概要 AWSは9月3日、次期クラウドネイティブOS「Amazon Linux 2027」（AL2027）のパブリックプレビューを開始した。Webアプリケーションやデータベース、コンテナ化マイクロサービス、AI/MLワークロード、大規模インフラストラクチャなど幅広い用途を想定した設計で、Fedora 44/45をベースにLinuxカーネル7.1を採用する。前世代のAmazon Linux 2023（カーネル6.1系）から大きく世代が進み、パッケージ管理やセキュリティ設定、コンパイラ最適化まで全面的に刷新されている点が特徴だ。プレビューAMIはx86-64・ARM(Graviton)の両プラットフォームに対応し、全商用リージョンのAWS管理コンソールから利用できるほか、コンテナベースイメージはAmazon ECR Public Galleryでも配布される。 セキュリティとパッケージ管理の刷新 最大の変更点の一つがSELinuxの既定値だ。Amazon Linux 2023ではpermissive(通知のみ)モードが標準だったが、AL2027ではenforcingモード(強制モード)がデフォルトで有効になる。暗号処理には引き続きAWS-LCが用いられ、暗号化パフォーマンスの向上に寄与するという。パッケージ管理は長らく使われてきたYUM/DNF4系列から一新され、DNF5 5.4が採用された。dnf・yumいずれのコマンドも内部的にDNF5を呼び出す形になる。またSystem Vサービススクリプトのsystemdサポートが廃止され、正規表現ライブラリのPCRE1はPCRE2へ完全移行するなど、レガシー機能の整理も進められた。パッケージマネージャーにはRPM 6.0、初期化システムにはsystemd 260が採用されている。 パフォーマンス最適化とツールチェーンの更新 性能面では、全パッケージが-O2最適化レベルおよびLink Time Optimization(LTO)を有効にしてビルドされる。x86-64版パッケージはAVX/AVX2命令セットを前提としたx86-64-v3をターゲットとし、自動ベクトル化も有効化された。ARM(Graviton)版ではmallocヒープアリーナ向けにTransparent Hugepages(THP)がデフォルトで有効になっている。開発ツールチェーンも大幅にアップグレードされ、GCCは11.5系から16.1系へ、glibcは2.34から2.43へ、LLVM/Clangはバージョン22系へ、Pythonの既定バージョンは3.9系から3.14系へと刷新された。RustやGoの更新版も含まれ、AI/MLワークロード向けにAWS Neuron Driversもサポートされる。Phoronixは今後ベンチマーク計測を実施予定としており、これらの最適化が実際の性能向上にどれだけ寄与するかは今後明らかになる見通しだ。 今後の展望 現時点ではプレビュー段階であり、AWSは本番環境での利用を推奨していない。プレビュー期間中は自動更新の仕組みが提供されず、ユーザーは手動でのアップデートが必要になる点にも注意が必要だ。AWSはAL2027専用のGitHubリポジトリを通じてユーザーからのフィードバックを直接収集しており、正式リリースまでの間に仕様が変更される可能性もある。カーネルやツールチェーンの大幅刷新、セキュリティ既定値の強化は、クラウドネイティブ環境における性能とセキュリティ両立の要求に応える狙いとみられ、正式版のリリース時期や後方互換性の詳細に注目が集まる。

概要 米CISA(サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁)は9月2日、実際に悪用が確認された7件の脆弱性を既知悪用脆弱性(KEV)カタログに追加した。対象はSonicWall SMA 1000アプライアンス、Sangoma Switchvox、JFrog Artifactory、Kludex Starlette、Kestra OSS、Berri LiteLLMと多岐にわたる。Horizon3.ai、watchTowr、Microsoftの報告によれば、脅威アクターはこれらの脆弱性を突いてリバースシェルを展開し、管理者トークンを生成してユーザーや認証情報を列挙するほか、暗号資産マイナーを仕込んでホストのリソースをハイジャックしている。特にLiteLLMやKestraといったAI関連基盤を狙った攻撃が目立っており、AIインフラそのものが新たな標的として狙われている実態が浮き彫りになった。 