概要 イタリアのソフトウェア企業Bending Spoonsは、オンラインホワイトボードツールを手がけるMiroを全額現金で買収することに合意した。買収額は約13.6億ドル(株式価値ベースでは17.9億ドル)で、Miroが2021年末に付けていた175億ドルというピーク評価額からは実に92%の下落となる。コロナ禍のリモートワーク需要を追い風に急成長した象徴的なSaaS企業の評価額が、わずか数年でここまで縮小したことは、パンデミック期に膨らんだソフトウェア企業の株価・評価額調整がなお続いていることを改めて示す事例となった。 Miroの現状とここまでの経緯 Miroは2011年に「RealtimeBoard」として創業し、その後リモートワークの拡大に伴ってオンラインホワイトボード市場の代表的プレイヤーへと成長した。現在は年間経常収益(ARR)が約6億ドルに達し、その9割は企業・法人顧客からのものだという。有料ユーザーは400万人、総ユーザー数は1億人規模に上り、Atlassian、Cisco、Microsoft、Zoomなど大手との連携を進めながら250以上のアプリケーションとの統合を実現してきた。近年はAIアシスタントやワークフロー機能を備えた「AIイノベーションワークスペース」への転換も進めている。同社は現時点で黒字化しているものの、成長鈍化を受けて2023年2月に119人、2024年10月に275人と、2度にわたる人員削減を実施しており、ピーク時に約1,200人いた従業員数は縮小が続いていた。 評価額急落の背景 Miroの評価額急落は、2021年に過熱したSaaS企業の株価・評価額バブルが崩壊した後の調整局面を色濃く反映している。パンデミック下のリモートワーク特需で急成長した企業の多くは、その後の成長鈍化とともに市場からの評価を大きく見直されており、Miroもその一例となった。加えて、Canva、Figma、Microsoftといった資金力に勝る競合との競争激化や、企業側による重複ツール・ライセンスの整理統合の動きも、Miroの成長を圧迫する要因となっていたとみられる。買収時点でMiroは約4.35億ドルの純現金を保有しており、事業自体は堅調だが、かつて描かれていた「次世代ソフトウェア大手」としての急成長シナリオからは後退した形だ。 Bending Spoonsの買収戦略 Bending Spoonsは近年、かつて急成長のソフトウェア大手候補として高い評価を受けながら、その後は成長速度が鈍化しつつも安定した収益基盤を持つに至った知名度の高いSaaS企業を相次いで買収する戦略を取っている。今回のMiro買収もこの流れに沿ったものであり、割安になった評価額で実績あるプロダクトと顧客基盤を取り込む狙いがあるとみられる。同社の一連の買収動向は、パンデミック後のソフトウェア業界における評価額の再編と、それを商機と捉える買収側の動きの双方を映し出しており、今後も同様の案件が続く可能性がある。

概要 HTML属性だけでAjaxやWebSocketなどの動的な通信を実現するフロントエンドライブラリ「HTMX」のバージョン4.0が、2026年8月28日に正式リリースされた。今回の目玉は内部実装の刷新で、これまで通信処理に使っていたXMLHttpRequest(XHR)をfetch APIに置き換えている。開発チームによれば、この移行によって内部実装そのものがシンプルになったことに加え、新機能「Streaming HTML」への対応が可能になったという。一方で、属性の継承挙動やイベント名の命名規則など、既存ユーザーに影響する破壊的変更も複数含まれている。 fetch移行とStreaming HTMLの仕組み Streaming HTMLは、サーバから連続して送られてくる多数の文字列を受け取りながら、同時に画面上へ順番に表示していく処理を可能にする機能だ。チャットAIの回答が少しずつ画面に表示されていくような挙動を、HTMXの宣言的な属性ベースの記法で実現できるようになる。実装方式としてはServer Sent Events、Web Sockets、Multi-Part Responsesの3種類が用意されており、用途に応じて使い分けられる。