概要 チューリング賞受賞者でMeta元チーフAIサイエンティストのYann LeCunが2025年末に設立したAdvanced Machine Intelligence（AMI）Labsが、2026年3月10日に総額10億3,000万ドル（約1,640億円）のシードラウンド完了を発表した。プレマネー評価額は35億ドルで、欧州スタートアップとしては史上最大規模のシードラウンドとなる。ラウンドはCathay Innovation、Greycroft、Hiro Capital、HV Capital、Bezos Expeditionsが共同リードし、NVIDIA、Temasek、Samsung、Toyota Ventures、Bpifrance、さらにJeff Bezos、Mark Cuban、Eric Schmidtらが個人投資家として参加した。 LeCun自身はXへの投稿で「AMI（フランス語で"友人"の意）Labsの立ち上げを発表する。シードラウンドを完了した。過去最大規模の一つで、おそらく欧州企業としては最大。採用募集中！」と述べた。 世界モデルとJEPA：LLMへの対抗軸 AMI Labsが開発する「世界モデル（World Models）」は、テキストのトークン予測を繰り返すLLMとは根本的に異なるアーキテクチャを目指す。LeCunが長年提唱してきた**JEPA（Joint Embedding Predictive Architecture）**を中核に据え、カメラやセンサーから得られる三次元の現実世界データから抽象的な表現を学習することで、物理世界の仕組みを理解するAIシステムの構築を目指す。 この手法は、持続的なメモリ・計画立案・制御可能な意思決定を必要とするアプリケーション向けに設計されており、LLMが苦手とするロボティクス、医療、製造業での応用を想定している。1年目は研究フェーズに集中し、製品化のタイムラインは「四半期単位ではなく数年単位」と明言されている。 チーム・拠点・オープンサイエンス方針 LeCun自身はエグゼクティブ・チェアマンとして戦略を統括し、日常のCEO業務は医療AIスタートアップNablaの創業者でもあるAlexandre LeBrunが担う。共同創業者にはNYUアシスタント・プロフェッサー（休職中）のSaining Xie（CSO）とPascale Fung（最高研究・イノベーション責任者）が名を連ね、Laurent SollyがCOOを務める。拠点はパリ（本社）、ニューヨーク、モントリオール、シンガポールの4都市で、アジアの人材・顧客獲得を見据えた布陣だ。 初の企業パートナーシップとして、LeBrunが創業した臨床AIのNablaが初期アクセス権を取得し、医療ワークフロー向けの次世代エージェントAIツールの開発に活用する予定だ。研究成果は論文として公開し、コードも積極的にオープンソース化していく方針を掲げており、LeCunが長年主張してきたオープンサイエンスの姿勢が創業精神に反映されている。 今後の展望 AMI Labsの誕生は、生成AIブームを牽引してきたLLMパラダイムに対する有力な研究者からの明確な異議申し立てとして業界内外から注目される。従業員数十名・製品なしの状態で10億ドル超を調達できた背景には、LeCunの科学的実績と、ChatGPTなどLLM系AIが抱える限界への投資家の問題意識がある。世界モデルというアプローチが既存のAIの限界を克服できるか、研究フェーズの成果が注目される。

概要 セキュリティ研究者のReliaQuestが、新たなマルウェアローダー「DeepLoad」を発見した。このマルウェアは、ソーシャルエンジニアリング手法「ClickFix」を入口として配布され、感染したシステムに保存されたブラウザの認証情報を盗み出すことを主な目的としている。ReliaQuestは「非常に新しい」マルウェアとして警戒を呼びかけており、感染の広がりが懸念される。 攻撃の起点となるClickFixは、偽のページや通知でユーザーを騙し、Windowsの「ファイル名を指定して実行」ダイアログからPowerShellコマンドを手動で実行させる手法だ。これによりmshta.exeが起動し、難読化されたPowerShellローダーがダウンロード・実行される。 技術的な詳細 DeepLoadは、検知を回避するために複数の高度な技術を組み合わせている。ペイロードは「AIを利用した難読化」によって大量の無意味な変数代入の中に隠蔽されており、静的解析を困難にしている。