概要 AWSは10月12日、「AWS Lambda Web Functions」の一般提供(GA)を開始した。これはExpress、Hono、Fastify、Next.jsなど、ポートをリッスンする標準的なNode.jsのHTTPフレームワークを、コード変更やアダプター層を介さずそのままLambda上にデプロイできる新しいサーバーレスのコンピュートフォームファクターだ。従来のイベントハンドラ形式の「Lambda Event Functions」や、新しい「Lambda MicroVMs」と並ぶ選択肢として位置づけられており、サーバーレス環境でもこれまでのWebアプリケーション開発の体験を損なわずに済む点が特徴となる。デプロイはaws lambda-web deploy --name my-web-app --code ./my-appという単一のCLIコマンドで完結し、ソースコードのバンドル、関数の作成、リビジョンの発行、エンドポイントの割り当てまでを自動化し、おおむね1分以内に完了する。 スケーリングと課金の仕組み Web Functionsの大きな特徴は、1つの実行環境が最大128件の同時リクエストを処理できる点にある。これにより、トラフィックのバーストに対して都度新しい実行環境を立ち上げるのではなく、ウォームな環境を複数リクエストで共有できるようになる。また複数リージョンへのデプロイも単一コマンドで行え、LambdaがグローバルURLを通じて最も低レイテンシーなリージョンへベストエフォートでルーティングする、レイテンシーベースのルーティングも自動で設定される。課金面では「アクティブCPU課金」という新しいモデルを採用し、アプリケーションコードが実際に消費したCPU時間のみを計測する。データベースへの問い合わせや外部API呼び出しなどI/O待ちの時間はほとんどCPUを消費しないため、I/O負荷の高いワークロードではコスト削減につながる可能性がある。現時点での提供リージョンは米国東部(バージニア北部・オハイオ)、米国西部(オレゴン)、アジアパシフィック(東京)、欧州(アイルランド)の5リージョンで、ランタイムはNode.js 24、アーキテクチャはArm64となっている。 東京リージョンでの検証結果 Classmethodによる検証では、東京リージョン(ap-northeast-1)でExpressアプリケーションを実際にデプロイし、変換アダプターを使わずに直接動作することを確認している。aws lambda-web deployコマンドによるhello-worldサンプルおよびカスタムExpressアプリのデプロイは、いずれも24〜26秒程度で完了し、公開URLが即座に発行された。HTTPリクエストは正しいヘッダーとともに適切なレスポンスを返し、Server-Sent Events(SSE)でも約1秒間隔(実測993〜1002ms)で安定した配信が確認できたという。東京リージョンの料金は、リクエスト数が100万件あたり0.30ドル、アクティブvCPUが1vCPU秒あたり0.0000322421ドル、メモリが1GB秒あたり0.0000042688ドルで、従来のLambdaがメモリとCPUをまとめて課金するのに対し、Web FunctionsはアクティブなCPU時間のみを課金対象とする点が異なる。 今後の展望 AWSはWeb Functionsについて「アダプターも不要、インフラ管理も不要、フレームワークのロックインもない」と説明しており、グローバルな利用者にサービスを提供する際に複数のインフラ構成要素を組み合わせたり、Lambdaの制約に合わせてコードを書き換えたりする複雑さを解消することを狙いとしている。想定される用途としてはサーバーサイドレンダリング、APIバックエンド、AI推論エンドポイントなどが挙げられている。一方でClassmethodの検証者は、リクエスト頻度が高いワークロードでは実行環境の効率が向上するものの、コールドスタートが問題にならないようなアクセス頻度の低いシナリオでは、従来型のLambdaの方がコスト面で有利な場合があると指摘しており、ワークロードの特性に応じた選択が今後の実運用における検討点になりそうだ。