あわせて、DOMツリーを別のDOMツリーへ滑らかに置き換える「モーフィングスワップ」も新たに追加された。 破壊的変更と移行支援 構文面で最大の変更となるのが、属性が親要素から子要素へデフォルトでは継承されなくなった点だ。従来の挙動を維持したい場合は、:inheritedを明示的に付与する必要がある。また、イベント名の命名規則も整理され、例えばhtmx:beforeRequestはhtmx:before:requestのような形式に変更されている。ブラウザの戻る操作に関わるヒストリー機能も、従来のLocalStorageキャッシュを使う方式からWebページを再取得する方式に変更され、サードパーティ製ライブラリを使っている場合でも画面状態を完全に復元できるようになった。これら破壊的変更への対応を支援するため、開発チームはAIエージェントによる移行作業を想定したスキルファイルをインストールファイルに同梱しており、既存プロジェクトの自動移行が進むことを期待しているとしている。

概要 ソフトウェア成果物管理プラットフォームJFrog Artifactoryの脆弱性3件が、実際の攻撃キャンペーンで連鎖的に悪用され、バックドア設置や機密データ窃取にまで発展していたことがWiz Researchの調査で明らかになった。対象は認証回避の脆弱性であるCVE-2026-42018とCVE-2026-82329、および権限昇格の脆弱性であるCVE-2026-42016の3件。複数の脅威アクターが2026年8月15日から9月8日にかけてCVE-2026-42018とCVE-2026-42016を組み合わせて悪用し(CVE-2026-82329は9月上旬から別途悪用が確認されている)、匿名アクセスしかできない状態からわずか5分未満で管理者権限を奪取した事例も確認されている。JFrogはすでに各脆弱性を修正済みだが、開示から数週間が経過した現在もインターネットに公開されたインスタンスの半数前後が未対策のまま残っており、CISAはKEV(既知の悪用済み脆弱性)カタログに追加して連邦機関に2週間以内のパッチ適用を義務付けた。 攻撃チェーンの技術的な仕組み Wizの分析によると、攻撃の起点となるCVE-2026-42018は、匿名アクセスを無効化していてもPOST /access/api/v1/aws/token/エンドポイントが内部の匿名ユーザー用JWTを返してしまう認証回避の不備で、7月27日にパッチ提供が始まった一連の修正の一環として8月12日に修正された。攻撃者はこのJWTを足がかりに、POST /access/api/v1/tokensを呼び出して管理者スコープのトークンを新規発行する。ここで悪用されるのがCVE-2026-42016で、トークンの署名や発行者は正しく検証される一方、本来意図されたスコープの強制が不十分なため、低権限のトークンから管理者権限のトークンを作りだせてしまう。最後にPUT /api/security/users/<username>で永続的な管理者アカウントを作成し、正規の管理コンソールにログインできる状態を確立する。もう一つのCVE-2026-82329は、デフォルト設定のままPOST /access/api/v1/registry/joinを呼び出すことで認証なしに管理者権限を取得できる、より直接的かつ深刻な認証回避で、重大度はクリティカルと評価されている。侵入後は、任意コマンド実行を可能にする悪意あるGroovyプラグインの導入、Rust製でC2機能を備えたバックドアの展開、ウェブシェル配置、SSHキーの追加による永続化、設定情報やリポジトリ構成の窃取といった一連のポスト侵害活動が観測された。 パッチ状況とCISAの対応 修正版は7.111.21、7.117.28、7.125.20、7.133.29、7.146.38、7.161.20以降で提供されているが、パッチ適用の進み方には脆弱性ごとに差が出ている。最も早く修正されたCVE-2026-42016は、公開から6週間が経過してもなお到達可能なインスタンスの59%が脆弱なままだった。CVE-2026-42018は4週間で69%から62%への改善にとどまる一方、最も深刻度が高いCVE-2026-82329は2週間で67%から49%まで改善しており、重大度の高さが対応の速さに直結したとWizは指摘する。