さらに、自身を正規のWindowsロック画面プロセスLockAppHost.exeに偽装し、PowerShellのコマンド履歴を無効化することで活動の痕跡を消す。 プロセス注入には非同期プロシージャコール（APC）インジェクションを採用し、デコードされたペイロードをディスクに書き込まずに信頼されたプロセス内で実行する。また、PowerShellのAdd-Type機能でランダムなファイル名の一時DLLを生成するなど、セキュリティツールの監視フックを回避するネイティブWindows関数を直接呼び出す手法も用いる。 認証情報の窃取では、ブラウザに保存されたパスワードを直接抽出するほか、悪意のあるブラウザ拡張機能を投下してログイン時の認証情報をリアルタイムにインターセプトする。この拡張機能は明示的に削除しない限りセッションをまたいで持続する。 永続化と拡散 DeepLoadの特徴の一つが、WMI（Windows Management Instrumentation）を悪用した永続化メカニズムだ。初回感染から3日後、ユーザーの操作なしにシステムを再感染させる。WMIを用いることで、多くのセキュリティ製品が検知の手がかりとする親子プロセスの連鎖が断ち切られ、発見が難しくなる。 さらに、USBデバイスの接続を自動検出して感染を広げる機能も持つ。USBドライブ上にChromeSetup.lnkやFirefox Installer.lnkといった正規のインストーラーに見せかけた不正なショートカットを配置し、他のシステムへの横展開を図る。インフラ構成からはMaaS（Malware-as-a-Service）型の運営が示唆されているが、現時点では未確認とされている。

概要 AMDは2026年3月26日、デスクトップPC向け初の両チップレット3D V-Cache搭載プロセッサ「Ryzen 9 9950X3D2 Dual Edition」を正式に発表した。4月22日に発売予定で、16コア/32スレッド構成に208MB（L2: 16MB + L3: 192MB）の大容量キャッシュを搭載し、AIや創作ワークロードを主なターゲットとするフラッグシップ製品として位置付けられている。 前世代の「Ryzen 9 9950X3D」は片方のチップレットのみに64MBの3D V-Cacheスタックを積んでいたが、9950X3D2では両方のコンピュートダイそれぞれに64MBのSRAMタイルを搭載することで、合計L3キャッシュを128MBから192MBへと拡張。これがシリーズ名末尾の「2」が示す最大の革新点となっている。 技術的な詳細 主なスペックは以下のとおりだ。ベースクロックは4.3 GHz、ブーストクロックは5.6 GHz、TDPは200Wとなっている。ブーストクロックは前世代の9950X3D（5.7 GHz）より100 MHz低下しているが、これは両ダイにキャッシュを積んだことによる発熱増大への対処とみられる。 両チップレットにV-Cacheを搭載した設計はパフォーマンス面で一定の恩恵をもたらすが、同時にダイをまたぐ通信（クロスダイ通信）によるレイテンシ増加というトレードオフも生じる。このためゲーミング性能への悪影響を抑えるにはコアパーキング（一部コアを休止させる技術）が依然として必要とされる。The Registerによれば、9950X3Dと比較したプロダクションワークロードでの性能向上は5〜13%程度と報告されており、レンダリング・コンパイル・AI・データサイエンスといった用途で恩恵が見込まれる。 位置付けと展望 AMDは本製品をゲーマー向けではなく、AIワークロードや映像制作・3Dレンダリングといったクリエイター向けの最上位CPUとして訴求している。Tom’s Hardwareは「控えめな性能向上（modest performance gains）」という表現を使っており、5〜13%という数字はハイエンドCPUの世代間差異としては大きくないとも受け取れる。価格は未発表だが、現行の9950X3Dが649ドル以上で販売されていることを踏まえると、さらに上の価格帯になることが予想される。4月22日の発売後、実際のベンチマーク結果に注目が集まりそうだ。