追加された脆弱性の詳細 今回KEVに加わった7件のうち、最も深刻度が高いのはSonicWall SMA 1000アプライアンスのサーバーサイドリクエストフォージェリ(SSRF)であるCVE-2026-83548(CVSS 10.0)で、認証なしのリモート攻撃者が機密機能へ無許可アクセスできる。同アプライアンスには認証後のOSコマンドインジェクションであるCVE-2026-83549(CVSS 7.8)も存在し、認証済み管理者権限を奪われればリモートコード実行に至る。Kestra OSSのCVE-2026-49869(CVSS 10.0)も同じく最高スコアで、認証なしの攻撃者が任意のワークフローを認証情報なしで作成・実行できてしまう。 このほか、Sangoma SwitchvoxのSQLインジェクション(CVE-2026-9586、CVSS 9.3)はバックエンドPostgreSQLデータベースへの任意のSQL文実行を許し、JFrog Artifactoryの不適切な認証(CVE-2026-82329、CVSS 9.8)はデフォルト構成下で管理者権限の奪取につながる。AI関連ツールではBerri LiteLLMの不適切な認証(CVE-2026-59822、CVSS 8.8)が任意のBearerトークンによる認証済みMCPセッション確立を許し、Kludex Starletteのリクエスト/レスポンススマグリング(CVE-2026-48710、CVSS 6.5)はパス検証回避による認証バイパスを引き起こす。 攻撃活動とAIインフラ標的化の実態 Horizon3.aiとwatchTowrの報告では、脅威アクターがCVE-2026-9586とCVE-2026-82329を悪用してリバースシェルを展開し、管理者トークンを生成した上でユーザー・グループ・認証情報セットを列挙する動きが確認されている。さらにMicrosoftの分析によると、攻撃はAIインフラそのものへと及んでいる。Kestraに対してはワークフローエンジン経由でシェルを実行し、Dockerソケットへのアクセスによってコンテナ環境を露出させたうえで暗号資産マイナーを展開し、ホストリソースをハイジャックする手口が報告された。 LiteLLMに対してはCVE-2026-42271とCVE-2026-48710を連鎖させ、XMRigマイナーのELFバイナリを配置するとともに、PostgreSQLデータベースを直接標的にしてLiteLLMのテーブルからモデル設定やプロバイダーキーを抽出する攻撃が確認されている。同様にRAGFlowでもCVE-2026-45312などの複数の脆弱性を組み合わせ、LLMプロバイダーキーやメタデータを窃取する事例が報告された。MicrosoftとWizの調査は、LiteLLM、Flowise、LangChainといったAIインフラがAPIキーの窃取、バックエンドアクセス、永続化、プロンプトインジェクション、暗号資産マイニングの標的になっていると指摘しており、AIスタックの運用基盤自体が攻撃対象として定着しつつあることを示している。 対応期限と今後の展望 CISAはBinding Operational Directive(BOD)26-04に基づき、連邦機関に対してほとんどの脆弱性を9月5日までにパッチ適用するよう義務付けた。ただしStarletteとLiteLLMの脆弱性については対応期限を9月16日まで猶予している。今回の一連の事案は、Web管理アプライアンスやデータベース連携製品といった従来型の攻撃対象に加え、AIワークフローエンジンやLLMゲートウェイといった比較的新しいコンポーネントが実運用で狙われ始めていることを示すものだ。組織はAIインフラのデプロイに際しても、通常のWebアプリケーションと同水準のパッチ管理・認証設定の見直しが急務となっている。

概要 JavaScriptおよびTypeScriptのコードを中間表現を経てC言語に変換し、そこからネイティブバイナリやWebAssembly（WASM）を生成するAOT（Ahead-of-Time）コンパイラ「Porffor」（発音: poor-for）が、アルファ版の段階に到達した。開発者のOliver Medhurst氏が発表したもので、Node.jsなどのJavaScriptランタイムやライブラリに依存しない、軽量な独立実行ファイルを作成できる点が特徴だ。Medhurst氏は「実世界の依存関係が動き始めており、以前よりもずっと近づいている」とコメントしており、Node.js互換性の向上が現在の主要な課題だとしている。 パフォーマンスとサイズの改善 Porfforが生成する実行ファイルは、Node.jsをバンドルした実行ファイルと比較して最大で約50分の1のサイズに収まるという。