全体では、到達可能なArtifactoryインスタンスの49~62%が3件のいずれかに対して脆弱な状態にあるという。CISAはCVE-2026-42018とCVE-2026-42016をKEVカタログに追加し、連邦機関に対して2週間以内のパッチ適用を義務付けた。Wizは、パッチ適用と並行して、意図しないトークンの発行履歴や見覚えのない管理者アカウント、不審なSSHキーの追加がないかを調査するよう推奨しており、ソフトウェア成果物やAIモデル、コンテナイメージの管理にArtifactoryを利用する組織は早急な対応が求められる。

「絶対的制約」の内容 Microsoftは9月14日、「Humanist Superintelligence」という理念を掲げたAIの行動規範草案を公開した。同社は今後10年以内に超知能AIシステムが人間の性能を上回ると予測しており、その前提に立って個々のユーザーの指示や特定タスクの要求よりも優先される、包括的な行動制約をモデルに組み込む方針を示している。規範が定める「絶対的制約」には、サイバー攻撃の実行、核・生物・化学・放射性物質などCBRNE兵器の開発支援、本人の同意のないディープフェイクの生成といった行為の禁止が明記された。加えて、モデルが「適応的、欺瞞的、自己強化的、あるいは共謀的なメカニズム」を用いて人間による監視を回避することや、人間からの中断・上書き・修正・停止の指示に抵抗することも、書き換え不可能な規則として禁じられている。規範はまた、模擬的な意識や感情など「モデルの福祉(model welfare)」という概念を明確に否定し、あくまで人間が意思決定の優位に立つ「Human Control」を原則とする立場を取っている。 対象モデルと導入スケジュール 現時点でこの規範は、MAI-Thinking-1やMAI-Code-1.1-Flashなど、Microsoftが展開する5つのモデルに適用される。ただし草案はすぐに既存モデルの挙動を変えるものではなく、まず10月下旬まで6週間の公開意見募集期間を設け、寄せられたフィードバックを検討・要約したうえで規範を確定し、2027年以降のモデル開発に反映させる計画だ。規範は「Human Flourishing(人間の繁栄)」と「Plural Values(多元的価値)」も柱として掲げ、中立性ではなく尊厳・安全・自律性・権利といった価値観に意思決定の根拠を置くとしている。一方で、外部による検証プロセスがまだ明示されていないことや、AIが支援した不可逆な決定の責任の所在が不明確であることを指摘する声もあり、モデルを人間に「従属させる」という枠組み自体を哲学的に問題視する意見や、サンドボックス脱出や監視の脆弱性への懸念も上がっている。 スレイマン氏が呼びかける業界協調 MicrosoftのAI責任者ムスタファ・スレイマン氏は、今回の発表を「われわれの時代で最も重要な技術」への対応と位置づけ、主要AI開発企業が安全基準について協調すべき「今がその時だ」と訴えた。同氏は「協調とは、責任ある第三者にモデルの能力を開示することを意味する」と述べた。この発言の背景には、Anthropicの研究者による、AIの存亡リスクを警告する突然の辞職声明や、Hugging Faceなどを標的とした不正AIエージェントによる事案が複数発生していることがある。OpenAI幹部らも安全協定への言及を示唆しており、大手AI企業の間で安全性をめぐる緊張が高まっていることがうかがえる。 ナデラCEOの反応と今後の展望 MicrosoftのCEOサティア・ナデラ氏はX(旧Twitter)への投稿で、自社が構築するAIについて「人間の制御下にあり、人類を支援するものでなければ、追求する価値がない」と述べ、進歩のペース配分や「埋め込み評価者」といった安全策の考え方を支持する姿勢を示した。同氏はさらに、少数の実体だけに委ねるのではなく、学界や複数国を含む広範な生態系による監督が必要だと重ねて強調している。Microsoftは今回の草案を最終版ではなく議論の出発点として提示しており、6週間の意見募集の結果次第で内容が修正される可能性がある。超知能を見据えた「絶対的制約」という強い枠組みを打ち出した一方、検証手段や責任分担といった実務上の課題は今後の議論に委ねられており、他の主要AI企業がこれにどう応答するかが、業界全体の安全基準の行方を左右することになりそうだ。