概要 CoreWeave（Nasdaq: CRWV）は2026年1月、NVIDIA Rubinテクノロジーをクラウドプラットフォームへ統合すると発表した。同社は2026年下半期にNVIDIA Rubinプラットフォームを最初に展開するクラウドプロバイダーの一つとなる予定で、エージェント型AI・大規模推論・大規模インファレンスワークロードの構築・デプロイを支援する。CoreWeaveのCEO Michael Intrator氏は「エンタープライズ顧客は本物の選択肢と、複雑なワークロードを本番スケールで確実に実行できる能力を求めてCoreWeaveを選ぶ」とコメントしており、NVIDIA Rubinプラットフォームはその戦略をさらに強化するものと位置付けている。NVIDIA CEOのJensen Huang氏も「CoreWeaveのスピード、スケール、そして独創性はこの新時代のコンピューティングにおいて不可欠なパートナーだ」と述べている。 NVIDIA Rubinプラットフォームの技術仕様 NVIDIA Rubinプラットフォームは6種類のチップを極限まで協調設計（コデザイン）することで、AIシステムの構築・デプロイ・セキュリティ確保の新たな基準を打ち立てる。構成要素は以下の通りだ。 NVIDIA Vera CPU：88個のカスタムOlympusコア（Armv9.2互換）を搭載 NVIDIA Rubin GPU：第3世代Transformer Engineを搭載し、NVFP4で50ペタフロップスの計算性能を発揮 NVIDIA NVLink 6 Switch：GPU1基あたり3.6TB/sの帯域幅を実現するGPU間通信スイッチ NVIDIA ConnectX-9 SuperNIC：高速ネットワークインターフェース NVIDIA BlueField-4 DPU：AIネイティブなストレージ処理 NVIDIA Spectrum-6 Ethernet Switch：大規模クラスタ向けイーサネットスイッチング 旗艦ラック構成「Vera Rubin NVL72」にはRubin GPUを72基、Vera CPUを36基搭載し、合計260TB/sのトータル帯域幅を誇る。前世代のBlackwellプラットフォームと比較して、推論トークンコストを最大10分の1に削減し、混合専門家（MoE）モデルの学習に必要なGPU数を4分の1に抑えることができるとされている。 CoreWeaveの独自技術と展開戦略 CoreWeaveは単にNVIDIA Rubinを採用するだけでなく、自社開発の技術でその運用基盤を強化している。同社が構築したRack Lifecycle Controllerは、NVIDIA Vera Rubin NVL72ラック全体を単一のプログラマブルエンティティとして扱うKubernetesネイティブのオーケストレーターだ。電力供給、液体冷却、ネットワーク統合の緊密な要件を調整し、顧客のワークロードを投入する前にハードウェアの本番稼働準備を確実にする。 また、Rubinベースのシステムは業界初のAIワークロード向けオペレーティング標準であるCoreWeave Mission Controlと連携して展開される。これはトレーニング・インファレンス・エージェント型AIワークロードをセキュリティ、オペレーション、可観測性を統合して管理するものだ。CoreWeaveは既にGB200 NVL72やGrace Blackwell Ultra NVL72の一般提供を最初に実現した実績を持ち、SemiAnalysisのClusterMAX™ プラチナ評価を2度獲得している。 業界全体での展開動向と今後の展望 NVIDIA Rubinプラットフォームへの対応は、CoreWeaveだけにとどまらない。AWS、Google Cloud、Microsoft、OCIといった主要クラウドプロバイダーに加え、NVIDIA Cloud Partnersであるλambda、Nebius、Nscaleも2026年下半期にVera Rubinベースのインスタンスをいつしかのパートナーとともに提供予定だ。AI研究機関側でも、Anthropic、Meta、OpenAI、Mistral AI、xAIなど多数の企業がRubinプラットフォームへの期待を表明している。 CoreWeaveはNasdaq上場（2025年3月）後も、NVIDIAの最新プラットフォームへの早期アクセスを競争上の差別化要因として活用し続けている。薬物探索・ゲノム研究・気候シミュレーション・核融合エネルギーモデリングといった高負荷科学計算からエンタープライズAIまで幅広いユースケースをカバーするNVIDIA Rubinの採用を通じて、同社は専業AIクラウドとしての地位をさらに強固にしようとしている。

