関税が消費者に与える影響：CTAの警告
米消費者技術協会（Consumer Technology Association、CTA）は、トランプ政権が導入した関税政策が電子機器市場に深刻な打撃を与えると警告する報告書を発表した。同報告書によると、関税の影響でテクノロジー製品の小売価格は最大70%上昇する可能性があり、これにより米国のGDPが年間690億ドル規模で失われる恐れがあるという。
特に影響を受ける製品として、ゲームコンソールが最も大きな打撃を受けるとされており、ノートパソコンでは約34%の価格上昇が見込まれている。こうした価格高騰は消費者の購買力を直撃するだけでなく、テクノロジー製品全体の需要を大幅に押し下げるとCTAは分析している。
中国製チップへの追加関税——2027年以降に適用予定
これと並行して、トランプ政権は中国製半導体および電子部品に対する新たな関税措置を発表した。ただし、この追加関税は2027年まで実施されない予定であり、具体的な税率も現時点では公表されていない。政権側はこの措置を「中国製部品への依存度を低減する」ための長期的な貿易戦略と位置づけている。
2027年という猶予期間は、企業がサプライチェーンの見直しや代替調達先の確保に対応するための時間を与える意図があるとも見られるが、具体的な税率が不明なままでは業界側の計画立案も難しく、不確実性が依然として高い状況だ。
業界・市場への長期的影響
CTAの報告書が示す数字は、現在進行中の米中貿易摩擦がいかに広範な産業へ波及するかを浮き彫りにしている。半導体を含む電子部品の多くが中国を経由して製造・調達されている現状において、関税コストの転嫁は最終的に消費者価格に反映されることになる。
2027年以降に適用される中国製チップへの追加関税は、すでに高コスト化が進む半導体業界にさらなる圧力をかける可能性がある。テクノロジー企業にとっては、脱中国のサプライチェーン再編を加速させるか、あるいは関税コストを吸収しながら競争力を維持するかという難しい判断を迫られる局面が続くと予想される。