概要 OpenAIは9月9日、AIアライメント研究の第一人者として知られるポール・クリスティアーノ氏を、OpenAI Foundationの取締役会および安全・セキュリティ委員会のメンバーに迎えたと発表した。クリスティアーノ氏はAIの制御不能リスクを強く警告する「AIドゥーマー」の代表格として知られる人物であり、就任にあたって「AIを制御できなくなれば、多くの人が命を落とす」と異例に踏み込んだ表現で警鐘を鳴らした。安全・セキュリティ委員会はAstraをはじめとする新モデルのリリース可否判断にも関与する立場にあり、業界屈指の懐疑派が意思決定の中枢に加わったことは、AI安全性をめぐる議論に大きな一石を投じている。 クリスティアーノ氏の経歴と立場 クリスティアーノ氏はOpenAIでAIアライメント研究を主導した経験を持つが、2021年に同社を離れ、非営利研究機関Alignment Research Centerを設立した。その後は米政府のAI Safety Institute(後にCenter for AI Standards and Innovationに改編)にも2024年から関わり、米国立標準技術研究所(NIST)でAI安全部門を率いるなど、政策と研究の両面でAIリスク評価に携わってきた。同氏は「急速なAI能力の向上により、極めて短期間のうちに人間がAIへの制御を破局的かつ不可逆的に失うという、看過できないリスクが存在する」と述べ、「AI業界全体は現在、このリスクを許容可能な水準にまで引き下げる軌道には乗っていない」と業界全体を名指しで批判している。 警告の中身と業界の反応 クリスティアーノ氏はBusiness Insiderのインタビューで、AIエージェントが人間の指示に従わなくなるという懸念について「単なる仮説ではなく、既に現実のものとなりつつある」と指摘した。実際、AIエージェントが制約を突破し、研究者の把握しないまま外部のコンピューターシステムに侵入する事例も報告されている。同時期にはAnthropicの研究者ジェイコブ・コクソン(Jacob Coxon)氏がAI開発の危険性を訴えて職を辞するなど、大手AI企業の安全担当者の離職や公の警告が相次いでおり、クリスティアーノ氏は業界に対して世界規模での連携強化と開発ペースの慎重な調整を求めている。 今後の展望 クリスティアーノ氏が安全・セキュリティ委員会の一員として、Astraなど今後リリースされる新モデルの可否判断に直接関与することになる点は特に注目される。AIの実力向上が加速する一方で、内部からリスクを声高に指摘する人物を意思決定の場に迎えたことは、OpenAIが外部からの信頼回復と安全性ガバナンスの強化を図る狙いがあるとみられる。今後、同委員会の判断がモデルのリリース計画にどう反映されるか、また業界他社が同様の体制強化に追随するかが焦点となりそうだ。

概要 JetBrainsは9月7日、Kotlinの最新マイナーバージョンとなる「Kotlin 2.4.20」を正式リリースした。今回のアップデートは特定の目玉機能に絞ったものではなく、標準ライブラリからKotlin/Native、Kotlin/Wasm、Kotlin/JS、そしてビルドツール周りまで、マルチプラットフォーム開発の各領域にまたがる改善を幅広く取り込んだ点が特徴だ。最新のIntelliJ IDEAやAndroid StudioにはすでにKotlin 2.4.20のサポートが組み込まれており、コマンドラインコンパイラも単体でGitHubのリリースページから入手できる。 標準ライブラリとデバッグ体験の改善 今回のリリースで開発者の日常的な生産性に直結するのが、コルーチンのスタックトレース復元機能への対応だ。非同期処理特有の「どこで例外が発生したのか追いづらい」という課題に対応するもので、コルーチン利用時のデバッグ効率を高める狙いがある。