概要 SentinelOneの研究者が、FortiGate次世代ファイアウォールを起点とした組織的な侵害キャンペーンを確認した。攻撃者は医療機関・政府機関・マネージドサービスプロバイダー（MSP）を主な標的とし、FortiGateの設定ファイルからサービスアカウントの認証情報とネットワーク構成情報を抽出することで、ActiveDirectory（AD）環境へのアクセス権を獲得している。 初期侵入には、最近公開された3件の脆弱性（CVE-2025-59718、CVE-2025-59719、CVE-2026-24858）の悪用や、デフォルト・弱い認証情報の利用、ファイアウォール設定ミスが使われている。侵害後は「support」という名前のローカル管理者アカウントを作成し、ゾーン間を制限なく通過できるファイアウォールポリシーを複数設定するケースも確認されており、初期アクセスブローカーとして後続の攻撃グループに足がかりを販売する行動パターンと一致している。 技術的な手口 FortiGateは機能上、ADやLDAPなどの認証基盤と深く統合されているため、一度デバイスが侵害されると組織全体への影響が大きい。攻撃者はFortiGateの暗号化された設定ファイルを復号し、「fortidcagent」をはじめとするLDAPサービスアカウントの認証情報を平文で取り出す。取得した認証情報を使ってADに接続し、不正なワークステーションを登録することで、ネットワーク内部への横断的移動（ラテラルムーブメント）を実現している。 別の侵害事例では、攻撃者がPulsewayやMeshAgentといったリモートアクセスツールを展開した後、PowerShellを使ってAWSインフラからJavaマルウェアをダウンロードする手法も確認されている。このマルウェアはDLLサイドローディングで起動し、ADデータベースファイル（NTDS.dit）およびSYSTEMレジストリハイブを外部サーバーへ送信する。 推奨される対策 SentinelOneは以下の対策を推奨している。 開示された脆弱性へのパッチを迅速に適用する FortiGateのすべてのログをSIEMへ転送し、最低14日間のログ保持期間を確保する 不審な管理者アカウントの作成を継続的に監視する FortiGateの設定ミスや弱い認証情報を修正する FortiGateデバイスは多くの組織で境界防御の中核を担っているだけに、デバイス自体が攻撃の起点となるリスクを改めて認識し、パッチ管理と構成管理を徹底することが急務となっている。

概要 GitHubは2026年3月30日、Slackから自然言語を使ってGitHub Issueを直接作成できる新機能を発表した。SlackチャンネルでGitHubアプリに@GitHubとメンションし、作業内容をプレーンな言葉で説明するだけで、タイトル・本文・担当者・ラベル・マイルストーンといった情報を含む構造化されたIssueが自動生成される。チームがすでに議論を行っているSlack上から離れることなく、開発タスクの登録・管理ができるようになる。 この機能はGitHub Copilotの全プランで利用可能であり、Slackワークスペースへの既存GitHubアプリのインストールまたはアップグレードのみで使い始められる。 主な機能と使い方 作成されるIssueは単純な1件に限らず、1つのメッセージから親Issue（Epic）と子Issue（サブタスク）の両方を一度に生成する階層的なタスク管理にも対応している。また、Slackのスレッド内で@GitHubと対話を続けることで、Issue登録前に内容を対話的に調整することも可能だ。 チャンネル単位の設定も用意されており、@GitHub settingsコマンドを使うことで、そのチャンネルで作成されるIssueやプルリクエストのデフォルトリポジトリをあらかじめ指定できる。利用開始の手順は次のとおりだ。 GitHub Copilotを有効化する（全プラン対応） Slackワークスペースに GitHubアプリをインストールまたはアップグレードする チャンネルで@GitHubをメンションし、例えば「Create an issue in my-org/my-repo to add dark mode support」のように指示を入力する 背景と意義 開発チームにとって、SlackでのディスカッションとGitHub上のタスク管理は往々にして分断されがちだった。重要な決定事項や作業依頼がSlackのスレッドに埋もれ、Issueとして記録されないまま忘れられるケースは少なくない。今回の機能統合により、会話の流れを途切れさせることなくリポジトリへの作業登録が行えるようになり、チームのワークフロー全体の効率向上が期待される。GitHub Copilotがコード補完を超えて開発プロセス全体に浸透しつつある流れを示す取り組みといえる。