概要 オープンソースのAndroidカスタムディストリビューション「LineageOS」プロジェクトは10月11日、最新版「LineageOS 24.0」を公開した。Android 17をベースとし、Google Pixel(Pixel 10シリーズを含む)、OnePlus、Motorola、Fairphone、Nothing、ASUSなど多数のメーカーの対応端末向けに提供される。今回の最大の注目点は、WebUSB技術を用いたブラウザ経由のイメージ書き込み(フラッシュ)ツールの追加で、これまで必須だった専用のデスクトップ用フラッシュユーティリティをインストールしなくても端末へのインストールが行えるようになった。 ブラウザ経由フラッシュツールとシステムの改善 新たに公開されたflash.lineageos.orgは、対応するWebブラウザから端末と直接通信できるツールで、ADBやFastbootに加えて、AmlogicのBurnプロトコルやSamsungのOdinプロトコルにも対応する。これにより、Windows・macOS・Linuxを問わず、ブラウザさえあれば端末のセットアップが完結する体験を目指している。あわせて、A/Bパーティション採用端末向けにストリーミング更新がデフォルトで有効化され、更新のインストール時間が大幅に短縮された。 デザイン面では、Material Design 3 Expressiveのデザイン言語が各アプリに統合され、Updaterアプリは刷新されたUIとわかりやすいインストール情報表示に変更された。Android TV向けランチャーのCatapultはアニメーションとアイコンが一新され、SetupWizardのオンボーディング画面やアニメーションも改善されている。新規機能としては、トリミングやホワイトバランス調整、フィルター適用に対応したCanvas Image Editorが追加され、既存の写真アプリ群を補完する。音楽プレイヤーのTwelveはライブラリ読み込みの高速化と新しいアクティビティビューを獲得し、ブラウザアプリのJellyはPWA風のアプリ対応を追加した。EtarカレンダーやSeedvaultバックアップも最新版に更新されている。 セキュリティとサポート対象、今後の展望 セキュリティパッチは2025年8月分から2026年10月分までを取り込んでいる。一方、Linuxカーネル4.4および4.9を採用する端末については、LineageOS 24.0での新規サポートを受け付けず、サポートはバージョン22.2までに限定される点は留意が必要だ。なお実験的な取り組みとして、x86-64 PCやApple Silicon搭載Mac、Snapdragon X搭載ノートPC、NVIDIA DGX Sparkといった非標準ハードウェアでの起動にも初期的に成功しているという。ブラウザベースのフラッシュツールはプラットフォームを問わないインストール体験の民主化につながるものであり、カスタムROMコミュニティにおける導入障壁を下げる取り組みとして注目される。

概要 Microsoftは10月12日、自社開発AIアクセラレータの第3世代となる「Azure Maia 300」を発表した。2027年に本番展開を開始し、データセンターでマルチギガワット規模の大規模展開を計画しているという。同社はMaiaファミリーをMicrosoft製品・サービス全体における主要な推論ハードウェアと位置づけており、2023年から進めてきたシリコンの内製化戦略を次の段階へと進める発表となった。現行世代のMaia 200は既に米国・欧州・オーストラリアのデータセンターでMicrosoft Copilotの本番環境を支えており、GitHub CopilotとMicrosoft Foundryについても2026年内の対応開始を予定している、GPUシステム比で1ワットあたり1.7倍のトークン処理を実現しているとされる。Maia 300はこの効率をさらに引き上げ、GPUシステムに対して1メガワットあたり約40%多いトークンを処理できるとしている。 技術的な詳細 Maia 300はTSMCのN2Pプロセスで製造されるチップレット設計を採用し、演算チップレット・メモリコントローラー・I/O機能を分離することで効率性・拡張性・コスト構造を改善している。メモリ面では8スタックのHBM4を搭載し、ピークメモリ帯域幅は18.0TB/sに達する。消費電力(TDP)はMaia 200から200ワット増の950ワットとなった。推論コンテキスト長を拡大するためMXFP4などの低精度フォーマットへの対応を強化し、KVキャッシュのメモリ消費を抑える設計も特徴だ。