この差はメモリ効率にも直結しており、1GBのメモリ環境ではNode.jsベースの構成では28個程度のアプリケーションしか同時実行できないのに対し、Porfforでコンパイルした場合は1000個以上を実行できるとしている。コールドスタート時間も100マイクロ秒以下まで短縮されており、サーバーレス環境やエッジ環境など、起動の速さとメモリ効率が重視される用途との親和性が高い。 直近の技術的改善 ベータ版に向けた開発の中では、URI関連関数の大幅な改善に加え、クロージャの最適化によって最大65%の高速化と30%のメモリ削減を達成したという。こうした細部のチューニングは、実際のJavaScriptコードベースをそのまま扱えるようにするための地道な積み重ねであり、Node.js互換性というボトルネックの解消に向けた布石といえる。 今後の展望 現時点ではアルファ版であり、既存のNode.jsベースのWebアプリケーションをそのままコンパイルできるようになるにはまだ課題が残る。しかし、Node.js非依存で軽量かつ高速に動作するJavaScript実行環境というコンセプトは、コンテナやサーバーレス関数のコールドスタート問題に悩む開発者にとって魅力的であり、ベータ版に向けた互換性向上の進展が注目される。

概要 フードデリバリー大手Delivery Heroの経営委員会と監督委員会は9月2日、Uberによる約150億ドル(報道によっては148億ドルとも)規模の買収提案を承認し、株主に応募を推奨すると発表した。両委員会は今回の提案について「会社、株主、従業員および他のステークホルダーの最善の利益にかなう」と判断し、価格も「公正かつ適切」と評価した。買収が実現すれば、Uberの配達プラットフォームは中国を除く世界で最大級の規模となり、DoorDashやJust Eat Takeawayとの競争構図を大きく塗り替えることになる。 買収の経緯と条件 Uberは2026年7月、Delivery Heroの買収で合意したと発表していた。もともとUberは買収交渉に入る前からDelivery Heroの筆頭株主となっており、今回の取締役会承認はその延長線上にある動きだ。取引の成立には、Delivery Heroの発行済み株式(資本)の50%超プラス1株分の応募が必要となる。また、Delivery Heroに17%相当の株式を保有する大株主Prosusも、規制上の条件に従い保有株の売却に同意しており、買収実現に向けた障壁の一つが取り除かれた形だ。取締役会は買収によって「製品革新が加速し、大きな追加的機会が生まれる」との見方も示している。 業界再編の流れの中での位置づけ 今回の案件は、フードデリバリー業界で相次ぐ統合の一環でもある。過去18か月ほどの間には、UberによるGetir買収(約3億3,500万ドル)、GrabによるFoodpanda台湾事業買収(約6億ドル)、DoorDashによるDeliveroo買収(約38億7,000万ドル)といった大型再編が続いている。Delivery Hero自身も直近で14市場の事業をSSW Partnersに16億ドルで売却するなど、事業ポートフォリオの整理を進めてきた。競合ではProsusがJust Eat Takeaway.comを買収するなど、各社が地域ごとの陣営を組み替える動きが加速しており、Uber・Delivery Hero連合の誕生はこの業界再編の総仕上げ的な意味合いを持つ。 今後の見通し 取締役会の支持表明を受け、取引は株主投票という最終関門を残すのみとなった。承認されればUberはヨーロッパ、アジア、中東、南北アメリカなど両社が展開する広範な地域で配達事業の存在感を一気に拡大し、DoorDashなど競合との規模の差を縮める、あるいは逆転する可能性がある。一方で、複数地域にまたがる大型統合案件であることから、各国・地域の競争当局による審査が今後の焦点となりそうだ。

