概要 2026年6月18日、トランプ大統領はTruth Socialに「AppleはIntelと共に米国内でチップを設計・製造することに合意した」と投稿し、業界に衝撃を与えた。この発表を受けてIntelの株価は10.5%（1株あたり12.72ドル）急騰し、133.82ドルを付けた。しかし、AppleもIntelも公式コメントを出しておらず、Intelは「潜在的な合意についてはコメントしない」と述べるにとどまっている。ウォール・ストリート・ジャーナルは2026年5月に両社が1年以上の交渉を経て暫定合意に達したと報じており、今回のトランプ大統領の発言はその流れを受けたものとみられる。 Intel 18A-Pプロセスの技術的背景 今回の提携の核心となるのがIntelの次世代プロセスノード「18A-P」だ。Intelは6月16日のVLSIシンポジウムで18A-Pがリスク生産（試験量産）フェーズに入ったと発表したばかりで、従来の18Aと比べて「性能と電力効率において意味のある向上」をもたらすとしている。報道によれば、AppleはこのIntel 18A-Pプロセスを廉価帯向けチップに活用する見通しで、フラッグシップ向けの先端チップはTSMCが引き続き担うとされる。TSMCはAppleのチップ生産の90%超を維持する形となり、今回の提携はTSMCへの依存を全面的に置き換えるものではなく、製造拠点の分散を目的とした戦略的な補完関係として位置づけられている。 地政学的・市場的な意味合い アナリストのDan Ivesはこの提携が、AppleのTSMC依存低減とベトナム・インド・米国を含む製造拠点の多様化戦略の一環だと指摘する。また、米国政府はIntelに対して約10%の株式を保有しており、トランプ大統領は「Intelの企業価値が9カ月で5,000億ドル以上増加した」と強調し（Intelの時価総額は約1,000億ドルから約6,000億ドルへ拡大し、政府保有分の価値は約600億ドルとされる）、国内製造推進と政府利益を結びつけるかたちで今回の発表を行った。一方、Cato Instituteはこうした状況について「政府による民間企業への前例のない関与」との懸念を示している。Intelにとっては、Appleという顧客の獲得が他の潜在顧客に対して自社の製造能力を証明する効果も期待されており、ファウンドリ事業の信頼性向上という副次的な意義も大きい。 今後の焦点 AppleとIntelの正式な契約内容や具体的な生産量の詳細は依然として未公表であり、両社からの公式確認が業界全体の焦点となっている。Intelが2026年7月23日に予定する決算発表での経営陣コメントが、契約の実態を明らかにする最初の機会になると見込まれている。また、ティム・クックCEOはAI企業需要によるメモリ・ストレージチップのコスト高騰を背景にiPhone価格の値上げを示唆しており、米国内製造コストの増加をAppleがどのように吸収・転嫁するかも注目される。

概要 GitHubは2026年6月22日、GitHub CopilotのJetBrains IDE向けプラグインに複数の新機能を追加したと発表した。最大のハイライトは、AnthropicのClaudeをCopilotのエージェントプロバイダーとして利用できるパブリックプレビューの開始だ。IntelliJ IDEAやWebStormをはじめとするJetBrains製品のユーザーは、Claude Code CLIをインストールし設定でパスを指定するだけで、IDE内からClaudeを活用したAIエージェント機能を試せるようになる。これまでVS Codeを中心に展開されてきたGitHub CopilotのAIエージェント統合が、JetBrainsエコシステムへも本格的に拡大した形だ。 Claudeエージェントプロバイダーの詳細 Claudeエージェントプロバイダー機能を利用するには、まずClaude Code CLIをローカル環境にインストールし、JetBrainsプラグインの設定画面でそのパスを指定する。現時点ではツール実行が自動承認モードで動作するため、エージェントの操作に対してユーザーが個別に承認を求められることはない。将来的には権限設定のカスタマイズが予定されており、セキュリティや制御の観点から細かな設定が可能になる見込みだ。また、本機能はCopilot BusinessおよびEnterpriseプランのユーザーを対象としており、利用には管理者が「エディタープレビュー機能ポリシー」を有効化する必要がある。 