概要 AWSは、ドイツのブランデンブルクを拠点としEU居住者のみで運用する「AWS European Sovereign Cloud」について、AWSグローバルネットワークのバックボーンから意図的に切断する実証演習を2026年10月24日(土)に数時間にわたって実施すると発表した。目的は、同クラウドがEU域外のインフラに依存せずに独立して運用できることを技術的・運用的に証明することにある。演習中はAWSの拠点間を結ぶ専用バックボーン接続を遮断し、代わりに欧州のインターネットサービスプロバイダー(ISP)が提供する専用接続と公開インターネット経由の安全な経路変更によってトラフィックを処理する。 演習の狙いと規制基準との関係 AWS European Sovereign Cloudは、顧客データをEU域内に留めることを前提に設計されたクラウド基盤で、欧州委員会が掲げる「EU Cloud Sovereignty Framework」の目的や、ドイツ連邦情報セキュリティ庁(BSI)が定める「C3A」基準への適合を目指している。今回の演習は、これらの枠組みが求める「運用の独立性」を机上の説明ではなく実地の切断テストという形で示す狙いがある。欧州では近年、米国系クラウド事業者に対して、データ主権やレイヤーの地政学的リスクを懸念する声が強まっており、今回の実証はそうした懸念に対するAWS側からの具体的な回答と位置づけられる。 技術的な仕組みと想定される影響 演習では、AWS European Sovereign CloudとAWSグローバルネットワークバックボーンとの接続を切断し、その間のデータトラフィックは公開インターネット経由で安全に経路変更される。並行して、欧州のISPが提供する専用接続のみを用いてサービスを継続できるかを検証する。AWSは、演習期間中も通常のサービス可用性は基本的に維持されるとしているが、切断の開始時と終了時には短時間の接続中断が発生する可能性があるとしている。 今後の見通し AWSは演習終了後、得られた結果を規制当局や顧客と共有し、コンプライアンス・保証パッケージを裏付ける追加的な証拠として活用する方針を示している。欧州ソブリンクラウドを巡っては各国政府機関や規制の厳しい業種からの需要が高まっており、今回のような独立性の実地検証は、今後他のクラウド事業者にも同様の説明責任を求める流れを後押しする可能性がある。

概要 Fortinetは10月1日、メールセキュリティアプライアンス「FortiMail」の管理インターフェースに存在する脆弱性(CVE-2026-104286、CVSSスコア9.8)が、ゼロデイ攻撃として実際に悪用されていることを公表した。本脆弱性はパストラバーサル(CWE-22)とNULLバイト・NULL文字の処理不備(CWE-158)を組み合わせたもので、未認証の攻撃者が特別に加工したHTTP/HTTPSリクエストを送信するだけで、対象システム上に任意のファイルを書き込めるという深刻な内容だ。書き込み先次第ではコード実行につながる可能性もあるとされている。Fortinetは発表時点で正式な修正パッチを提供できておらず、暫定的な緩和策の適用を呼びかけている。 対象バージョンと緩和策 影響を受けるのはFortiMail 8.0.0〜8.0.1、7.6.0〜7.6.6、7.4.0〜7.4.8、7.2.0〜7.2.9の各バージョン。修正版として7.4.9、7.6.7、8.0.2が近く提供される予定だが、7.2系列のユーザーは7.4系列以降へのアップグレードが推奨されている。パッチが未提供のため、Fortinetは当面の対策として、不要であればIBE(Identity Based Encryption)機能をコマンドラインから無効化すること、および管理インターフェースへのアクセスを信頼できるネットワークに限定し、インターネットからの到達を遮断することを推奨している。ただしThe Registerが指摘するように、これらの回避策はあくまで新たな侵入を防ぐものであり、すでに攻撃者が設置したファイルや永続化の仕組みを除去するものではない。管理者は自組織の環境がすでに侵害されていないか個別に確認する必要がある。 実悪用の状況と発見経緯 本脆弱性はFortinetのプロダクトセキュリティチームに所属するGwendal Guégniaud氏が社内で発見した。