ラック構成では96基のアクセラレータを搭載し、ラック全体の消費電力は167キロワット、集約HBM容量は27.6TB、集約帯域幅は1.7PB/sに達するという。Microsoftはアクセラレータ同士を自社開発のEthernetベースAI伝送プロトコルで接続し、単一ラックから1万2,000基超のアクセラレータを擁する「スーパーポッド」規模まで一貫した計算・メモリ資源を提供できる点を強調している。 性能面では、ラックスケールのトークンスループットが前世代Maia 200比で最大7倍に達するとされ、計算能力自体も36%向上したとの報道がある。Microsoftは「大規模推論システムにおいては、生の計算能力よりもデータを効率的に移動させることがボトルネックになりつつある」と説明しており、Maia 300の設計思想が純粋な演算性能の追求からデータフロー最適化へと重心を移していることがうかがえる。オンダイSRAMをソフトウェア管理のスクラッチパッドとして活用する点も、このデータ移動削減の取り組みの一環だ。 背景と今後の見通し Microsoftは2023年以降、独自シリコンの開発を通じて推論コストの削減と外部GPUサプライヤーへの依存低減を図ってきた。Maia 300はその延長線上にあり、エンタープライズ向けAIアプリケーション、複数ステップにまたがるエージェントタスク、医療分野のDragon Copilotといった用途での活用が見込まれている。同社は「フロンティア変革」戦略の一環として、シリコンからシステム、エージェント層までを一体的に最適化する姿勢を示しており、今後の自社AIサービスの価格競争力にも影響を与える可能性がある。Microsoftは2026年11月開催のIgniteで、採用戦略や導入事例についてさらに詳細を公開する予定としている。

概要 SonicWallのSSL-VPNアプライアンス「SMA1000」シリーズに存在するCVSS満点(10.0)の認証前SSRF(サーバーサイドリクエストフォージェリ)脆弱性CVE-2026-102255が、10月6日のパッチ公開からわずか数日後の10月8日から9日にかけて実際の攻撃で悪用され始めたことが明らかになった。脅威インテリジェンス企業DefusedとPrevidian創業者のRyan Dewhurst氏がそれぞれ独自にハニーポット上で悪用の兆候を検出しており、10月12日時点までに米国内の2つのIPアドレスから135件の攻撃試行が確認されている。パッチ公開から実悪用までの期間が非常に短いことから、管理者には未適用の環境での早急な対応が改めて呼びかけられている。 脆弱性の技術的詳細 CVE-2026-102255は、SMA1000の管理コンソールであるWorkPlace Extrawebインターフェースの脆弱なパスを突く認証前SSRFで、6210、7210、8200vの各モデルが対象となる(廉価版のSMA 100シリーズは対象外)。攻撃者は細工したOPTIONSリクエストを送信することで、アプライアンス内部のループバックアドレス(127.0.0.1:5984)で稼働するCouchDBサービスに到達し、設計ドキュメントの_rewrite機能を呼び出すことで内部機能へ不正にアクセスできる。認証を一切必要としない点がCVSS 10.0(満点)という評価につながっている。SonicWallは10月6日、プラットフォームホットフィックス版12.4.3-03670および12.5.0-03082を公開し、この問題に対処した。 悪用の実態と攻撃者の狙い DefusedとPrevidianの観測によれば、悪用は10月8日に始まり、Dewhurst氏のハニーポットでは「admin:admin」という認証情報を含むHTTP Basic認証ヘッダー付きの攻撃が検出された。The Hacker Newsが10月12日に報じた内容では、米国内の2つのIPアドレスから合計135件の攻撃試行が確認されている。過去のSMA1000侵害事例を踏まえると、攻撃者の狙いは高価値な認証情報、アクティブなセッション情報、TOTP方式の多要素認証(MFA)シード設定の窃取であり、これらを足がかりに内部ネットワークへの横展開を図るとみられる。SMA1000のようなリモートアクセス用VPNアプライアンスは組織の重要インフラへの入口となるため、侵害された場合の影響は大きい。 