概要

GoProは2026年第2四半期から段階的に従業員削減を開始し、年末までに現在の631名のうち約145名（約23%）を解雇すると発表した。この構造改革にかかるコストは希望退職金や医療給付を含めて1,150万〜1,500万ドルと見込まれており、費用の大部分は2026年第3〜第4四半期に計上される予定だ。同社は「運営コストの削減と営業レバレッジの強化」を目的として挙げており、2025年第4四半期に900万ドルの損失を計上するなど業績悪化が続いていることへの対応策と位置付けている。

GP3チップによる製品刷新

人員削減と並行して、GoProは次世代の画像処理チップ「GP3」を搭載した新製品ラインアップを引っ提げた復活を狙っている。GP3は5ナノメートルプロセスで製造され、AIを活用した画質向上と低照度環境でのパフォーマンス改善を特長とする。同社は2026年4月に米国・ラスベガスで開催される放送機器展「NAB Show」において、アクションカメラ・360度カメラ・シネマグレード機器など複数カテゴリにわたるGP3搭載製品を初公開する予定だ。

競争激化という構造的課題

GoProが厳しい局面に立たされている背景には、市場環境の根本的な変化がある。かつてアクションカメラ市場を独占した同社だが、DJIやInsta360などの強力な競合他社の台頭に加え、スマートフォンカメラの性能向上によって市場でのプレゼンスは年々低下している。今回の構造改革はこうした逆風に対処するための緊急措置であり、GP3搭載製品の投入によってプレミアム市場での差別化を図ることが同社の生き残り戦略の核心となっている。