概要

2026年第1四半期、テック業界での解雇者数は約80,000人に達し、前年同期比40%増という急拡大を記録した。このうち約47.9%（推計）がAIや自動化による人員削減として報告されており、3月単月だけでも18,720人が職を失い、そのうち25%が直接AI導入に起因するとされる。解雇規模や割合の算出方法は調査機関によって異なるものの、業界全体で構造的な転換が加速していることは疑いようがない。

最大の話題となったのはOracleで、3月31日に推定30,000人を一日で解雇したと報じられた。これはテック業界史上最大規模の単日解雇であり、「組織再編」を名目としながらも、AIを活用した業務効率化が実態だとされる。Amazonは1月に16,000人のコーポレート職を削減、Dellも11,000人のコスト削減を実施した。そのほかBlockが4,000人（全従業員の約50%）、Metaが2,000人超（Reality Labs・採用・営業部門）、Atlassianが1,600人、Ericssonが1,900人、ASMLが1,700人の解雇を発表している。

AI活用を名目とした人員削減の実態

各社がAIや自動化を解雇の根拠に挙げる一方で、専門家の間では懐疑的な見方も広がっている。「AIは不十分なビジネス判断を正当化する口実として利用されているに過ぎない」とする声も根強く、Tom’s Hardwareの記事もこの論点を副見出しとして取り上げている。Atlassianは「AIがスキルセットの必要条件を変えることを否定するのは不誠実だ」と率直に述べた一方で、5Gへの支出鈍化やユーザーエンゲージメントの低下、パンデミック期の過剰採用の修正など、AI以外の要因も複合的に絡んでいる実態が浮かび上がる。

業界全体では、AIへの多額投資を続けないと競合に遅れるという「囚人のジレンマ」的状況が企業の意思決定を縛っている、という分析もある。削減された職の平均年収は約185,000ドル（約2,800万円）と推計されており、失われた賃金の合計は年換算で84億ドル超に達するとされる。

今後の見通し

AI関連人材の需要は高まっており、従来の職種が失われる一方で、AIエンジニアやデータサイエンティストといった新たなポジションの求人は増加している。しかし新規雇用が解雇ペースに追いつくかどうかは不透明であり、再スキル習得（リスキリング）への取り組みが急務となっている。AI競争の激化に伴い、2026年後半も追加削減が続くとの見方が多く、政策面では雇用保護やベーシックインカム（UBI）の議論を促す圧力が強まる可能性も指摘されている。