概要 セキュリティ企業CloudSEKの調査により、フィッシング代行サービス(Phishing-as-a-Service)「BigBear 2.0」がMicrosoft 365環境を標的に大規模な認証情報窃取キャンペーンを展開していたことが明らかになった。Evilginx2ベースの中間者攻撃(AiTM)基盤を用い、40か国以上・461組織から5,137件の認証情報を窃取、うち474件(全体の9.2%)では多要素認証(MFA)を完全に突破していたという。さらにMFAを実際に突破した組織は258社に上るとされ、パスワード保護だけでは通用しない攻撃の巧妙さが浮き彫りになった。 技術的な手口 BigBear 2.0の中核はEvilginx2のフィッシュレット(phishlet)機構で、被害者がフィッシングURLにアクセスすると、正規のMicrosoft 365ログインページとの通信をリアルタイムで中継するプロキシとして動作する。この仕組みにより、パスワードだけでなくMFAコードや認証済みセッションクッキーまでもがそのまま攻撃者側に傍受される。 とりわけ悪質なのが、Object.defineProperty(window, 'PublicKeyCredential', { value: undefined }) というカスタムJavaScriptを注入し、ブラウザ側でFIDO2/WebAuthnのサポートを無効化する手口だ。これにより、ハードウェアセキュリティキーを利用しているユーザーであっても、SMSやTOTPといったフィッシング可能な認証方式へのフォールバックを強制され、本来はフィッシング耐性が高いはずの認証方式が無力化される。 窃取された認証情報の内訳は、平文パスワードが1,032件、セッションクッキーが4,148件で、クッキーを奪取された場合はMFAの有無に関わらずセッションのリプレイによってアカウントを乗っ取ることが可能になる。被害は地域的にも広範で、インド(658件、12.8%)、フランス(463件、9%)、サウジアラビアなどが上位を占めた。 インフラと運用体制 攻撃基盤はVultr経由で運用される42台のVPSノードによって構成され、69か国分のジオマッチング型住宅プロキシと組み合わせることで、被害者の実際の所在地に合わせたIPアドレスからアクセスしているように見せかけ、Microsoft側の異常検知を回避していた。位置情報の判定にはipapi.isのようなサービスが利用されているとみられる。 このパネルは少なくとも5人のオペレーターにリースされ、窃取した認証情報はTelegramボットを通じてリアルタイムで攻撃者に通知される仕組みになっており、フィッシング代行サービスとしての「商用化」が進んでいる実態がうかがえる。 対策 CloudSEKは、影響を受けた可能性のある組織に対し、対象パスワードのリセット、アクティブなセッション・リフレッシュトークンの失効化、高権限アカウントの再認証を早急に実施するよう推奨している。また中長期的な対策として、地理情報などのシグナルに依存せず管理デバイス要件に基づく条件付きアクセスポリシーの適用、そしてハードウェアにバインドされたFIDO2/WebAuthn認証の強制導入を挙げている。ソフトウェアベースのMFAはAiTM攻撃によって突破され得ることが改めて示された形で、企業のセキュリティ担当者には認証方式そのものの見直しが求められる。

概要 Citrix NetScaler ADC/Gatewayに存在する重大な認証バイパス脆弱性CVE-2026-19490(CVSS 9.3)が、実際の攻撃活動で悪用されていることが複数のセキュリティ企業により確認された。Citrixは8月19日にこの脆弱性を修正するアップデートを公開していたが、9月2日にGitHub上で概念実証(PoC)コードが公開されたことを受け、9月3日から悪用の試みが観測され始めた。影響を受けるのはNetScaler ADC 14.1(14.1-73.32以前)および13.1(13.1-63.21以前)で、パッチ未適用の組織は早急な対応が求められている。 脆弱性の詳細と攻撃手法 CVE-2026-19490はCWE-288(代替パスを利用した認証バイパス)に分類される認証バイパスの脆弱性で、リモートから認証・ユーザー操作なしに悪用可能という深刻な特性を持つ。AAA仮想サーバーやGateway(SSL VPN、ICA Proxy、CVPN、RDPプロキシなど)として構成されたNetScalerが対象となり、SAML Actionの構成状況やファームウェアバージョンによって影響範囲が異なる。セキュリティ企業Previdianの分析によれば、具体的な攻撃手法はHTTP-Redirectバインディングを用いた「SAML unsigned-assertion bypass」であり、署名のないSAMLアサーションを悪用して認証プロセスを迂回するというものだ。 攻撃の観測状況 Previdianのテレメトリでは、9月3日から7日にかけてオーストラリア・ドイツ・日本・台湾・米国の9つのIPアドレスから計18件の悪用の試みを検出したとしている(ただし「中程度の信頼度」での検出と付記されている)。Field Effectも9月4日、BleepingComputerの報道を引用する形で攻撃活動の開始を報告しており、複数の情報源が悪用の発生を裏付けている。