今後の対応 セキュリティ調査組織Shadowserverの調査では、現時点でインターネットに露出しているSMA1000機器が400台以上確認されているが、これらがパッチ適用済みかどうかは不明だ。パッチ公開から攻撃開始までの期間がわずか2〜3日という速さは、公開された脆弱性情報(アドバイザリやパッチの差分解析)を攻撃者が即座に武器化している実態を示しており、重要なネットワーク境界機器については修正パッチのリリース直後に速やかな適用が不可欠であることを改めて浮き彫りにしている。管理者は該当モデルの利用有無を確認し、未適用であれば直ちにホットフィックスを適用するとともに、WorkPlaceインターフェースへの不審なアクセスログを監視することが推奨される。

概要 日本の産業機械大手オムロンは10月13日、米国の産業用PCメーカーOnLogicとその親会社Interlogicを6億7,500万ドル(約1,046億円)で買収すると発表した。OnLogicは産業用途に特化したPCの開発・製造・販売を手掛ける企業で、Interlogicを完全子会社化する形で買収が行われる。オムロンはこの買収を、ロボットやセンサーなど現実世界で動作する「フィジカルAI」向けサービスの開発強化の一環と位置付けている。 買収の狙いと体制 オムロンは長年培ってきた高精度な制御技術と、OnLogicが持つ産業用PC技術を組み合わせることで、フィジカルAIプラットフォームの構築を目指す。工場自動化分野における競争力強化に加え、OnLogicの販売網を活用した米国市場での顧客基盤拡大も狙いの一つだ。買収後もOnLogicは独立した事業体として運営を継続し、既存のブランドおよび現経営陣はそのまま維持される方針で、事業の連続性を保ちながら技術統合を進める構えとみられる。 市場の反応 買収発表を受けて、東京市場でのオムロン株はほぼ横ばいの推移となった。一方、同日のベンチマークである日経225指数は約2.2%下落しており、オムロン株は市場全体の下落傾向とは一線を画す動きとなった。この反応からは、投資家が今回の買収を事業戦略上妥当な一手として概ね中立的に受け止めていることがうかがえる。 今後の展望 オムロンにとって、フィジカル空間で動作するAI技術への投資は、製造業のデジタル化・自動化需要が高まる中での重要な布石となる。OnLogicの産業用PC技術とオムロンのセンサー・制御技術の統合がどのように進み、具体的な製品やサービスにつながるかが今後の注目点だ。また、完全子会社化後も独立運営を維持するという方針が、技術シナジーの創出とどのように両立していくかも、買収の成否を左右する要素となりそうだ。

概要 セキュリティ企業V12は、リモートアクセスソフト「AnyDesk」のLinux版に存在する脆弱性「AnyPwn」の実証コード（PoC）を公開した。対象はAnyDesk Linux版8.0.2で、攻撃者は接続承認を待たず、未認証のままTCPポート7070経由でroot権限のコード実行を達成できる。影響を受けるのはLinux版のみで、Windows版・macOS版は対象外とされている。現時点でCVE番号は割り当てられていない。 技術的な詳細 脆弱性の根本原因は、AnyDeskのセッションプロトコルが使用する「mode-5」ストリームパケットの処理にある。ハンドラはパケットのバッキング用アロケーションサイズを、宣言されたペイロード長に16バイトのヘッダを加算して算出するが、この計算が32bit演算でオーバーフローチェックを欠いていた。攻撃者がペイロード長として0xFFFFFFF0を宣言すると、32bit演算の結果がラップアラウンドしてゼロになり、実際には極小のバッファしか確保されない一方で、オブジェクト側には元の大きな長さが記録されてしまう。この不整合がヒープ破壊を引き起こす。 発見したのはV12のRick de Jager氏で、同社が開発したセキュリティコードレビューエンジンによって特定された。V12はZellicセキュリティファームの創業メンバーや競技ハッキングチーム「Perfect Blue」出身者が設立した企業である。公開された「AnyPwn」エクスプロイトは、root権限で任意コマンドを実行するROPチェーンを用いるが、ヒープレイアウト上で標的オブジェクトがオーバーフローしたバッファに隣接している必要があるため確率的にしか成功せず、条件を満たさない場合はサービスがクラッシュする。