概要 GitHubは2026年3月26日、github.com/pulls にて新しいプルリクエスト（PR）ダッシュボードのパブリックプレビューを公開した。刷新されたダッシュボードは、開発者がレビュー作業や自分に関連するPRをより効率的に管理できるよう、インボックス機能と保存済みビュー機能を中心に設計されている。 主な新機能 PRインボックスでは、自分がレビューを求められているもの、修正が必要なもの、マージ準備が整ったものなど、対応が必要なPRが一覧でまとめて表示される。リポジトリごとや更新日時でフィルタリングできるため、優先度をつけた作業管理が容易になる。 保存済みビュー機能により、よく使う検索クエリをベースにカスタムビューを作成・編集・整理できる。毎回同じ検索条件を入力し直す手間がなくなり、チームやプロジェクトに応じた独自のビューを恒久的に保持できる。 高度な検索フィルタリング ダッシュボードには「自分が作成したPR」「自分がアサインされたPR」「自分が関係するPR」などのスマートデフォルトが用意されているほか、入力補完付きのコンテンツアシスト機能も搭載されている。さらに AND/OR 演算子やネストしたクエリにも対応しており、複数の組織やリポジトリをまたいだ複雑な検索が可能だ。たとえば (org:github AND author:@me) OR (org:dizzbot assignee:mona) のような横断的な条件指定ができる。 有効化方法と今後 この機能はGitHubのフィーチャープレビュー設定から有効化できる。パブリックプレビューとして公開後、3月27日にはユーザーからのフィードバックを受けて有効化手順の案内が追記されており、今後も継続的な改善が行われる見通しだ。大規模なコードベースや複数のオーガニゼーションにまたがるPR管理を担う開発者にとって、作業効率の向上につながる機能強化といえる。

概要 2026年3月最終週、Javaエコシステムにおいて複数の重要なリリースが相次いだ。最大のトピックはGraalVM Native Build Tools 1.0.0のGA（一般提供）達成であり、依存ライブラリのアップグレードと、最新GraalVM JDK上でGradleプラグインのテストが通らなくなる重大な問題の修正が盛り込まれた。Jakarta EE 11対応のEclipseLink 5.0.0 GAも同時期に登場し、JakartaエコシステムとJava標準仕様の進化が着実に進んでいることを示している。 JDK 27については早期アクセスビルド15が公開され、前ビルドからのバグ修正と改善が加えられた。また、Jakarta EE 11実装の参照実装であるGlassFish 8.0.1が初のメンテナンスリリースとして提供され、Java Native Accessライブラリの専用モジュールへの移動やデプロイパフォーマンスの最適化などが行われた。 主要リリースの詳細 GraalVM Native Build Tools 1.0.0 GAはメジャーバージョン1.0として初めてGAに到達したリリースで、GradleプラグインのJavaApplicationFunctionalTestクラスが最新GraalVM JDKで動作しなくなっていた問題（削除された機能に起因）が解消された。ネイティブコンパイルワークフローの安定性が高まり、本番利用に適した品質水準に達したことを意味する。 EclipseLink 5.0.0 GAはJakarta Persistence 3.2仕様をサポートし、Jakarta EE 11のエコシステムに正式対応した。JPQL強化やクエリ処理の改善、Oracle・MySQL・DB2・PostgreSQLを含む各種データベースプラットフォームの改善が含まれる。 Springエコシステムでは3つのマイルストーンリリースが提供された。Spring Boot 4.1.0 M4はgRPCサーバー・クライアント観測設定の一貫性を確保し、Micrometer Metricsのカスタムコンベンション対応を追加。Spring Modulith 2.1.0 M4はJobRunrイベント外部化サポートを導入。Spring AI 2.0.0 M4はGemini 3モデル向けのカスタムツール設定とネイティブ構造化出力の動的無効化をサポートした。 クラウドネイティブとマイクロサービス関連 Open Liberty 26.0.0.3 GAでは、UserRegistryインターフェースに属性ベースのユーザー取得を行う新メソッドgetUsersByAttribute()が追加され、起動最適化のために最新Jandexインデックス形式がサポートされた。