少数株主持分となるワラント（新株予約権）を受け取る見通しで、総支出が300億ドルに達した場合には最大10%の株式に相当するとされる。

契約の詳細と背景

チップ購入費用に加え、OpenAIはCerebrasのデータセンター開発を支援するために約10億ドルを提供することにも合意したと伝えられている。Cerebrasは、Nvidiaと競合するAIチップメーカーで、独自のウェーハスケールエンジン（Wafer-Scale Engine）技術を用いた大規模推論向けプロセッサを手がける。OpenAIのCEOサム・アルトマンはCerebrasの初期投資家でもあり、今回の取引は単純な調達契約にとどまらず、深い戦略的パートナーシップの性格を帯びている。なお、OpenAI・Cerebrasの双方は報道時点で契約の詳細を公式に確認していない。

Cerebras IPOへの影響

今回の契約は、CerebrasがQ2 2026（2026年4〜6月期）中に計画しているIPO（新規株式公開）とも密接に連動している。Cerebrasの直近評価額は231億ドルとされており、IPOでは約350億ドルの時価総額を目指して30億ドルの資金調達を計画している。OpenAIという大口顧客の存在が投資家に対する信頼性を高め、上場計画の後押しとなる構図だ。AI推論（モデルが応答を生成するプロセス）に必要な計算リソースへの需要が急増するなか、OpenAIがNvidiaへの依存を分散させる動きは業界全体に影響を与えうる重要なシグナルといえる。