オフセット値はAnyDesk Linux版8.0.2に特化しており、他のビルドでは異なる値が必要になる。 攻撃経路は直接のTCP接続（ポート7070）での実証に限られるが、V12はAnyDeskのリレーサーバー経由でも脆弱なコードパスに到達可能であることを確認しており、リレー経由での完全なエクスプロイトは実演していないものの、攻撃面がより広い可能性を示唆している。 対応状況と教訓 AnyDeskは2026年6月リリースのバージョン8.0.3で本脆弱性を修正済みだが、当初の変更履歴では「クラッシュを引き起こす可能性のあるバグを修正」という曖昧な記述のみで、root権限奪取につながる深刻度は明示されていなかった。現在の最新版は8.1.0。V12は「ベンダーがPoC動画の公開を受けて8.0.2のビルドを削除したようだ」とコメントしている。 なお、これはAnyDeskにおける初めての重大なヒープバッファオーバーフロー脆弱性ではない。全プラットフォームに影響したユーザー画像処理の整数オーバーフロー脆弱性CVE-2025-27918は2025年4月リリースの7.0.0で修正されており、今回のAnyPwnとは別の脆弱性である。管理者はAnyDesk Linux版を8.0.3以降へ速やかに更新することが推奨される。即時のパッチ適用が難しい場合は、TCPポート7070へのアクセスを制限することでリスクを低減できる。

概要 Googleは、Cloud Storageのus-central1リージョンで発生した障害についてのインシデントレポート(#mSFVt6PiP557bjRyYsut)を公開した。障害は10月8日04:00(PDT)に始まり、同日16:30(PDT)に解消するまで約12時間30分続いた。影響はus-central1リージョンに限定され、他のリージョンや他のGoogle Cloudサービスへの波及はなかったが、この間、アップロードおよび書き込み操作でHTTP 503 UNAVAILABLEエラーやクライアント側タイムアウトが発生し、レイテンシとエラー率が上昇した。読み取り操作にも軽微な影響があったという。 障害の技術的な原因 根本原因は、特定のバックエンドストレージノードで発生した容量不足への対応だった。Googleはこの容量制約に対処するため、トラフィックをソートして最適化する機能を適用していたが、この最適化処理自体が一部のバックエンドストレージノードで深刻なリソース枯渇を引き起こした。リソースが枯渇したノードでは、オブジェクトデータの取り込み(インジェスト)処理がタイムアウトし始め、アップロード・書き込みの失敗につながった。さらに、基盤となるメタデータベースサービスの問題がこの期間のメタデータ処理エラーに寄与したことも明らかになっており、単一の要因ではなく複数の問題が重なって障害が長期化したことがうかがえる。 復旧までの対応 Googleはまず緊急の容量を動的に割り当てる対応を試みたが、これは奏功しなかった。次に、過負荷状態のノードから選別的にトラフィックを排出(ドレイン)する対応を実施し、同時に問題の原因となったトラフィックソート最適化機能自体を無効化する設定を展開した。加えて、メタデータベースサービスに対して行われていた直近の更新をロールバックした。これらの対応を経て、ドレインされたノードを順次正常なサービスに復帰させることで、最終的に障害は解消された。 今後の対応 Googleは予備報告の段階であり、完全な根本原因分析と予防措置を含む最終報告書を今後提供するとしている。現時点では、容量不足への対処として導入した最適化機能そのものが新たな障害を生んだという経緯が示されており、最終報告でどのような再発防止策が示されるかが注目される。