BleepingComputerによれば、Fortinetは攻撃活動として侵害されたシステム上での不正なファイルの変更・追加を確認しており、侵害の痕跡として79.141.169.187および45.129.0.192のIPアドレスを示唆する情報も公開している。一方でThe Registerは、Fortinetのアドバイザリが攻撃の発生時期や関与した攻撃者、被害を受けた顧客数などの詳細を明らかにしていない点を指摘しており、実際の悪用の規模はまだ不透明な部分が残る。 政府機関の対応と背景 CISA(米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁)は10月1日、本脆弱性を既知の悪用脆弱性(KEV)カタログに追加し、連邦文民機関に対して10月4日までの対応完了を義務付けた。Fortinetも「CISAを含む政府機関と調整を進めている」とコメントしている。The Registerは、今回の事案を2026年6月に約75,000台のFortiGateファイアウォールで発生した認証情報窃取事件に続くものと位置づけ、Fortinet製品が攻撃者から継続的に標的とされている状況を浮かび上がらせている。パッチ提供までの間、FortiMailを利用する組織は管理インターフェースの露出を直ちに見直すことが強く求められる。

概要 Googleは10月1日、宇宙空間でAIデータセンターを運用する可能性を検証する研究プロジェクト「Project Suncatcher」の試験衛星を打ち上げた。衛星観測企業Planet Labsと共同開発した冷蔵庫サイズの試験機(社内呼称「MVP」)は、SpaceXの相乗りミッション「Transporter-18」によりFalcon 9ロケットでヴァンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられ、打ち上げ自体は問題なく完了し、全ペイロードの分離も予定通り進んだ。Googleは打ち上げ後、衛星との通信確立と機体の正常稼働を確認したと発表している。 技術的な検証内容 試験衛星には、Google独自設計のAIアクセラレータであるTPU(Tensor Processing Unit)の最新世代「Trillium」が4基搭載されている。熱管理上の制約から連続稼働は15分程度に限られ、その間にオープンウェイトのAIモデル「Gemma」を動かして簡単な問い合わせに応答させる実験を行う。今回打ち上げられた試験機自体は通常軌道に投入されバッテリーを搭載しているが、将来のクラスター化された衛星では太陽同期軌道を採用し、太陽光パネルがほぼ常に日照を受け続けることで重いバッテリーを不要にする設計が計画されている。発電能力は約1キロワット相当とされる。打ち上げに先立ち、Trilliumチップを粒子加速器で宇宙放射線環境を模した条件下に置く地上試験も実施されており、損傷なく機能することが確認されていた。今後数週間、Googleのチームは宇宙飛行による物理的ストレスへの耐性や、軌道上の放射線・熱の両極端な環境下での演算性能データを収集する計画だ。 将来構想とプロジェクトの位置づけ Project Suncatcherの狙いは、単発の実験にとどまらず、将来的に太陽光発電・自由空間光通信によるレーザー衛星間リンク・TPUアクセラレータを組み合わせた、スケーラブルな宇宙機械学習基盤を構築することにある。Googleが発表した構想では、半径1kmの範囲に81基の衛星を編隊飛行させ、相互をレーザーで結ぶクラスター案が示されており、関連する査読論文は学術誌『Joule』に掲載された。地上での電力・用地の制約を受けにくい宇宙空間でAI計算基盤を展開するという発想で、Googleは2027年初頭までに追加で2基の衛星を打ち上げ、より大規模なクラスター化の可能性をさらに検証する計画だとしている。 背景と今後の展望 今回の取り組みの背景には、AI需要の急拡大に伴う地上データセンターの電力消費や用地確保に対する反発の高まりがある。Google自身、2026年の設備投資を1800億〜1900億ドル規模と見込んでおり、電力網への負荷が課題として指摘される中、宇宙という選択肢の検討が進んでいる。もっとも、プロジェクトを率いるTravis Beals氏は、太陽光がほぼ唯一の電力源となる宇宙データセンターについて「今後5年で地上の計算基盤よりコスト面で有利になることはなく、実用化にはより長い期間が必要」との見方を示しており、冷却機構の確保や軌道上でのメンテナンス体制の構築など技術的な課題も多く残る。なお宇宙AIインフラの構想を掲げるのはGoogleだけではなく、SpaceXも2028年以降に軌道上AI衛星群の展開を計画しているとされ、宇宙を舞台にした次世代AI基盤をめぐる競争はまだ始まったばかりといえる。