なお本稿執筆時点でCISAの既知悪用脆弱性(KEV)カタログには未登録となっている。Shadowserverの調査では、22,000台以上のNetScaler ADCと約1,700台のGatewayインスタンスがインターネットに露出していることが確認されており、攻撃対象となり得る母数の大きさが懸念材料となっている。 対応状況と推奨される対策 Citrixは8月19日の時点で修正版をリリース済みであり、ベルギー国家サイバーセキュリティセンター(NCC-BE)も9月に注意喚起を発している。各社が呼びかけている対策は共通しており、該当バージョンを使用している組織は直ちに推奨ビルドへアップグレードすること、管理インターフェースを専用ネットワークに限定してインターネットからの直接アクセスを避けること、認証ログを詳細に確認して不審なアクセスの痕跡がないか点検すること、そして多要素認証の導入や一元的な監視体制の構築が挙げられている。PoC公開から悪用開始までの期間が1日程度と極めて短かったことからも、パッチ未適用のNetScalerを運用する組織は優先度を上げて対応する必要がある。

概要 Ruby on Railsの生みの親として知られるDavid Heinemeier Hansson（DHH）氏が開発するArchベースのLinuxデスクトップOS「Omarchy」が、8月14日にバージョン4.0にあたる「Omarchy Quattro」としてリリースされた。最大の特徴は、Claude、Codex、Copilot、Gemini、Grokといった複数のAIエージェントプラットフォームをOSの操作そのものに統合した点で、DHH氏自身はこのリリースを「職業人生を通じた最大級のソフトウェアリリース」と評している。あわせて、開発を支える「Omacom Foundation」の設立も発表された。 設計思想とAIエージェント統合 Omarchyは「Omacom」（Omakase Computing、おまかせコンピューティング)という思想に基づき、DHH氏が選び抜いた統一的な機能とビジュアルをあらかじめ組み込んで提供する点を特徴としてきた。Quattroではこの方針を踏襲しつつ、AIエージェントによるスキルファイル読み込みの仕組みを新設し、ユーザーがマニュアルを読まずに使い始められる体験を目指している。具体的には、アプリケーションのインストール、キーバインドの変更、タイル型ウィンドウマネージャ「Hyperland」やシェルフレームワーク「Quick Shell」の設定変更、テーマの切り替えといった操作をAIエージェントが代行する。さらに一歩進んだ機能として、「ポモドーロタイマーを作って」といった自然言語の要望に応じて、AIエージェントがカスタムテーマやQuickShellプラグインをその場で生成し、OSに追加することも可能になっている。アプリケーションがクラッシュした際には、AIエージェントがログを自動解析して原因を突き止め、修正方法を提示する機能もあり、これまでLinuxユーザーが自力で対応してきたトラブルシューティングの負担を軽減する狙いがある。 技術基盤とWindowsとの連携 技術的な土台はArch Linuxで、ウィンドウマネージャにHyperland、シェルフレームワークにQuick Shellを採用し、Tokyo Nightなど複数のテーマを標準搭載する。開発ツールとしてはFoot、Neovim、VSCode、Cursor、Docker、GitHub CLI、Chromiumなどをあらかじめ組み込んでおり、インストール後すぐに使い始められる構成となっている。ただし操作の中心はSuperキーを軸としたキーボードショートカットとシェル、タイル型ウィンドウマネージャであるため、主な想定ユーザー層はITエンジニアだ。WindowsとのデュアルブートやDocker VM上でのWindows実行に加え、Windows Hypervisor PlatformとQEMUを活用した「Try Omarchy for Windows」機能により、Windows環境からもOmarchyを試せるようにしており、Windowsユーザーの導入障壁を下げる工夫が図られている。 今後の展望 DHH氏は今回のリリースに合わせ、開発を継続的に支える組織として「Omacom Foundation」を設立したことを明らかにした。同財団にはマイケル・デル氏やジャック・ドーシー氏といった著名な起業家からの出資も集まっているという。「WindowsやMacを代替できるほど使いやすく美しいOS」という目標を掲げるOmarchyが、AIエージェントとの統合によってどこまで一般ユーザーの裾野を広げられるか、また開発者コミュニティにどのような影響を与えるかが今後の焦点となりそうだ。

