概要

米連邦通信委員会（FCC）は2026年3月24日、海外で製造された新型コンシューマー向けルーターを「Covered List（対象リスト）」に追加し、新規モデルの輸入・販売承認を全面的に禁止すると発表した。FCC委員長のBrendan Carr氏は「行政府による国家安全保障上の判断を歓迎する」と述べ、海外製ルーターが「米国経済、重要インフラ、国防を混乱させるサプライチェーン上の脆弱性」をもたらし、「深刻なサイバーセキュリティリスク」を構成すると指摘した。既に承認済みのモデルの販売や、現在使用中のルーターには影響しない。

規制の背景となったサイバー脅威

今回の規制強化の直接的な要因として、中国系ハッカー集団による一連の大規模サイバー攻撃が挙げられている。Volt Typhoon、Flax Typhoon、Salt Typhoonといった脅威グループが、海外製ルーターの脆弱性を悪用し、米国の通信、エネルギー、交通、水道などの重要インフラに対する攻撃を実行してきた。また、Storm-0940に帰属するCovertNetwork-1658ボットネット（Quad7）が、侵害したルーターを利用してパスワードスプレー攻撃を大規模に展開していたことも確認されている。ルーターはネットワーク監視、データ窃取、マルウェア配信の侵入口として悪用されるリスクがあり、FCCはこれらの脅威に対する根本的な対策として今回の措置に踏み切った。

市場への影響と実現可能性への疑問

この規制の影響範囲は極めて広い。CiscoやNetgearといった米国ブランドのルーターも含め、事実上ほぼすべてのコンシューマー向けルーターが海外で製造されているためだ。現時点で米国内製造が確認されているのは、テキサス州で生産されるStarlinkの新型Wi-Fiルーター程度に限られる。国防総省（DoD）または国土安全保障省（DHS）による「条件付き承認」を得れば例外的に販売が可能だが、メーカー側はFCCに個別の申請を行う必要がある。米国内でのルーター製造能力の確立には数年を要するとの指摘もあり、短期的には消費者の選択肢が大幅に制限される可能性がある。