概要 Python 3.14系の8回目のメンテナンスリリースとなるPython 3.14.8が2026年9月30日に公開された。今回は通常のメンテナンスリリースとは異なり、SSLコンテキストの処理、tarfileおよびzipfileのアーカイブ展開処理、urllibの認証情報管理に関連する合計9件のセキュリティ修正を含む緊急リリースとなっており、該当バージョンの利用者には速やかなアップデートが推奨されている。142人の開発者による約354件のバグ修正・ビルド改善・ドキュメント更新を含む通常のメンテナンス作業の一部として配布された。 修正された主な脆弱性 最も深刻度が高いとみられるのが、sslモジュールにおける2件の脆弱性だ。CVE-2026-19445 (gh-156293) は、TLSサーバー側でsni_callbackが別のSSLContextに切り替えた際に元のコンテキストが参照されなくなることで発生するuse-after-freeの欠陥で、クラッシュや不正なメモリアクセスにつながる恐れがある。CVE-2026-19553 (gh-156793) は、SSLContext.wrap_bio()がserver_hostnameパラメータの検証を欠いていた問題で、wrap_socket()と同様の検証を行うよう修正された。 アーカイブ処理ではtarfileに2件の脆弱性が見つかった。CVE-2026-82049 (gh-157190) は、ハードリンクをシンボリックリンクへ張ることで展開フィルタを回避し、ファイルの改変や内容の漏洩を許してしまう問題。CVE-2026-19672 (gh-155999) は、「../evil/../dest/sub/file」のように一旦展開先の外に出て戻ってくるパス名を使うことで、展開先ディレクトリの外にディレクトリを作成できてしまう展開フィルタのバイパスだ。zipfileについても、bzip2・LZMA・Zstandardで圧縮されたメンバーを展開する際にメモリを使い果たす可能性があるCVE-2026-15310 (gh-156002) が修正され、deflate方式と同様にデコンプレッション時のデータ量に上限が設けられた。 さらに、urllib.request.HTTPPasswordMgrがURLスキームを区別せずに認証情報を送信してしまうCVE-2026-15806 (gh-155694)、stringprepモジュールがRFC 3454で定義された範囲を超えたUnicodeコードポイント属性を扱っていたCVE-2026-17084 (gh-155292) も修正対象に含まれる。加えてセキュリティ関連の更新として、バンドルされているExpatが2.8.5に、Windows・macOS・Android・iOS向けのOpenSSLが3.5.9にそれぞれアップデートされた。 今後の対応 これら9件の修正はいずれもセキュリティ上の懸念に対応するものであり、サーバー証明書検証やアーカイブファイルの展開、HTTP認証情報の扱いなど幅広い領域に影響する。Python 3.14系を利用している開発者は早急に3.14.8へのアップデートを行うことが推奨される。なお、macOS 27.0環境ではIDLEやtkinterがハングする可能性がある既知の問題も報告されており、該当環境の利用者は注意が必要だ。

概要 Visual Studio Codeは9月30日、バージョン1.140を正式リリースした。今回のアップデートは「エージェントワークフローの拡張」「ワークツリー再利用の改善」「エンタープライズ向けAI制御の追加」の3点に焦点を当てており、Copilotを中心としたエージェント駆動型の開発体験を一段と押し広げる内容になっている。中核となるのが、Copilot SDKをベースにした新しい実行基盤「Copilot harness」で、これによりVS Code上のエージェントはスタンドアロンアプリやCLI版のCopilotと一貫した挙動を取るようになった。エージェントは専用の「Agent Host」プロセス上で動作し、Agent Host Protocol(AHP)を介することで、複数のVS Codeウィンドウから同一のエージェントセッションへ接続できるようになっている。 