ソニーとTCLがBRAVIA TV事業の合弁会社「BRAVIA Inc.」を設立、TCL51%・ソニー49%で2027年4月に事業開始

概要

ソニー株式会社とTCLエレクトロニクスホールディングス（以下TCL）は2026年3月31日、家庭用エンターテインメント分野における戦略的パートナーシップに関する最終契約を締結したと発表した。これは2026年1月20日に発表した覚書（MOU）に基づき、両社が協議を進めてきたものであり、今回の合意によってソニーのテレビ・音響事業が大きな転換点を迎えることとなった。

新会社「BRAVIA Inc.」はTCLが51%、ソニーが49%を出資する合弁会社として設立され、TCLエレクトロニクスの連結子会社、ソニーの持分法適用会社となる予定だ。本社は東京都品川区大崎のソニーシティ大崎内に置かれる。2027年4月の事業開始を目指しており、代表取締役会長兼CEOにはKazuo KII氏が就任する予定。

承継される事業と財務規模

BRAVIA Inc.が承継するソニーの家庭用エンターテインメント事業は広範囲にわたる。具体的には、コンシューマー向けテレビ（BRAVIA）、B2Bフラットパネルディスプレイ（B2B BRAVIA）、B2B LEDディスプレイ、プロジェクター、そしてホームシアターシステムやオーディオコンポーネントなどのホームオーディオ機器が含まれ、製品開発・設計から製造、販売・物流、カスタマーサービスまでを一体的にグローバルで展開することが想定されている。

財務面では、新会社に移管される事業とマレーシアの製造子会社Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.（SOEM）の企業価値の合計は約1,028億円（約52億香港ドル）とされている。TCLが支払う対価は純負債や運転資本等の調整後、TCLの持分比率に応じて約754億円（約38億香港ドル）と想定されており、最終金額は最終調整を経て確定する。なお上海の製造子会社Shanghai Suoguang Visual Products Co., Ltd.（SSVE）については、ソニー中国子会社が保有する株式全部または一部のTCLへの譲渡について引き続き協議中とされている。

今後の展望

新会社の製品は、世界的に認知されている「Sony」および「BRAVIA」のブランド名を引き続き使用する予定であり、ブランド価値の維持が図られる。ソニーのKenji Tanaka上席副社長（2026年4月1日付で代表取締役社長兼CEOに就任予定）は「TCLというすぐれたパートナーを得て、グローバルな顧客に新たな価値を提供し、家庭用エンターテインメント分野でのさらなる成長を目指す」とコメント。TCLのJuan DU会長は「ブランド力、ディスプレイ技術、販売チャネル、サプライチェーンなど双方の強みを活かし、新会社のグローバル展開とプレミアム化を推進する」と述べた。

本取引の完了は関連する規制当局の承認取得などを条件としており、新会社は2027年4月の事業開始を目指している。ソニーが長年にわたって展開してきたBRAVIAブランドのテレビ事業がTCLとの合弁体制に移行することで、両社の強みを組み合わせた新たな競争力が生まれるかが注目される。