その他の新機能 今回のアップデートではClaudeエージェント以外にも多数の機能が追加された。組織・エンタープライズエージェント対応では、管理者が定義したカスタムエージェントを組織全体に配信できるようになり、ユーザーはエージェントピッカーから目的に合ったエージェントを選択して利用できる。CLIでのメッセージキューイング機能により、実行中のリクエストに対して「現在の応答完了後に追加（Add to Queue）」「即座に方向修正（Steer with Message）」「現在のターンを中止して送信（Stop and Send）」の3種類の操作が可能になった。さらに、セッション全体の集計統計を確認できるエージェントデバッグログの統合ビュー、モデルピッカーの拡張（/modelsコマンドやコンテキストウィンドウ選択）、ターンごとのAIクレジット表示、そしてクラウドエージェントの正式リリースなども含まれている。 今後の展望 VS Code向けに先行して提供されてきたGitHub CopilotのAIエージェント機能がJetBrains製IDEにも広がることで、より多くの開発者がEditorを問わず高度なAI支援を受けられる環境が整いつつある。特にClaudeをエージェントプロバイダーとして統合できる点は、OpenAI製モデルに限らず複数のAIモデルをCopilot基盤上で選択・活用できるエコシステムの拡充を示している。現在はプレビュー段階だが、権限設定のカスタマイズ対応など機能の成熟が進めば、企業利用での採用がさらに加速すると期待される。

概要 Google Cloudは2026年6月17日にロンドンで開催した「Google Cloud London Summit 2026」において、英国市場向けの大規模AI戦略を発表した。最大の焦点は、Gemini 3.5 Flashが6月末までに英国内でのAI処理（主権クラウド）に対応することだ。これにより、英国の金融・公共部門などが抱える厳格なデータ主権・規制要件を満たしながら、最新の生成AIモデルを活用できる環境が整備される。Google Cloudは「チャットボット実験からエージェント型本番運用への移行期」と位置づけ、企業がAIを単なる試験段階から実業務の自律的な実行へと移行するための基盤強化を打ち出した。 主要モデルとエージェント基盤の拡充 今回のサミットで発表されたAIモデル・プラットフォームは多岐にわたる。モデル面では、エージェントやコーディング向けに最適化されたGemini 3.5 Flashが6月末に英国展開し、Gemini 3.5 Proは2026年後半の提供を予定している。テキスト・音声・映像に対応するマルチモーダルモデル「Gemini Omni」も低遅延での動作を特徴として発表された。 エージェント基盤としては、自律的なワークフロー管理を担う「Gemini Enterprise Agent Platform」に加え、自然言語でクロスアプリケーションのエージェントを構築できるローコードツール「Agent Designer v2」、エンジニアリングチーム向けのエージェントファーストコーディング環境「Antigravity 2.0」、エンタープライズデバイス向け24時間365日稼働のパーソナルアシスタント「Gemini Spark」が公開された。ガバナンス面では複数クラウドにまたがるエージェントを管理する「Agent Gateway」、エージェントの動作を確定的に追跡する「Agent Observability」、企業データを一元インデックス化する「Knowledge Catalogue」なども合わせて発表されている。セキュリティ領域ではWiz・Mandiant・Gemini・CodeMenderを組み合わせた「AI Threat Defense」プラットフォームにより、AIを活用した脅威の検出・修正・防御を統合的に提供する。 戦略的パートナーシップと英国への投資 HSBCとは複数年にわたるAI導入加速パートナーシップを締結し、ハイパーパーソナライズされた富管理サポート、金融犯罪リスク管理の強化、フロントラインカスタマーサービス向けAIツールへのGeminiモデル活用を進める。DeloitteとはロンドンキャンパスにAI Studioを共同設立し、英国のAI・データ人材1,000名のGemini Enterprise認定資格取得プログラムを推進する。Unileverも従来のMicrosoftエコシステムからGemini Enterprise Agent Platformへの移行を進め、ブランドディスカバリーやマーケティングへの活用を拡大している。