概要 Metaは、コーディングエージェントをはじめとするエージェント操作向けに開発した新型AIモデル「Muse Spark」について、ユーザーが自身のプロンプトとモデルの出力を学習データとして提供することに同意した場合、API利用料を最大約95%割引する「コントリビューター価格(Contributor Pricing)」プログラムを導入した。ユーザーデータをモデル改善に還元する見返りとして大幅な値下げを提示する、新しい価格戦略として注目されている。 価格設定の詳細 具体的な価格差は際立っている。入力トークンの標準価格は100万トークンあたり1.25ドルだが、コントリビューター価格ではわずか10セントに引き下げられる。出力トークンも同様に、標準の100万トークンあたり4.25ドルからコントリビューター価格では20セントへと、いずれも約95%の割引となる。対象となるのはあくまで、プロンプトと出力の共有に同意したユーザーに限られ、Metaはこのデータを「エージェント機能の向上に不可欠」なものと位置づけ、強化学習によるモデル訓練に活用する方針だ。 プライバシーを巡る懸念と業界の文脈 Metaを巡っては、従業員のPC使用状況を追跡する社内イニシアチブが広範な批判を招き、2026年6月に一時停止に追い込まれた経緯がある。今回のプログラムも、ユーザーの実際の利用データを学習に取り込む点で同様の懸念を招く可能性がある。一般に大企業は、データが訓練目的で利用されることを避けるためエンタープライズプランを選好する傾向が強く、コントリビューター価格プログラムが主に個人開発者や中小規模のユーザーを対象とした施策になるとみられる。 背景には、AIモデル市場における価格競争の激化がある。AnthropicやOpenAIも同時期に相次いで価格引き下げを実施しており、Metaの今回の施策はデータ収集とコスト競争力の両立を狙った一手と言える。ユーザーデータの提供とサービス価格を直接連動させる手法が今後他社にも波及するか、注視が必要だ。

概要 MikroTik製ルーターの基本ソフトウェア「RouterOS」に存在する脆弱性を連鎖させ、SSHをインターネットに公開したデバイスを認証なしで完全に乗っ取る攻撃手法「MikroTrick」が実際に悪用されていることが明らかになった。攻撃は少なくとも9月2日から確認されており、The Shadowserver Foundationの調査によると9月5日時点の24時間スキャンで12万2500台以上のMikroTik製デバイスがSSHインターフェースを公開した状態で検出されている。脆弱性を発見したポーランドのCERT Polskaは、悪用の自動化を助けるような技術的詳細の公開を控えているが、パッチの差分解析から手口が広く知られる可能性があるとして、早急な対応を呼びかけている。 脆弱性の技術的な仕組み MikroTrickの中核をなすのは2つの脆弱性の組み合わせだ。1つ目のCVE-2026-67276(CVSS 9.2)は、RouterOSがSSHの公開鍵認証においてRSA鍵全体ではなく公開モジュラスのみを比較してしまう不備によるSSH認証回避の脆弱性で、攻撃者は既知のユーザー名と公開モジュラスさえ分かれば、正規の秘密鍵を持たずに別の鍵を細工してログインできてしまう。2つ目のCVE-2026-86060(CVSS 9.2)は、禁止文字で始まる特殊なSSHユーザー名の処理に欠陥があり、これを悪用することで完全な管理者権限への昇格が可能になる特権昇格の脆弱性だ。この2つを連鎖させることで、攻撃者は認証情報を一切持たないままルーターの完全な制御を奪える。さらに関連する脆弱性としてCVE-2026-67277(CVSS 8.8)も報告されており、こちらは帯域幅テストサービスの欠陥で、未認証の接続からカーネルメモリの漏えいやルーターのクラッシュ・再起動を引き起こせるとされる。 発見の経緯と被害の実態 これらの脆弱性はポーランドのセキュリティ機関CERT Polskaによって発見された。報道によれば、OpenAIとの政府向け協力プログラムを通じてGPT-5.5-cyberおよびGPT-5.6-solといったAIモデルの支援を受けた調査の中で見つかったという。侵害の痕跡としては、ユーザー名「-2」を含むSSHログイン失敗のログエントリや、システムに追加された高権限アカウント「ops」の存在、また攻撃元として82.192.72.4や103.102.31.18といったIPアドレスが挙げられている。