概要

Intelは2026年4月1日、アイルランドのFab 34に関する合弁事業においてApolloが保有する49%の株式を142億ドルで買い戻す契約を締結したと発表した。この買い戻しはIntelの手元資金と約65億ドルの新規債務発行によって賄われる予定であり、完了後にIntelはFab 34の完全な支配権を回復する。この発表を受け、Intelの株価は8.8%急騰した。

Fab 34はIntelのアイルランド・キャンパスの中核をなす製造拠点であり、Intel 4およびIntel 3プロセス技術を採用して最先端の半導体を生産している。同施設ではCore UltraおよびXeon 6プロセッサーが製造されており、Intelの製造戦略において極めて重要な位置を占める。

取引の背景

2024年、Apolloが運用するファンドはFab 34の49%株式取得に112億ドルを投資した。この合弁構造はIntelにとってバランスシートを維持しながら製造加速に向けた資金的柔軟性を確保するためのものであり、エクイティに近い性格の資本調達手段として機能していた。Intel CFOのDavid Zinsnerは「2024年の合意は当時の状況において適切な構造であり、Intelに大きな柔軟性をもたらした」とコメントしている。Apollo側もパートナーのJamshid Ehsaniが「クライアント主導かつ長期的なパートナーシップを重視する我々の運営スタイルを体現した取引だ」と述べており、良好な関係のもとで完了した取引であることを強調した。

財務的な影響と今後の見通し

今回の株式買い戻しは、2027年以降の継続的な1株当たり利益（EPS）に対して増益効果をもたらすとともに、Intelの信用プロファイル強化にも寄与すると見込まれている。Intelは2026年および2027年に満期を迎える既存債務を予定通り償還する方針を維持しており、財務規律を保ちながら製造能力の拡大投資を継続する姿勢を示している。アイルランドのキャンパスに対する継続的な投資により、同国での製造基盤をさらに拡充させる計画だ。