また、AlphaGoプロジェクト元研究者David Silver氏が主導するスタートアップ「Ineffable Intelligence」は強化学習による自己学習型AIシステムをGoogle Cloud上でNVIDIA Vera Rubin NVL72クラスターを使って展開しており、ヨーロッパ初となる11億ドルのシード資金調達を達成した。 インフラ投資としては2年間で£50億を英国に投資し、ハートフォードシャー州ウォルサム・クロスにデータセンターを開設済みだ（2025年9月稼働）。キングスクロスのPlatform 37には新オフィスとパブリックスペース「The AI Exchange」を設置し、2026年第4四半期にはカスタマーハブ「The Model Garden at Platform 37」のオープンも予定されている。 公共部門と中小企業への展開 公共部門では英国住宅・地域社会・地方自治省（MHCLG）やi.AI incubatorとの協業でAI活用が進んでいる。文書処理ツール「Extract」により処理時間が2時間から2分に短縮され、Barnet・Dorset・Camdenで試行中のAI計画ツールは日常的な申請の決定時間を50%削減する見通しだ。交通省（DfT）ではGeminiを用いた公開協議分析の効率化により年間400万ポンドの削減が見込まれる。2030年までに10万人の公務員へのAIスキル習得支援も計画されている。 中小企業向けには「AI Works for Britain」イニシアチブを立ち上げ、AIの活用で中小企業の生産性が20%向上し、英国経済に1,980億ポンドの付加価値をもたらすと試算している。Tech NationとはLondon AI Hubの推進で連携しており、2026年9月にはロンドンでサイバーセキュリティ分野の「Gemini Startup Forum」開催も予定されている。なお、THG IngeniosityのAI Shopping AssistantがコンバージョンRate 8倍向上、RightmoveのAI会話型物件検索、Starling BankのSpending Intelligenceなど、複数の英国企業における実績も紹介された。 ...

概要 SpaceXは2026年6月22日、オープンソースAIラボのReflection AIと大規模なコンピュート供給契約を締結したと発表した。Reflection AIは2026年7月1日から2029年末まで、月額1億5000万ドルを支払い、テネシー州メンフィス近郊にあるSpaceXの「Colossus 2」データセンターでNvidiaのGB300 AIチップへの優先アクセス権を得る。契約の総額は最大63億ドルに達する見込みで、初期3か月の経過後はどちらの当事者も90日間の事前通知により契約を解除できる条件となっている。 契約の規模と比較 この契約規模はSpaceXが結んだ既存の大型契約と比較すると小規模だが、依然として業界屈指の取引となる。Anthropicは月額12億5000万ドル、Googleは月額9億2000万ドルをそれぞれ同データセンターへ支払っており、いずれも2029年7月までの契約だ。Reflection AIの月額1億5000万ドルという金額はこれらよりも低いものの、オープンソース志向のAI企業がこの規模の計算資源を確保したことは注目に値する。 Reflection AIについて Reflection AIは2024年にGoogleのDeepMind出身の研究者らによって設立されたスタートアップで、20億ドルの資金調達を達成している。同社はクローズドな大規模AIラボに対するオープンソースの代替として自社を位置づけており、学習済みモデルのパラメーターを公開する「オープンウェイト」モデルを推進している。米国政府がAnthropicのプロプライエタリシステムに対する制限を設けた後、同社の重要性への認識が高まった。Reflection AIの広報担当者は「最近の出来事は、AIエコシステムにとってオープンソースがいかに重要かを浮き彫りにしている。クローズドモデルへの依存リスクを認識する国や企業が増えている」と述べている。 SpaceXのデータセンター戦略 SpaceXのColossus施設は、もともとイーロン・マスク氏のxAIが運営していたインフラに端を発する。xAI内部のAI開発計画が縮小する中で、SpaceXは保有する大量のNvidiaチップを活用する方針に転換し、主要なAI企業に対して計算資源をリースするビジネスモデルを確立した。今回の契約はその延長線上にあり、SpaceXが急成長するAIコンピュート需要を取り込む形で収益化を進めている姿を示している。オープンソースコミュニティへの計算資源供給という観点からも、AI産業のインフラ競争に新たな局面をもたらす動きとして注目されている。