CERT Polskaは、公開されたパッチを比較分析すれば脆弱性の技術的詳細がコミュニティによって再現され得ることを認めつつ、攻撃の自動化を容易にするような詳細な手口の公開はあえて避けているとコメントしている。 対応状況と推奨される対策 MikroTikは9月3日、これらの脆弱性を修正したRouterOSのアップデート版(7.25beta3、7.24.2、7.23.4、6.49.21)を既にリリースしている。修正版には、起動時に不正な設定変更がないかをスキャンし、侵害の疑いがある場合に「Flagged」マーカーを付与する検知機構も新たに搭載された。ユーザーに対しては直ちにアップデートを適用することに加え、SSHやWWW/WWW-SSL、帯域幅テストサービスといったインターネットに公開されている管理系サービスを無効化するか、信頼できるネットワークからのみアクセス可能に制限することが強く推奨されている。既に侵害が疑われる場合は、ルーターをネットワークから隔離した上でログや設定を保全し、工場出荷状態にリセットして検証済みのバックアップから復旧し、関連する全ての認証情報をローテーションする対応が求められる。攻撃が現在進行形で拡大している状況を踏まえ、インターネットに管理インターフェースを公開したままのMikroTik機器を運用する組織は、早急な点検が急務となっている。

概要 シドニー発の数学学習プラットフォームMathspaceは9月7日、社内の分析・レポーティングシステムが不正アクセスを受け、豪州とニュージーランドの生徒・保護者・学校職員ら合計1,079,819人分の個人情報が流出したと公表した。侵害は8月10日から27日にかけて発生しており、9月3日に過去のアクセスログを精査した結果発覚したという。流出したのはユーザーID、ユーザー名、氏名、メールアドレス、国・タイムゾーン、アカウント種別、メール確認状況、最終ログイン日時などで、パスワードやハッシュ値、SSO・APIの認証情報、学習記録や成績データは含まれていないとしている。 侵害の原因:パッチ未適用のMetabase脆弱性 侵入経路となったのは、Mathspaceが自社運用していた社内分析ツールMetabaseのパスワードリセットAPIに存在した未認証SQLインジェクション脆弱性(CVE-2026-72898、CVSSスコア10.0の最高深刻度)だった。この脆弱性は任意のSQLコマンドを注入し、正規の認証情報なしで管理者権限を奪取できるというもので、Metabase側は8月6日にこの脆弱性を公表し即座にパッチを公開、CISAも数日内に既知の悪用脆弱性(KEV)カタログへ追加していた。しかしMathspaceでは、この勧告を検知してエスカレーションする社内プロセスが機能しておらず、公表からわずか4日後の8月10日には攻撃者に侵入を許し、8月29日にようやく自社のMetabaseインスタンスにパッチを適用するという後手の対応となった。MathspaceのCTOであるAlvin Savoy氏は「攻撃者はセキュリティ上の脆弱性を悪用し、正規のログインなしでアクセスを可能にした」と説明している。 Metabaseを狙ったSQLインジェクション攻撃は今回が初めてではなく、ハッカー集団ShinyHuntersによるFrameworkやTallyなど他企業への同種の攻撃が既に報告されており、今回のMathspaceの事例も同一の攻撃手法の延長線上にあるとみられる。 対応状況と今後の影響 Mathspaceは侵害発覚後、該当のレポーティングシステムをオフラインにした上で、学校や教育当局、サイバーセキュリティ関連機関への通知を行い、影響を受けた利用者への個別連絡も進めている。また脆弱性情報のエスカレーション体制やパッチ適用後の検証プロセスを見直したとしている。同社は「盗まれたデータが公開または売買された証拠は今のところない」としつつも、「このようなことが起きてしまい心よりお詫び申し上げる。再発防止に努めている」とコメントした。 2010年にシドニーで設立されたMathspaceは、豪州・ニュージーランドに加え米国や英国の多数の学校で利用されている。今回流出したデータには学校とアカウントを直接紐付ける情報は含まれていないとされるが、学校ドメインを含むメールアドレスから間接的に所属先が推測できる可能性は残る。Mathspaceは利用者に対し、不審なパスワードリセットの通知やログイン試行に注意し、他サービスとパスワードを使い回さないこと、身に覚えのないメール内のリンクを不用意にクリックしないことを呼びかけている。