概要 量子コンピューティング企業のIonQは10月12日、ゼロトラスト型アクセス制御を手がけるサイバーセキュリティ企業Elisityを、全株式交換で最大13億ドル(業績連動のアーンアウト最大1億5000万ドルを含む)で買収すると発表した。取引は2026年第4四半期の完了を予定しており、規制当局の承認を前提とする。株式の対価は、クロージング前20取引日のIonQ株の出来高加重平均価格に基づき、1株33.07〜49.61ドルの範囲で決定される。IonQのニッコロ・デ・マシオCEOは「Q-Day(量子計算機が現行の暗号を破る日)の到来は、予想よりはるかに早く近づいている」と述べ、今回の買収の緊急性を強調した。 両社の技術とねらい Elisityは2019年に設立されたカリフォルニア拠点のスタートアップで、企業ネットワーク上でユーザー・デバイス・ワークロード・AIエージェントがどの範囲で通信できるかを最小権限の原則に基づいて制御するソフトウェアを提供してきた。すでに100件を超える導入実績を持ち、売上・顧客数は前年比で倍増、顧客離れはゼロという成長を続けており、これまでに7000万ドル超の資金を調達している。中核技術の「IdentityGraph」は、社内で収集したデータとパートナー企業から得たID・資産・リスク情報を統合し、アクセス可否の判断材料とするものだ。 買収後は、このIdentityGraphに暗号資産(暗号化インベントリ)やリスクデータを統合し、企業が耐量子暗号(PQC)導入の優先順位を判断できるようにする狙いがある。IonQはこれまで量子コンピューティングに加え、耐量子暗号や量子鍵配送(QKD)技術を軸にセキュリティ事業の構築を進めてきており、Elisityのゼロトラスト技術とエンタープライズ顧客基盤・CISOネットワークを取り込むことで、量子時代のセキュリティ戦略を一気通貫で提供できる体制を目指す。想定する脅威は、攻撃者が現時点で暗号化データを収集・保存しておき、将来量子計算機が実用化された時点で復号する「ハーベスト・ナウ、デクリプト・レイター」攻撃であり、従来型の攻撃対策と長期的な量子脅威対策という「二正面」の課題に同時に対応する狙いがある。 市場背景と今後の展望 耐量子暗号への移行を巡っては、各国政府や大手テック企業が前倒しの動きを見せている。米政権は連邦機関のPQC移行期限を当初の2035年から2030年に短縮し、Googleなども目標を2029年に前倒しした。これらの動きの背景には、中国における量子コンピューティング分野の進展に対する懸念があるとされる。 Elisityのジェームズ・ワインブレナーCEOは、企業が抱える現実的な制約についても言及し、「すべてのレガシーシステムを一度に置き換えることはできない」として、既存インフラに対するアクセス制御を維持しながら段階的に移行を進めることの重要性を指摘した。買収完了後もワインブレナー氏を含むElisityの経営陣は運営の実権を保持する予定で、買収がもたらす技術統合は進めつつも、既存顧客との関係や事業運営の継続性を重視する姿勢がうかがえる。IonQにとっては、量子コンピューティング、耐量子暗号、量子鍵配送、ゼロトラストアクセス制御という複数の技術領域をポートフォリオ化し、量子時代のセキュリティ需要を取り込む布石となる。

逮捕の経緯 ランサムウェア集団Qilinの主導者・中核メンバーとみられる28歳のロシア国籍の男が、ドイツに身柄を引き渡され逮捕された。男は2026年5月、観光目的で訪日した際に大阪のホテルで日本の警察に拘束されていた。日本側はドイツが発行した逮捕状を受け、逃亡犯罪人引渡法に基づく仮拘禁許可状で身柄を確保し、10月に正式な引き渡し手続きを完了させた。捜査は関東管区警察局サイバー特別捜査部と関係都府警が主導し、法務省および東京高等検察庁がドイツ当局との連携窓口を担った。警察庁は、日本国内で発生したランサムウェア事案の捜査の一環として本件に関与し、ドイツ側の発表でも日本警察の貢献が明記されたと説明している。ノルトライン=ヴェストファーレン州のヘルベルト・ロイル内務大臣はこの身柄確保について「サイバー犯罪との戦いで成し遂げた最大級の成果のひとつ」と評価した。 Qilinとは何か Qilinは2022年8月に「Agenda」という名称で活動を開始したランサムウェア・アズ・ア・サービス(RaaS)集団で、データを窃取した上で暗号化する二重恐喝型の攻撃を得意とする。これまでに62カ国で2,350以上の組織を標的にしてきたとされ、Check PointやPalo AltoのVPN製品の脆弱性を突いた侵入も確認されている。被害組織には自動車大手の日産、米地方紙グループのLee Enterprises、オーストラリアの裁判所サービス機関Court Services Victoria、米国の酒類・firearm・爆発物取締局(ATF)などが名を連ねる。日本国内では、2025年に発生したアサヒグループホールディングスへのランサムウェア攻撃についてQilinが犯行声明を出しており、この攻撃では約150万人分のデータが流出し、同社のビール工場などの操業が一時停止に追い込まれた。