概要 2026年6月17日、AIエージェントフレームワーク「Mastra」のnpmパッケージ群が大規模なサプライチェーン攻撃を受けた。攻撃者は正規のコントリビューターアカウント「ehindero」を乗っ取り、88分以内に140件以上のパッケージへ悪意ある依存関係を注入した。@mastra/core 単体で週間918,000件以上のダウンロード数を誇るエコシステム全体が影響を受ける規模であり、Microsoftは「高い確信度」でこの攻撃を北朝鮮の国家支援脅威アクター「Sapphire Sleet（別名：BlueNoroff）」に帰属すると断定した。 攻撃の手口 攻撃の核心は、正規の日付ライブラリ「dayjs」を模倣したタイポスクワットパッケージ「easy-day-js」の悪用だ。攻撃者はまず2026年6月16日午前7時5分（UTC）に「sergey2016」というユーザー名でこのパッケージを一見無害なライブラリとして公開。翌6月17日午前1時1分（UTC）に悪意ある変更を加えた後、侵害したアカウントを使って対象パッケージの依存関係にこれを注入していった。 実行チェーンは多段階で構成されている。パッケージのインストール時に postinstall フックが起動し、難読化されたペイロードがTLS検証を無効化した状態で攻撃者のC&Cインフラ（IPアドレス：23.254.164.92）から第2段階のペイロードをダウンロード。マルウェアはデタッチされたバックグラウンドプロセスとして実行された後、自身を削除してフォレンジック回避を図る。最終段階のマルウェアはブラウザ履歴の収集、MetaMask・Phantom・Binance Walletを含む166種類の暗号資産ウォレット拡張機能の探索を行い、Windows（レジストリキー）、macOS（LaunchAgents）、Linux（systemdサービス）それぞれに最適化した手法で永続化を確立する。 アカウント侵害の入り口はソーシャルエンジニアリングだった。攻撃者はLinkedIn上で採用担当者を装い、対象の開発者を通話に誘い込んで不審なリンクをクリックさせる手法を取った。 背景と脅威アクターのプロファイル Sapphire Sleetは暗号資産窃取を主目的とする北朝鮮の国家支援グループであり、金融セクターや開発者コミュニティを繰り返し標的にしてきた。2026年4月には人気HTTPクライアントライブラリ「axios」のnpmサプライチェーン攻撃も同グループが実行したとされており、今回のMastra攻撃は手口が酷似している——クリーンなデコイバージョンの事前公開、postinstallドロッパーの活用、暗号資産ウォレットへの執着という3点が共通している。AIツールや開発者向けインフラを標的にする戦術の洗練度が増しており、今後も類似した攻撃が継続する可能性が高い。 推奨される対処法 侵害されたパッケージを利用していた場合は、直ちに安全なバージョンへロールバックし、クラウド認証情報・LLM APIキー・暗号資産ウォレットのシードフレーズをすべてローテーションすることが急務だ。侵害の痕跡がシステム上に残っていないか監査も必要になる。再発防止の観点では、パッケージ署名検証とSLSAプロビナンス証明の義務化がサプライチェーンセキュリティの強化策として挙げられている。今回の攻撃は、オープンソースのAIフレームワークエコシステムが国家レベルの攻撃者にとって魅力的な標的となっていることを改めて示した事例となった。