エージェント連携とワークツリー活用の強化 エージェント駆動開発を支える機能として、実験的な「マルチフォルダセッション」が追加された。chat.agentHost.copilotAgent.multiRootEnabledなどの設定を有効にすると、1つのチャットが複数の独立したフォルダやワークツリーを同時に扱えるようになり、リポジトリをまたいだ機能実装や、別のワークツリーで複数のアプローチを比較検討するといった作業がしやすくなる。ファイルの変更はフォルダごとに分離されるため、作業内容が混在する心配もない。また、リモート環境へのタスク委任も実験機能として導入された。list_agent_hostsでホストのリソース容量を把握し、create_remote_sessionでOSやメモリ・CPUを指定してセッションを起動、get_remote_sessionで状態を確認し、send_remote_messageでリモートエージェントが処理結果や質問を元のチャットに送り返すという一連の組み込みツール群により、ローカルでの作業を妨げずに重い処理を遠隔ホストへ振り分けられる。これに加えて、git.worktreeSymlinkFolders設定を使えば、.gitignore形式のパターンで指定したフォルダ(例えばnode_modulesなど)を新規ワークツリー作成時に自動でシンボリックリンクし、依存関係の再インストールを避けられるようになった。 HydraFusionと組織向けガバナンス機能 今回のリリースで注目されるのが、リサーチプレビューとして公開された「HydraFusion」だ。これは単一モデルでの解決、より強力なモデルへの段階的なエスカレーション、批評・修正を繰り返すワークフローなどに応じて、複数のAIモデルを自動的に選び分け協調させる仕組みで、開発者が手動でモデルを切り替えなくても、結果の品質と速度・コストのバランスを最適化できるとしている。エンタープライズ向けには、管理者が組織全体の既定方針としてautoTierをefficiency・balance・intelligenceのいずれかに設定できる機能や、AI機能を利用する前にVS Codeのバージョン更新を求める通知機能も加わり、組織がAI機能の挙動やコストをコントロールしやすくなった。利用状況の追跡では、OpenTelemetryのスパン属性にuser.nameやprocess.user.nameを付与するtelemetry.capture.identity設定も追加されている。 そのほかのチャット・エディタ改善 このほか、長時間に及ぶエージェントの応答を見やすくする実験的な永続プログレス表示や、セッション内の特定のチャットだけを完了済みにできる「Mark as Done」、5分間非アクティブで自動停止するDev Containerのクリーンアップ機能などが加わり、セッション管理の利便性が向上した。エディタ側でも、選択テキストの大文字・小文字の扱いを指定できるeditor.selectedTextMatchModeや、macOSターミナルの表示を改善する実験的なフォントレンダリング設定が追加されている。マルチフォルダセッションやリモート委任、HydraFusionといった目玉機能はいずれも実験的・プレビュー段階にあり、今後のリリースでの安定化やフィードバックを踏まえた改善が見込まれる。

概要 日本時間10月1日未明、Microsoft Azureで日本Westを含む世界18〜19リージョンにわたり、ExpressRoute Gateway、VPN Gateway、Azure Firewall、Azure VMware Solutionなど接続系サービスの障害が発生した。発生は米国時間9月30日20:30 UTC(日本時間10月1日5:30)で、Microsoftによる緩和作業は日本時間同日11時15分頃に完了し、障害全体は約5時間45分に及んだ。Microsoftは原因について、リージョナルゲートウェイ管理サービスへの最近の変更作業と、本来無関係だったインフラOSのメンテナンス作業が重なったことで、依存先サービスへの負荷が想定以上に増大したためと説明している。 障害の原因と技術的詳細 Microsoftによると、ゲートウェイ管理サービスへの変更が、依存するサービスの需要増大に対してスケールしきれず、複数リージョンにまたがる予期しない負荷を引き起こした。