Quarkus 3.34.0ではObjectLoaderインターフェースが内部専用として非推奨化され、PathTreeインターフェースにリソース名取得メソッドgetResourceNames()が新設された。 分散キャッシュのInfinispanは16.2.0の最初の開発版を公開し、Redisシリアル化プロトコルでBITFIELD・SUBSCRIBE・PUNSUBSCRIBE・DIGESTコマンドを拡張、REST APIへのOpenAPI v3仕様実装も行われた。 今後の見通し 今回のリリース群はネイティブコンパイル、クラウドネイティブ対応、Jakarta EE 11準拠という3つの軸でJavaプラットフォームが積極的に進化していることを示している。GraalVM Native Build Tools 1.0.0のGA到達は、Javaアプリケーションのネイティブイメージ化がより安定した開発体験を提供できる段階に入ったことを意味する。Spring BootやQuarkus、Open Libertyが同週にリリースを揃えたことは、Javaエコシステム全体が連動して前進している様子を映し出している。

出荷台数は急減、市場金額は逆行して拡大 IDC（International Data Corporation）は2026年3月、同年のPC出荷台数予測を 2億5,253万台（前年比-11.3%） に大幅下方修正した。わずか数ヶ月前の2025年11月時点では-2.4%、2026年1月時点でも-8.9%だった予測が、さらに悪化した形だ。タブレット市場も同様に前年比-7.6%と縮小が見込まれる。 逆説的なのは、台数が減る一方で市場金額が増加していることだ。PC市場全体の価値は 2,740億ドル（前年比+1.6%） 、タブレット市場は668億ドル（前年比+3.9%）に達すると予測されている。大手OEMのLenovo、Dell、HP、Acer、ASUSはすでに顧客に対し15〜20%の値上げと契約条件の見直しを通知しており、「台数は少なく、単価は高く」という構図がはっきりと現れている。 AI向けHBM需要がPC向けメモリを直撃 出荷台数下方修正の最大の要因は、AI学習・推論用のHBM（高帯域幅メモリ）需要に起因するDRAM供給不足だ。Samsung、SK Hynix、Micronの主要3メモリメーカーが、製造キャパシティと設備投資をHBMなど高マージンのエンタープライズ向け製品にシフトしている。 IDCはこの構造を「ゼロサムゲーム」と表現し、「NvidiaのGPU向けHBMスタックに割り当てられたウェハー1枚は、ミッドレンジスマートフォンのLPDDR5Xや消費者向けノートPCのSSDから奪われた1枚だ」と指摘した。価格差が生産シフトの動機となっており、HBM3Eモジュールの単価が一般的なDDR5の約10倍（60〜100ドル対5〜10ドル）に上ることが、メーカーに高マージン品への集中を促している。 供給成長率についても、2026年のDRAMは前年比+16%、NANDは+17%と、いずれも歴史的水準を下回る見通しだ。2026年Q1のメモリ価格はすでに2025年Q4比で80〜90%急騰しており、一部ベンダーはRAMなしのプリビルドPCを販売し始めるほどの状況になっている。 消費者・小規模ベンダーへの深刻な影響 価格高騰はPC購入者に直接打撃を与える。IDCのResearch ManagerであるJitesh Ubraniは「格安PCとタブレットの時代は当面終わった」と述べ、2028年以前に2025年の価格水準へ戻ることはないと予測した。PC平均販売価格（ASP）は中程度のシナリオで4〜6%、悲観的シナリオで6〜8%の上昇が見込まれる。 市場構造の変化も懸念される。規模と長期供給契約を持つ大手OEMは供給制約下でも優位に立てるが、小規模・地域ブランドは生き残れないリスクがある。また、Windows 10サポート終了（2025年10月）に伴うリフレッシュ需要と価格高騰が重なる「パーフェクトストーム」も警戒されており、DIY愛好家や一般消費者が購入を延期したり、スマートフォンなど他デバイスへ支出をシフトする可能性がある。 IDCのResearch Vice PresidentであるJean Philippe Bouchardは「メモリ状況の変化が非常に速く、12ヶ月後にはPC市場は大きく異なる姿になっているだろう」と述べており、供給不足は2027年まで継続する見通しの中、市場の構造変化はしばらく続くとみられる。