概要 インシデント対応・セキュリティチームの国際フォーラムFIRST（Forum of Incident Response and Security Teams）は、2026年のCVE（共通脆弱性識別子）登録件数が約66,000件に達するとの予測を発表した。この数字は年初の予測を大きく上回るもので、AnthropicのMythosやOpenAIのGPT-5.4-Cyberといった自律型AIエージェントがソフトウェアの脆弱性を独自に発見・報告するようになったことが主な要因とされている。 AIエージェントによる脆弱性発見の実例 この傾向を示す具体的な事例として、MozillaがAnthropicのProject Glasswingを活用したケースが挙げられる。同プロジェクトはFirefox 150のリリースに向けた検証プロセスで271件のバグを検出・修正したとされ、AI自律エージェントが実際の製品開発サイクルに組み込まれた形で大量の脆弱性を発見できることを示した。GitHub Security AdvisoriesやVulnCheckなどのプラットフォームもCVEカタログの拡張・補完（バックフィル）を進めており、登録件数の増加に寄与している。 人間の検証能力がボトルネックに FIRST CEOのChris Gibsonは「信頼できるネットワークと情報共有が、2026年の脆弱性嵐を乗り切る鍵となる」と述べ、コミュニティ間の連携強化を訴えた。最大の課題はCVEの登録数ではなく、人間のセキュリティアナリストによる検証・トリアージ・パッチ適用のスピードが追いつかないことにある。AIが生成した一時的なアプリケーションや短命なコードに存在するバグがCVEデータベースの外に大量に蓄積される問題も新たに浮上しており、ソフトウェア全体の量的増大が作業負荷をさらに増加させている。研究者はこの状況を「大雨と洪水」に例え、多くのCVEは実質的なノイズである一方、実際に悪用されるリスクを持つ脆弱性は限られたグループに集中すると指摘する。 攻防AIの速度競争と今後の展望 防御側でもAIの活用が進んでおり、攻撃型AIと防御型AIの「速度競争」が2026年後半の焦点になると見られている。開発段階での脆弱性除去にAIを活用する取り組みが拡大しており、パッチ適用の上流化による負荷軽減が期待される。実装チームは作業量の倍増に備える必要があるが、パッチ適用チームへの負荷は比較的安定して推移するとの見方もある。AIによる脆弱性発見の民主化が進む一方、その成果を安全に処理・対処するための体制整備が業界全体の急務となっている。

概要 脅威インテリジェンス企業Defusedは2026年6月16日、Fortinet FortiSandboxに存在するCVSSスコア9.1の重大脆弱性3件が実際の攻撃で悪用されていることを確認したと発表した。対象となるのはCVE-2026-39813（JRPC APIにおけるパストラバーサルによる認証バイパス）、CVE-2026-39808（認証なしのOSコマンドインジェクション）、CVE-2026-25089（WebUIにおけるOSコマンドインジェクション）の3件で、いずれも未認証の攻撃者がユーザー操作なしにリモートから特権昇格やコード実行を行える低複雑度の攻撃が可能となる。FortiSandboxは他のFortinet製品が脅威判定を依存するプラットフォームであるため、侵害された場合の影響は特に大きい。 各脆弱性の詳細 CVE-2026-39813はFortiSandboxのJRPC APIに存在するパストラバーサル脆弱性で、認証なしの攻撃者が特別に細工したHTTPリクエストを送ることで認証をバイパスできる。CVE-2026-39808はOSコマンドインジェクション脆弱性で、未認証の状態でリモートコード実行が可能となる。これら2件は2026年4月14日に修正パッチが提供された。CVE-2026-25089はFortiSandbox本体に加えFortiSandbox CloudおよびFortiSandbox PaaSのWebUI全体に影響するOSコマンドインジェクションで、2026年6月9日に修正された。つまり、脆弱性の悪用が確認されたのはパッチ公開からわずか1週間後のことであった。なお、Defusedの分析によれば、CVE-2026-25089向けのエクスプロイトコードはAIを用いて開発された形跡（いわゆる「バイブコーディング」）があり、動作に不具合を抱えている可能性があるという。 背景とFortinet製品を狙う攻撃の傾向 Fortinetの製品はランサムウェアグループや国家支援型サイバー諜報活動において繰り返し標的とされており、CISAは現在26件のFortinet CVEが実際の攻撃に悪用されていることを把握し、そのうち13件はランサムウェア組織による悪用が確認されている。FortiSandboxはこれまで比較的攻撃対象として目立っていなかった製品だが、今回の悪用確認はその状況が変化しつつあることを示す。また、AIによる脆弱性調査や悪用コード開発の加速が、攻撃者の公開済み脆弱性への対応スピードを高めていることも懸念される。 推奨される対応策 Fortinetはすべての影響を受けるバージョンに対してパッチを提供済みであり、各組織は速やかにFortiSandboxを最新バージョンへアップグレードすることが強く推奨される。あわせて、多要素認証（MFA）の有効化とセキュリティ認証情報の定期的な更新も実施すべきとされている。パッチ適用が即座に困難な場合は、FortiSandboxへのネットワークアクセスを信頼済みの送信元に限定するなど、緩和策を検討する必要がある。