今回拘束された容疑者がこのアサヒへの攻撃に個別に関与したかどうかは、現時点の報道では明らかにされていない。 日本と各国の連携、そして今後 今回の身柄確保は、国際的なランサムウェア集団に対して複数国の捜査機関が協力して対処した事例として注目される。容疑者が訪日中に拘束されたことで日本の警察庁の捜査協力が果たした役割が明らかになった一方、Qilin自体は主導者クラスの逮捕後も活動を継続しているとみられ、6月以降もリークサイトには450件以上の新たな被害組織が掲載されたと報じられている。中核メンバーの訴追がQilinの活動全体の抑止につながるかは今後の捜査の進展次第であり、同集団が引き続きランサムウェア・アズ・ア・サービスとして他の攻撃者に悪用され続けるリスクも残る。 なお、Japan Timesの記事は本稿作成時点でアクセスできず(HTTP 402)、内容を直接確認できなかった。

概要 Microsoftは10月7日、Visual Studio Codeの最新安定版1.141をリリースした。目玉となるのは、AIコーディングエージェントの実行環境を制限する「サンドボックス」機能と、複数のエージェントセッションを同時に比較・監視できるグリッドレイアウトの2点で、いずれもCopilotなどのエージェント活用が本格化する中での安全性・生産性向上を狙った機能強化となる。 エージェントサンドボックス機能 新設定chat.agent.sandbox.enabledにより、エージェントが実行する操作のファイルアクセスおよびネットワークアクセスを制限できるようになった。対応プラットフォームはWindows、macOS、Linuxの3つで、Windowsでは機能を使うためにシステムアップデートが必要となる。制限はOSが提供する保護メカニズム、またはエージェントホスト内のプロセスチェックによって実装されており、ローカルセッションではマシン上で、リモート接続時はリモートホスト側で制限が適用される。サンドボックスが有効な場合、MCPサーバーや言語サーバーにもデフォルトで適用される。セッション単位では「Permissions」メニューの「Sandboxing for terminal」トグルで個別に制御することも可能だ。 この機能が想定する脅威は、モデルの誤動作やプロンプトインジェクション、検証されていない依存関係経由での意図しないファイル操作・外部通信であり、エージェントに広い権限を与えつつも被害範囲を限定する狙いがある。エンタープライズ向けには、ポリシーでサンドボックスを強制し迂回を禁止する"sandbox": {"enabled": true, "allowBypass": false}設定も用意され、組織全体でのセキュアな運用を後押しする。 マルチセッション比較とその他の変更 「Agents」ウィンドウには2次元グリッドレイアウトが導入され、複数のエージェントセッションを水平・垂直分割で並べて表示できるようになった。各ペインはリサイズ可能で、フォーカス時には個別セッションを最大化して詳細を確認できる。複数タスクを並行してエージェントに任せる使い方が広がる中、進行状況を一覧しながら比較検討できる点は実用上のメリットが大きい。ネストされたセッションも独立した未読ステータスと最終更新時刻を表示するほか、環境（ローカル/クラウド/リモート）やハーネス種別、作成アプリ単位でのセッションフィルタリングも強化された。 GitHub Enterprise関連では、新設定github-enterprise.urisによりGHE.comおよびGitHub Enterprise Serverの複数インスタンスを同時に扱えるようになり、アカウント表示にもホスト情報が付与されて識別しやすくなった。従来の単一インスタンス向け設定github-enterprise.uriは非推奨となるが、既存の認証情報は初回起動時に自動移行される。その他にも、非アクティブなワークツリーのディスク使用量を確認・削除できる「Chat: Open Worktree Cleanup」コマンド、実行中のバックグラウンドシェルを一覧表示する機能、ChatGPT/Codex CLIとのチャット履歴を保持したハンドオフなど、エージェント運用を日常的に支える細かな改善が多数加えられている。