これに加えて、本来は障害の発生とは無関係のはずだったインフラOSのメンテナンス作業が同時間帯に重なったことが、問題を広範囲に拡大させた一因とみられる。一部のネットワーク管理コンポーネントでは自動復旧(オートリカバリ)の仕組みが機能せず、エンジニアリングチームが正常なインスタンスを使って手動で復旧作業を行う必要があった。Microsoftは問題のあったサービス変更をロールバックし、メンテナンス作業を一時停止した上で、各リージョンに順次設定修正を適用して復旧を進めた。 影響範囲とユーザーへの影響 影響を受けたリージョンは、日本Westのほか西ヨーロッパ、北ヨーロッパ、フランス、ドイツ、スイス、英国、東アジア、東南アジア、韓国、オーストラリア、南アフリカ、UAE、インドなど18〜19に及んだ(Azure VMware Solutionについては、メキシコ中部やドイツ北部など一部リージョンは対象外)。障害の多くは完全な接続断ではなく、接続品質の劣化や遅延の増加、冗長性の低下として現れたケースが目立ち、これは「むしろ例外的」な障害パターンだったとの指摘もある。ヨーロッパでは深夜帯だったため業務への影響は限定的だったが、アジア圏の利用者はより大きな影響を受けたとされ、ハイブリッドクラウド環境やオンプレミスとの接続に依存する企業の業務が広く妨げられた。 今後の対応 Microsoftは今回の障害について責任を認め、14日以内に詳細なインシデント報告書(Post-Incident Review)を公開すると表明している。なお、AzureおよびMicrosoft 365では今年7月にもメンテナンス関連の不具合による障害が発生しており、インフラの保守プロセスそのものの信頼性が繰り返し問われる格好となっている。今回の件も含め、変更管理とメンテナンス作業のスケジューリングをどう見直すかが、今後公開される報告書の焦点になるとみられる。

概要 AnthropicのIPO目論見書により、Broadcomが自社製TPU（テンソル処理ユニット）のリース資金として最大420億ドルをAnthropicに融資する契約が明らかになった。融資は転換社債の形式で実行され、将来的にAnthropic株式へ転換される可能性がある。この金額は、Anthropicが結んだ1,252億ドル規模・5年間のTPUリース契約のおよそ3分の1をカバーする。対象となるのはGoogleが設計しBroadcomが協力して製造する次世代TPUチップで、Anthropicは2027年以降、複数ギガワット規模のTPU計算容量へのアクセスを確保する計画だ。Anthropicは2026年4月時点で、制限付き口座にBroadcom向けの資金をすでに預け入れており、状況によっては追加の資金拠出が必要になる可能性もあるという。なお、IPO前の社債売却は予定されていない。 「循環出資」としての懸念 今回の契約が波紋を呼んでいるのは、チップの供給元と融資の貸し手を同一企業が兼ねる構造にある。AnthropicのIPO目論見書自体も、Broadcomが「ハードウェア供給業者かつ融資パートナー」という二重の役割を担うことで、計算資源へのアクセスや価格設定に影響しうる「潜在的な利益相反」が生じると明記している。さらにAnthropicは同時並行でAmazonやMicrosoftからも資金調達しており、その資金で両社のクラウドサービスを購入するという、いわゆる循環出資の構図がAI業界全体に広がりつつある。Broadcomの予想では、Anthropicは2027年までに同社最大の計算顧客になる見通しで、機器のリースと資金調達の両面で依存関係が一段と深まることになる。 業界への波及と専門家の見方 この手法はNvidiaがこれまで自社チップの販売促進のためにバランスシートを活用してきた戦略に倣うもので、NvidiaやAMDも同様に、OpenAIやAnthropicといった顧客に資金を提供し、その資金で自社チップを購入させる仕組みを採用してきた。Seaport Researchのアナリストは「Nvidiaが大規模な資産を投入しており、Broadcomも対抗措置を取らざるを得ない」と述べ、競争上の必然性を指摘する。一方でRothschild & Coのマネージング・パートナーは、「AI構築の多くが、2社による十分な収益生成能力に依存する集中的な賭けになっている」と警鐘を鳴らす。専門家の間では、こうした連鎖的な相互依存関係の下でもし一社が経営不振に陥れば、AI業界だけでなくそれに連動するグローバルな株式市場全体に深刻な波及効果が及びかねないとの懸念が強まっている。