概要 SpaceXは2026年6月、オーバーアロットメントを含めて857億ドルを調達した史上最大規模のIPOを完了させたばかりだが、わずか数日後に200億ドル規模の追加社債発行計画を発表した。IPO直後にもかかわらず大規模な資本調達が必要な背景には、2026年初頭に統合したxAIの膨大な損失と、AIツール企業Cursorの買収に要する巨額の資金需要がある。 xAIの赤字が財務を圧迫 追加調達の最大の要因は、SpaceXが統合したイーロン・マスク氏のAIスタートアップxAIの大幅な赤字だ。xAIは2024年に26億2,000万ドルの収益に対して15億6,000万ドルの損失を計上し、2025年には収益が32億ドルに増加した一方で損失は64億ドルへと急膨張した。Starlinkの衛星インターネット事業は堅調なキャッシュフローを生み出し、ロケット部門もEBITDAベースでは黒字を確保しているが、AIセグメントの巨額損失がグループ全体の収益性を大きく圧迫している構造が続いている。 Cursor買収と今後の資金計画 加えてSpaceXは、AIコーディング支援ツール「Cursor」の開発元企業の買収完了に約600億ドルが必要とされており、その資金手当ても喫緊の課題となっている。今回の200億ドル社債は、xAI買収時に組成したブリッジローンの借り換えを主な目的としつつ、データセンターやAI向けハードウェアへの投資にも充当される見通しだ。アナリストは「SpaceXが資本集約的なビジネスであることは周知の事実」と指摘し、ロケット・衛星・AIインフラへの継続投資に伴う定期的な大規模資本調達が今後数年間の通例となる公算が高いとみている。 宇宙×AIの複合企業としての課題 SpaceXは宇宙開発とAI開発という二大分野が交差する稀有な巨大企業として、IPO後も世界の投資家から高い注目を集めている。しかしIPO直後に追加の大型社債発行を余儀なくされる状況は、同社が抱える収益構造の課題も浮き彫りにしている。成長資本の確保と収益性の両立が、今後のSpaceXの重要な経営課題となりそうだ。

概要 Microsoftは2026年6月18日、TypeScript 7.0のリリース候補（RC）を公開した。最大の変更点は、コンパイラを従来のTypeScript（自己ホスト型）からGoで書き直したことにある。「Project Corsa」と呼ばれるこのプロジェクトは、既存の型チェックセマンティクスを保ちながら移植（再設計ではなく）を行い、ネイティブバイナリの実行速度（3〜4倍）と、Goのゴルーチンによる共有メモリ並列処理（2〜3倍）を組み合わせることで、最大10倍超の高速化を達成した。Bloomberg、Figma、Google、Slack、Vercelなど複数の大規模チームが同様のスピードアップを報告している。 パフォーマンスの改善 パフォーマンス向上の数値は顕著だ。約150万行のコードを持つVS Codeリポジトリでは、ビルド時間が77.8秒から7.5秒へと10.4倍高速化された。エディタのプロジェクト読み込みは9.6秒から1.2秒へ8倍改善し、メモリ使用量はおよそ半減した。言語サーバーの信頼性も20倍以上向上し、失敗件数が大幅に減少している。インストールは npm install -D typescript@rc で行えるほか、VS Code向けの「TypeScript Native Preview」拡張機能から即座に利用できる。 GoをRustではなく採用した理由 言語選定においてGoとRustが候補に挙がったが、TypeScriptコンパイラが内部で持つ抽象構文木（AST）とシンボルテーブル間の循環参照がRustの所有権モデルと相性が悪く、大幅な構造変更なしには実現できない状況だった。一方、ガベージコレクションを持つGoは既存のアーキテクチャに自然にマッピングでき、型チェックのセマンティクスを維持したまま約1年でのポートを可能にした。 新機能と並列処理フラグ 7.0では並列処理を制御する3つの新しいコンパイラフラグが追加された。