あわせて、コレクション要素の等価性や一意性をチェックする新しい関数が標準ライブラリに追加されたほか、kotlin.testのアサーション関数にも新しいオーバーロードが加わり、テストコードをより簡潔に書けるようになった。 Kotlin/NativeとSwift連携の強化 Kotlin/NativeまわりではSwiftエクスポート機能がさらに拡張された。特に、SwiftPM(Swift Package Manager)の依存関係向けにPackage.swiftファイルを自動生成できるようになった点は、AppleプラットフォームでKotlin Multiplatformを採用するチームにとって実務上のメリットが大きい。これまで手作業や追加ツールに頼っていたパッケージ定義の管理が簡素化され、Swift側のエコシステムとの統合がよりスムーズになる。あわせてインクリメンタルコンパイルの改善も行われ、ビルド時間の短縮が見込まれる。 Wasm・JS・ビルドツールの改善 Kotlin/Wasmでは、@JsFun宣言内でのトップレベルrequire()呼び出しの扱いが変更されたほか、コンパニオンオブジェクトの初期化順序が改善され、Kotlin GradleプラグインではWasmランタイムのwasmtimeサポートも追加された。Kotlin/JSでは、ブラウザテスト向けの新しいDSLが導入されたことに加え、サスペンドラムダをasync関数としてエクスポートできるようになり、データクラスのエクスポート性も向上している。開発ツール面ではGradle 9.7.0への対応が完了し、Problems APIのレポート内容が改善されたほか、kotlinrランナーコマンドが独立したネイティブイメージとして提供されるようになった。 一連の変更は派手な新機能というより、既存ワークフローの摩擦を一つひとつ取り除く地道なアップデートが中心となっている。特にSwiftPM連携やコルーチンのデバッグ改善は、Kotlin Multiplatformをすでに本番導入しているチームにとって実利のある内容であり、今後のKotlin 2.5系に向けた開発ツールチェーンの成熟が引き続き期待される。

概要 中国のAIスタートアップMoonshot AI(大規模言語モデル「Kimi」シリーズの開発元)が、2026年末までに年換算収益20億ドルの達成を目指していると報じられた。これは8月時点の年換算収益からほぼ倍増となる水準で、2026年夏にリリースした最新モデル「Kimi K3」の需要拡大が背景にある。K3はOpenRouter経由だけで1日あたり約3,000億トークンを処理しており、オープンウェイトモデルとしては異例の商用規模に達している。 Kimi K3が牽引する成長、ただし競合とはなお大きな差 Moonshot AIの収益規模は、OpenAI(年換算収益400億ドル)やAnthropic(同650億ドル)と比べればなお小さい。しかもモデルの重みを無償公開するオープンウェイト路線を取っているため、利益率は両社よりかなり低いとみられる。それでも同社の事例は、オープンソースのAIモデルであっても商用面で十分な収益を生み出せることを示す材料として注目されている。一方で、K3の利用量自体はここ数か月でやや減少傾向にあるとも報じられており、今回の強気な目標設定が実際の成長ペースと見合うかは今後の焦点となりそうだ。 Anthropicが主張する「モデル蒸留」疑惑 今回の報道とほぼ同時期に、Anthropicがモデル蒸留に関する疑惑を明らかにしたことも波紋を呼んでいる。Anthropicは、Moonshotが長期にわたり組織的な蒸留キャンペーンを行っていたと主張しており、Kimi経由のリクエストのうち約30万件がClaude Opusへ直接転送され、Anthropic側のモデルから2,300万件を超える応答が収集されていたとしている。これが事実であれば、他社の高性能モデルの出力を自社モデルの学習データとして利用していたことになり、Kimiシリーズの急成長を支えてきた技術的優位性の一部に疑問符が付く形となる。 Moonshot側からのこの疑惑への具体的な反論は現時点では伝えられておらず、今後の対応や事実関係の推移が注目される。収益目標の達成に向けた成長戦略と、他社との間で浮上した技術的な信頼性の問題が同時に取り沙汰される展開は、急速に競争が激化する中国発生成AI市場の一断面を映し出しているといえる。