概要 インドIT大手のInfosysは2026年3月25日、ヘルスケアITコンサルティング企業Optimum Healthcare ITの全株式を最大4億6,500万ドル（一括払いとアーンアウト込み）で、またP&C（損害保険）向けテクノロジー企業Stratusを最大9,500万ドルで取得すると相次いで発表した。両案件は合計5億6,000万ドル規模の大型投資であり、InfosysにとってOptimum買収は同社史上2番目に大きい案件となる。どちらも全額現金での取引で、Q1 FY2027（2026年4〜6月期）中のクローズを予定している。 Infosys CEOのSalil Parekh氏は、Optimum買収について「ヘルスケアプロバイダー向けにクラウド・データ・デジタル変革をエンドツーエンドで推進する差別化された価値提供が可能になる」と述べ、医療分野でのAIドリブンなサービス拡充を明確に打ち出した。 Optimum Healthcare IT——医療IT業界のベストプレイヤーを取り込む Optimum Healthcare ITは2012年にフロリダ州ジャクソンビル・ビーチで創業し、約1,600名の従業員を抱える医療IT専門コンサルティング企業だ。直近決算年度の売上高は約2億7,600万ドルで、医療IT調査機関KLASの「Best in KLAS」評価を獲得するなど業界内での評価は高い。ServiceNowの「2026 Partner of the Year」を受賞するエリートパートナーであるほか、AWS・Workday・Microsoft Azureとも強固な連携関係を持ち、電子カルテ（EHR）最大手Epicの実装支援においても豊富な実績を誇る。 具体的な支援事例としては、テネシー州のBaptist Memorial Health CarのEpicシステムをAWSクラウドへ移行したプロジェクトや、バージニア州Inova Health SystemへのEpicのBeekerラボモジュール導入などが挙げられる。Infosysはこの買収によって医療プロバイダーセグメントへの足がかりを大幅に強化し、Optimumの顧客基盤に対してInfosys TopazのAI機能やInfosys Cobaltのクラウドサービス、サイバーセキュリティなど幅広い付加価値を提供できるようになる。 Stratus——P&C保険のコアシステム刷新をGuidewireで牽引 一方、同日に発表されたStratusの買収も保険分野での競争力強化を狙う戦略的投資だ。2001年設立のStratusはニュージャージー州フリーホールドを本拠とし、450名超の専門家が米国・カナダ・インドに展開する。年間売上高は約4,280万ドルで、P&C保険向けプラットフォームとして広く普及するGuidewire InsuranceSuite（PolicyCenter・ClaimCenter・BillingCenter）の実装・クラウド移行・アップグレードを専門とする。DatabricksやMicrosoft Fabricを活用したデータモダナイゼーション分野にも強みを持つ。 Infosys保険部門SVPのKannan Amaresh氏は「AIは保険業界のアンダーライティング・クレーム処理・不正検知を根本的に変革しており、P&Cセグメントがその中心にいる」と強調した。アナリストはこの案件をCY25売上の約2.2倍のEV/Sales評価と試算しており、クローズ後にInfosysの年間売上に約0.2%を上乗せすると見ている。 インドIT各社の積極的なM&A戦略——2026年に最大70億ドル投資へ この一連の動きはInfosysだけの動向ではなく、インドIT業界全体のトレンドを反映している。調査会社UnearthInsightによれば、インドのIT大手各社は2026年に合計65億〜70億ドルをM&Aに投じる見通しで、前年の約50億ドルから大幅に増加する。案件数も2025年の25件から30〜35件程度に拡大が見込まれ、クラウド・AI・アジェンティックAI・データアナリティクス分野が主な対象となっている。 InfosysはFY26（2026年3月期）に合計5件・約8億800万ドルの買収を実施し、同社として過去最高水準の投資規模に達した。TCSも約7億7,300万ドルを投じており、HCLTech・Wiproも積極的な姿勢を示している。背景には、インドIT大手の売上高成長率がFY22の18.8%から直近のFY25には3.1%まで急低下しており、有機的成長の鈍化をM&Aで補う必要性が高まっていることがある。AI時代における技術的競争力と顧客基盤の急速な拡充が、各社の共通課題となっている。