概要

村田製作所は2026年4月6日、社内の情報共有システムが第三者による不正アクセスを受け、顧客・取引先に関する情報および従業員の個人情報が不正に取得されていたことを確認したと発表した。同社は2月28日に不正アクセスの可能性を把握し、翌3月1日から外部の専門機関と連携して本格的な調査を開始していた。流出した情報の具体的な件数や詳細は現時点で公表されておらず、影響を受ける可能性のある顧客・取引先・従業員には順次個別に案内するとしている。

影響範囲と事業への影響

侵害されたのは社内の情報共有を主目的とするシステムに限定され、購買・生産・出荷を支える基幹システムや電子メールシステムへの被害は確認されていない。また、社内システムへの外部ファイルのアップロードも確認されなかったとしており、生産・販売活動への直接的な支障はないと報告されている。

対応状況と再発防止策

同社はすでに不正アクセスの経路を遮断し、外部アクセス制限の強化やセキュリティ設定の見直しを実施した。引き続き外部の専門機関と協力して原因究明を進めており、再発防止策の強化に取り組む方針を示している。電子部品大手として多くの企業との取引関係を持つ同社の情報流出は、サプライチェーン全体にわたるセキュリティリスクへの意識向上を改めて促す事例となった。