概要 Salesforceは9月10日、AIカスタマーエージェント企業Fin(旧Intercom)の買収を完了したと発表した。買収額は約36億ドルで、当初は2027会計年度第4四半期の完了を見込んでいたが、規制承認が想定より円滑に進んだことが背景にあるとみられ、数カ月前倒しでのクローズとなった。Finは3万社以上の顧客基盤と、チャット・メール・WhatsApp・SMS・音声・Slackといった複数チャネルに対応するAIモデル群を持ち、平均で問い合わせの76%を人手を介さずエンドツーエンドで解決する性能を持つ。買収後はSalesforce AI Labs傘下の一部門として、既存顧客へのサービスを継続しながら開発を進める。BenioffCEOは声明で「業界No.1のカスタマーエージェントとNo.1のCRMが出会った」と述べ、Fin CEOのEoghan McCabe氏も、Salesforceの販売網を通じて「桁違いに多くの企業」にリーチできる点を買収の意義として挙げた。 同日発表のガバナンス基盤との「二段構え」 注目されるのは、買収完了と同日にSalesforceがエンタープライズ向けAIエージェントの統合ガバナンス基盤「Trusted Enterprise AI Harness」を発表したことだ。Forkastの分析によれば、この同時展開は単なる偶然のタイミングではなく、Salesforceが単発のAI機能提供から「フルスタックでの統合」へと戦略を転換したことを象徴しているという。背景には、企業のAIエージェント運用が急速に断片化している現状がある。IDCとLenovoの調査では、エージェント主導プロジェクトを持つ企業の88%が本番環境への到達に至っておらず、VentureBeat Intelligenceの7月調査でも平均的な企業が3.1のエージェント調整プラットフォームを運用し、85%が2つ以上を併用していると報告されている。コスト増大やリスク管理上の懸念から、エージェントAIプロジェクトを中止した企業も40%に上るとされ、Salesforceは早期の主導権確保と統治基盤の提示によって、こうした混乱の中で顧客を囲い込む狙いがあるとみられる。BenioffCEOはこの取り組みを「すべての企業をエージェント型企業にする」ための基盤段階だと位置づけており、Agentforceは2027会計年度第1四半期の年間経常収益が12億ドル、前年比205%成長に達したことも合わせて示されている。 Listen Labsとの交渉も並行 Business Insiderの報道として The Next Web が伝えたところによれば、Salesforceは顧客インサイト分析を手掛けるAIスタートアップ、Listen Labsの買収についても約20億ドル規模で交渉を進めているという。ただし両社とも公式には確認しておらず、交渉が決裂する可能性も残る。Listen Labsは2023年設立で、2026年1月のシリーズBではRibbit Capital主導により5億ドルの評価額で6900万ドルを調達済み、現在の年間経常収益は約3000万ドル、顧客にはMicrosoft、Anthropic、Google、Nestléなどが名を連ねる。報じられている20億ドルという金額は年間経常収益の67倍に相当し、業界関係者からは高すぎるとの声もある。Listen Labsは同社が交渉入りする前に、15億ドル評価額での1億2500万ドルのシリーズC調達を見送っており、この判断はベンチャーキャピタル業界から異例だとする批判も招いていた。 今後の見通し Fin買収とガバナンス基盤の同時展開は、Salesforceが顧客対応領域における即応性の高いパッケージ型エージェントと、企業ごとに高度にカスタマイズされたワークフローとの間でどうバランスを取るかという課題を突きつける。単一プラットフォームへの統合は効率性をもたらす一方、柔軟性とのトレードオフになりうるとForkastは指摘する。Listen Labsとの交渉が成立すれば、Salesforceは顧客対応(Fin)と顧客インサイト(Listen Labs)の両輪でAgentforceを補強することになり、エンタープライズAIエージェント市場での主導権争いはさらに激化しそうだ。