概要 Ciscoは、Catalyst SD-WAN Managerに存在する深刻な認証バイパスの脆弱性(CVE-2026-76504、CVSS スコア9.8)が実際の攻撃で悪用されていると警告した。この脆弱性を突かれると、無認証の遠隔攻撃者がログイン情報を一切持たないまま管理APIにアクセスし、デフォルトでnetadminロール(デバイスに対するあらゆる操作が可能な権限)を持つadminユーザーとして振る舞えるようになる。設定内容にかかわらず、すべてのCatalyst SD-WAN Manager環境が影響を受ける。CiscoのPSIRT(製品セキュリティインシデント対応チーム)は、2026年9月にテクニカルサポート対応の過程で実際の悪用を確認したとしているが、攻撃件数や攻撃者の身元については明らかにしていない。 技術的な詳細 脆弱性の原因は、HTTPリクエスト中のURIエンコーディングの処理不備にある。セッションベースのログインに使われるj_security_checkエンドポイントを保護する認証ルールに対し、攻撃者は"j"を表す"%6a"のような文字エンコーディングを用いた細工済みリクエストを送ることで、認証チェックをすり抜けてしまう。攻撃者に必要なのは、公開されたManagerインスタンスへHTTPリクエストを送信できることだけであり、インターネットに露出した環境は即座に侵害のリスクにさらされる。 影響を受けるのは20.9系、20.12系、20.15系、20.18系、26.1系、26.2系で、それぞれ20.9.10.1、20.12.8.2、20.15.6.1、20.18.4.1、26.1.2.1、26.2.1への更新で修正される。Ciscoは、管理インターフェース(ポート443、22、830)へのインターネットアクセスを制限するよう推奨するとともに、/var/log/nms/containers/service-proxy/serviceproxy-access.logやvmanage-server.logを調査し、見慣れないIPアドレスからのj_security_check関連のアクセスや、“viptela-reserved-“で始まるユーザー名のエントリがないか確認するよう呼びかけている。 CISAの対応と背景 CISAは本脆弱性を既知の悪用済み脆弱性(KEV)カタログに追加し、「URIエンコーディングの不適切な処理により、無認証の遠隔攻撃者がadminユーザーの権限で対象システムにアクセスできる」と説明した。これを受けて連邦民間行政機関(FCEB)には、10月3日までに修正を適用することが義務付けられている。 SD-WAN Managerを狙った攻撃はこれが初めてではなく、報道によれば年初来5件目のSD-WANゼロデイ脆弱性の実悪用例とされ、2026年だけで8件のCisco SD-WAN関連CVEがKEVカタログに追加されている。ネットワーク全体の制御を担うSD-WAN基盤が攻撃者にとって価値の高い標的になっていることがうかがえる。企業のネットワーク管理者には、パッチ適用とあわせてログの精査、管理インターフェースの外部露出の遮断など、早急な対応が求められる。

概要 Rust開発チームは10月1日、プログラミング言語Rustの新バージョン1.99.0を正式リリースした。今回の目玉は、「C」および「C-unwind」ABIにおいてC言語互換の可変長引数関数(extern "C" variadics)をRust自体で定義できるようになった点だ。これまでRustからCの可変長引数関数を呼び出すことはできても、Rust側で可変長引数を受け取る関数を定義してCに公開することはできなかった。この機能により、...を用いて任意個数の引数を受け取る関数をRustで実装し、Cライブラリに関数ポインタとして渡すといった相互運用がより自然に行えるようになる。 技術的な詳細 可変長引数の実体は新たに安定化されたcore::ffi::VaList型で表され、C側のva_listとABIレベルで互換性を持つ。可変長引数から読み取り可能な型はVaArgSafeトレイトを実装する型に制限され、未定義動作を防ぐ設計になっている。あわせて、生ポインタからサイズ・アラインメントなどのレイアウト情報を取得する3つのAPI、core::alloc::Layout::for_value_raw、core::mem::size_of_val_raw、core::mem::align_of_val_rawも安定化された。