--checkers N（デフォルト: 4）は型チェッカーの並列ワーカー数、--builders N（デフォルト: 16）はプロジェクト参照の並列ビルド数を制御し、--singleThreaded はデバッグやリソースが限られたCI環境向けに並列処理を無効化する。--watch モードはParcelのファイルウォッチャーをGoに移植したものを使用しており、ポーリングベースの従来実装に比べてリソース効率が大幅に向上した。 破壊的変更と移行上の注意点 TypeScript 5.xから移行するチームは tsconfig.json の見直しが必要になる。主な変更点は、rootDir のデフォルトが ./ になった（src/ を使うプロジェクトは明示的に設定が必要）、types のデフォルトが空配列になり @types/ パッケージの自動インクルードがなくなった点などだ。また、target: es5 や moduleResolution: node、baseUrl、AMD/UMD/SystemJS形式のモジュールは削除されている。テンプレートリテラル型の推論では絵文字がUTF-16サロゲートペアではなく1コードポイントとして扱われるようになった。 重要な制約として、typescript-eslintやts-morphなどのツールが依存するプログラマティックAPIの安定化はTypeScript 7.1を予定しており、「少なくとも数か月先」とされている。そのため現時点では tsc CLIとCI型チェックに7.0を使いながら、typescript-eslintなどのツールは npm install -D typescript@npm:@typescript/typescript6 でインストールした6.0のエイリアスを維持する段階的な移行が推奨される。GA版は今後約1か月以内のリリースが見込まれている。

概要 イーストマン・コダックは2026年6月17日、同社のデータが不正アクセスを受けたことを正式に認めた。「権限を持たない第三者が、限定的な量の社内データに一時的な不正アクセスを行った」と声明で述べており、現在外部のサイバーセキュリティ専門家を起用して調査を進めるとともに、法執行機関とも連携している。コダックは「システムや事業運営への脅威はない」としているが、220万件以上の顧客個人情報（PII）および社内データが窃取されたと主張するサイバー犯罪グループShinyHuntersが公開を示唆していたことで、このデータ侵害が広く注目を集めた。 ShinyHuntersの手口と要求 ShinyHuntersは、ダークウェブ上に独自のリークサイトを持つ恐喝専門のサイバー犯罪組織だ。2026年6月15日にコダックのデータを盗んだと主張してリークサイトに掲載し、6月18日を期限として「それまでにコダックが連絡を取らなければ盗んだデータを公開する」と脅迫した。同グループは、ソーシャルエンジニアリングやビッシング（音声フィッシング）によって従業員の認証情報を詐取した上でデータを窃取するほか、サプライチェーン攻撃にゼロデイ脆弱性を悪用するなど多様な手口を駆使することで知られる。今回のコダックへの侵入経路については調査中であり、特定の手法は明らかにされていない。 ShinyHuntersの過去の攻撃歴 ShinyHuntersは2026年だけでも複数の大規模侵害に関与している。教育プラットフォームのInstructure Canvas（9,000以上の機関に影響）、通信大手のCharter Communications（4,200万件のレコード）、Oracle PeopleSoftのユーザー企業群（100社以上）などが標的となっており、同グループの攻撃能力は業種を問わず広範に及ぶ。それ以前にも、SalesforceやSnowflakeの顧客企業数百社を標的とした攻撃が確認されており、組織化された高度な脅威アクターとして認識されている。 データ恐喝の現代的トレンドと企業への示唆 今回の事例は、ランサムウェアによるシステム暗号化から、データ窃取と公開脅迫を組み合わせた「二重恐喝」モデルへとサイバー攻撃の主流が移行しつつあることを示している。攻撃者はシステムを停止させることなくデータのみを抜き出し、公開期限を設けることで被害企業に圧力をかける手法を採る。コダックはシステムや業務への影響はないと強調しているが、影響を受けた顧客への通知と補償対応が今後の焦点となる。企業側には、従業員を狙ったソーシャルエンジニアリング対策や、サプライチェーンを含む広範なアクセス管理の強化が改めて求められる。