概要
任天堂は2025年4月4日、Nintendo Switch 2の米国向けプレオーダーを当初予定していた4月9日から無期限延期すると発表した。トランプ政権が発動した広範な輸入関税の影響を精査するためで、公式声明では「関税の潜在的影響と変化する市場状況を評価するため」としている。なお、発売日については2025年6月5日のまま変更はないと任天堂は強調している。
関税と価格への影響
今回の延期の直接の引き金となったのは、トランプ政権が打ち出した相互関税だ。任天堂はSwitch 2の主要製造拠点をベトナムに移管していたが、ベトナムには46%という高率関税が適用された。また中国には54%、日本には24%の関税が課されており、サプライチェーン全体に広範な影響が及んでいる。現時点での米国価格は$449.99だが、アナリストはこの関税水準が維持された場合、最終的に$500〜$700まで上昇する可能性があると指摘している。Wedbush証券のアナリスト、マイケル・パクター氏は「不確実性が大きすぎる。提示価格が大幅に変わる可能性がある」とコメントしており、特に低所得層のゲーマーへの影響を懸念している。
業界への波紋
Nintendo Switch 2のプレオーダー延期は、トランプ政権の関税政策がゲーム業界に与えた最初の大きな具体的影響事例の一つとして注目されている。価格上昇懸念に加え、米国向け出荷数量を削減するという対応策が検討される可能性も業界関係者から指摘されている。『スーパーマリオカート』や『ゼルダの伝説』などの人気フランチャイズの新作を楽しみにしていた米国のゲーマーコミュニティには大きな驚きをもたらしており、今後の価格発表や市場動向が注目される。