これらはサイズ既知の型だけでなく、スライスやトレイトオブジェクトのような動的サイズ型(unsized型)に対しても安全に使用できるよう、呼び出し側が満たすべき安全要件が明確化されている。 その他の変更点 今回のリリースでは他にも実用的なAPIが多数安定化された。Box<[T; N]>に対するIntoIterator実装(値渡し・参照・可変参照の3種)、VecDeque::retain_back、Vecをキャパシティ・長さ・ポインタへ分解・再構築するVec::into_parts/Vec::from_parts、同様のBox::into_non_null/Box::from_non_null、UTF-8検証に失敗したバイト列を所有権付きで文字列化するString::from_utf8_lossy_ownedとFromUtf8Error::into_utf8_lossy、ファイルのタイムスタンプを設定するstd::fs::set_times/set_times_nofollowなどが新たに利用可能になった。またStepBy<I>イテレータへのFusedIterator実装も追加されている。Cとの相互運用性を高めるこれらの変更により、低レベルなFFIコードを書く開発者にとって、より安全かつ簡潔な実装が可能になりそうだ。

概要 Europol主導の国際共同捜査「Operation Killswitch」により、ランサムウェア集団KillSecの運営者とみられるルーマニア国籍の16歳少年が9月30日、スペイン・アリカンテで逮捕された。捜査当局はこれと合わせてイギリス・ルーマニアでも20代の容疑者2人を逮捕し、スペイン・ギリシャ・イギリス・ルーマニアの4カ国で計8件の家宅捜索を実施した。捜索では主要サーバーを含むサーバー5台とドメイン5件が押収され、KillSecが被害者を脅迫するために使っていたダークウェブのリークサイトも制圧下に置かれた。押収されたデータは110テラバイトを超える。 捜査の規模と押収内容 捜査はドイツ・ハンブルク州警察およびハンブルク検察庁が主導し、米連邦捜査局（FBI）サンフアン支局とプエルトリコの検察当局、スペインの治安警察隊（Guardia Civil）とカタルーニャ自治警察（Mossos d’Esquadra）、ルーマニアの組織犯罪・テロ対策捜査局（DIICOT）などが参加、EuropolとEurojustが全体を調整した。ベルギー、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、オランダ、ルーマニア、スペイン、スイス、イギリス、アメリカの10カ国が捜査に関与している。スペインでの捜索では、容疑者宅からコンピュータ機器や携帯電話、暗号資産ウォレットも押収された。なお、18歳になったばかりとみられる開発者の存在も特定されているが、この人物は今回逮捕されていない。イギリスで逮捕された容疑者は「Archduke」と名乗るオランダ国籍のFouad Eltibrizi氏で、プエルトリコ地区の米連邦大陪審により9月16日付で不正アクセス共謀罪で起訴されている。 KillSecの活動実態 KillSecは2021年以降、ハクティビスト集団として活動を開始し、2023年10月にランサムウェア攻撃へ転換、2024年6月からはアフィリエイト向けにRaaS（Ransomware-as-a-Service）として展開していた。ソフトウェアの脆弱性や設定不備のあるクラウドストレージを突いてデータを窃取し、ダークウェブのリークサイトで公開をちらつかせて金銭を要求する手法を取っていた。捜査当局によれば、同集団は世界で約1000件の攻撃に関与したとみられ、うち約500件が侵入に成功し、スペイン警察はこれまでに280件超の被害を確認済みとしている。 今後の見通し 当局は押収したサーバーやデバイスの解析、暗号資産の追跡を継続しており、他のメンバーの特定にも捜査を広げる方針だ。少年を含む運営者層の摘発に加え、関連する容疑者の起訴が米国でも進んでいることから、今回の作戦はRaaSモデルで拡大してきたランサムウェア集団に対する国際的な摘発の一例として注目される。一方で、主要な開発者とみられる人物が未逮捕であることから、KillSecの技術基盤やコードが別の集団に引き継がれる可能性も残されている。