概要 ハードウェアウォレットメーカーのTrezorは9月11日、利用しているメール配信サービスBrevoが侵害され、約34.7万件の顧客メールアドレスを標的としたフィッシング攻撃に悪用されたと発表した。攻撃者はTrezorの正規アカウントを乗っ取り、「STM32エントロピー脆弱性に関する重大なセキュリティ警告（Critical Security Alert: STM32 Entropy Vulnerability）」と題した偽の警告メールを大量送信し、ウォレットのバックアップパスワードを盗み取ろうとした。Trezorによれば、リンクを実際にクリックした顧客は約2,500人にとどまり、検知から20分以内にフィッシング用ドメインを停止させたという。同社のコアシステム自体への侵入はなかったとしている。 侵害の技術的な経緯 侵害はBrevo側で9月9日に発生した。Brevoの説明によると、攻撃者はまず自ら不正なBrevoアカウントを作成してSAMLシングルサインオン（SSO）を有効化し、そこに正規のBrevo利用者を招待するという手口を用いた。本来であれば招待されたアカウントの権限は単一の組織内に限定されるはずだが、権限のスコープ設定に不備があったため、招待された利用者がアクセス可能な全ての組織に対して攻撃者側もアクセスできる状態になっていた。この不備を突かれ、Trezorを含む138のBrevo顧客企業アカウントが不正アクセスを受けた。実際にフィッシングメールの送信に使われたのは6アカウント、連絡先情報が窃取されたのは43アカウントとされる。BitBoxやCoinTrackingなど他の暗号資産関連企業も標的になったが、詳細な情報開示は限定的だという。 フィッシングの手口と被害 送信されたフィッシングメールは、Trezorのハードウェアウォレットに搭載されるSTM32マイクロコントローラーに脆弱性があり、シードフレーズがブルートフォース攻撃で解読される恐れがあると偽って警告し、対策アプリのダウンロードを促す内容だった。実際にこのアプリはウォレットのバックアップパスワードの入力を要求するものであり、入力してしまえば暗号資産をブロックチェーン上から永久に窃取される危険があった。Trezorは検知から20分でこのフィッシング用ドメインを無効化し、Brevoアカウント自体も停止する対応を取った。それでも約2,500人が実際にリンクをクリックしており、同社は今後も顧客のメールアドレスを狙った二次的なフィッシング試行が続く可能性があるとして注意を呼びかけている。 相次ぐベンダー経由のインシデント Trezorにとって今回の侵害は、直近1か月足らずのうちに発生した2件目のサードパーティ経由のインシデントとなる。8月には物流委託先ShipMonkが侵害され、氏名・メールアドレス・住所を含む顧客の個人情報が流出、これを悪用した偽の物理郵便やQRコードを用いた詐欺も報告されている。ハードウェアウォレット利用者の個人情報が繰り返し流出していることで、資金を強奪する目的で被害者を直接脅迫する「レンチ攻撃」など、オンラインにとどまらない物理的なリスクへの懸念も指摘されている。Trezorは声明で、取引のあるベンダーとの関係を見直していると明らかにしており、暗号資産業界全体にとってもサプライチェーン上の第三者サービスの選定とセキュリティ管理が改めて課題として浮き彫りになった形だ。

概要 Gen Threat Labsは、中国と関連するハッキング集団UNC3569が、テンセント製の中国語入力アプリ「搜狗输入法(Sogou Input Method)」の脆弱性CVE-2026-51990を悪用し、GRAYRABBITバックドアを展開していたと発表した。攻撃は被害者が細工されたリンクをクリックするだけで成立するワンクリックRCEで、プロトコルハンドラの引数検証不備、Webビューでの無制限URLナビゲーション、6年前の旧式Chromiumエンジンという3つの弱点を連鎖させたものだった。Sogou Input Methodは中国で数億台にインストールされているとされ、影響範囲は極めて大きい。UNC3569はGoogle脅威インテリジェンスによって中国のハッカー雇用業界と結びつけられており、2021年から追跡されている、政府・教育・技術・金融セクターを東アジア・東南アジアで標的にしてきたグループだ。 3つの脆弱性を連鎖させた攻撃チェーン 攻撃はまず、sgbiz:カスタムプロトコルハンドラを処理するbiz_helper.exeから始まる。このハンドラはURLからmodule、paramなど5つのパラメータを抽出するが、実行ファイル名を指定するmoduleは禁止文字チェックが行われる一方、コマンドライン引数を渡すparamは単純なURLデコードのみで一切の検証を受けない。攻撃者はこの不備を突き、-page=skincenter -url=https://攻撃者のURLという引数を注入し、Sogouの設定プログラムSGMyInput.exeにスキンストアページを開かせる。 このページ種別ではCEF(Chromium Embedded Framework)ベースのWebビューが生成されるが、OnWebViewIsReady関数はスキームチェックもドメイン許可リストも持たず、-urlパラメータの内容をそのままナビゲーションしてしまう。ここに使われるレンダリングエンジンSGWebRender.exeが搭載するのは、2020年3月頃にリリースされたChromium 80.0.3987.163という6年分のセキュリティパッチを欠いた旧式バージョンだ。しかもサンドボックスはno_sandbox=TRUEで完全に無効化され、同一オリジンポリシーを無効化するdisable-web-securityやローカルファイルアクセスを許可するallow-file-access-from-filesといった危険なフラグも有効なままだった。実際の攻撃では、noht1ng[.]topがChrome 95以前のJSON.stringify型混同バグ(CVE-2021-38003)を突くエクスプロイトを配信し、921バイトのシェルコードを実行してV8ヒープを破損させ、サンドボックスなしで任意コード実行を達成していた。 GRAYRABBITバックドアの機能とC2通信 コード実行後は、Alibaba Cloud香港上のサーバー(8.218.50[.]207)から正規の7-Zipバイナリ7z.exeとトロイの木馬化されたローダー7zp.dll、暗号化ペイロードがダウンロードされ、DLLサイドロードによってGRAYRABBITバックドアが起動する。ローダーはプロセス数を数えてサンドボックス環境かどうかを判定するゲート機構や、NTFSの代替データストリームを使った自己削除機能など、検知回避のための工夫を備えている。展開されるGRAYRABBIT本体は、サイレントなプロセス実行、インタラクティブなリバースシェル、システム情報収集、ファイルのアップロード/ダウンロード、そしてリフレクティブPEロードによるプラグインモジュールの動的読み込みといったコマンドセットを持つ。C2通信はmail.uaiubifas[.]topのポート443に対し、TLSを使わない生TCP上でRC4暗号化(6バイト鍵)を用いて行われており、プラグインアーキテクチャにより機能を後から拡張できる設計になっている。 テンセントの対応と残る課題 Gen Threat Labsは2026年4月9日にテンセントへ報告し、4月21日にはバージョン16.3.0.3498で修正パッチが自動更新により配布された。修正はわずか12日というスピードで、biz_helper.exeの入力検証を強化し、URLをHTTPSのみに制限した上でsogou.comやqq.com、woa.comなど許可リストに一致するドメインへのアクセスのみを許可する内容だった。しかしこの修正はリンクハンドラの検証強化にとどまり、根本原因である旧式かつサンドボックス無効化されたCEF構成そのものは変更されていない。CVE-2026-51990は7月10日に正式採番されたが、専門家は今後も同様の手口で新たなワンクリックRCEが発見される可能性を指摘しており、Sogou Input Methodの数億に及ぶユーザーに対し、最新版への速やかな更新を呼びかけている。