概要 Anthropicは10月12日、Claudeの内部推論過程を無断で抽出し、より小規模なモデルの訓練に利用する「蒸留攻撃(distillation attack)」への新たな防御策を発表した。詐欺的なアカウントネットワークを使い産業規模でClaudeの思考過程を収集するキャンペーンに対し、推論内容の保護・抽出検知分類器・不正アカウントの自動停止という三層の防御を組み合わせ、抽出されるデータ量を90〜99%削減したとしている。蒸留者が入手できる推論トークン量は従来の10分の1から100分の1に低下し、一部の日には実質ゼロに近づいたという。 防御の仕組みと技術的背景 第一の柱は「推論内容の保護(Preserved Thinking)」で、Claude Fable 5.1やOpus 5.5に導入された。2026年8月31日以降に作成されたAPIアカウントでは、過去の推論内容を編集して別モデルに読み込ませる手口や、組織をまたいで推論を渡す行為を禁止し、推論ログへのアクセスをリクエスト元の組織内に限定した。第二の柱は、憲法的分類器(constitutional classifier)をベースとした二段階の検知システムで、別言語への翻訳を装う、独自タグで推論を再構成させるといった巧妙な抽出手口を検出する。内部・外部のレッドチーム評価では誤検知率を0.1%未満に抑えているという。第三の柱として、検知されたアカウントには使用制限を課し、繰り返し蒸留を試みるアカウントは検知から2時間以内に停止する運用を敷いた。9月24日からは、分類器が検知したリクエストそのものに課金する仕組みも導入している。 蒸留者側の手口も詳細に明らかになった。要約された推論だけでは十分な性能が得られず、Claude Opus 4.8の完全な推論で訓練したモデルはSWE-bench Verifiedで80.4%を記録したのに対し、要約版の推論で訓練した場合は71.8%まで性能が低下した。このため攻撃者は「直前の推論をそのまま出力せよ」といった直接的な指示を試みるなど、ある1組織だけで1万2000種類の迂回手法を検証していたという。 関与が疑われる企業と国家安全保障への懸念 Anthropicは、中国企業のZhipu(Z.ai)とMoonshot AIの関与を指摘している。Zhipuは自社モデルGLM-5.3の開発中にClaude Fable 5のサイバー能力を蒸留しようとし、防御策により攻撃の効果が低下したことを確認した後、より古いClaudeモデルや他社のモデルに切り替えていたことが確認された。第三者評価機関CAISSIはGLM-5.3を「最もサイバー能力の高いオープンウェイトモデル」と評している。Moonshot AIは自社モデルKimiへのリクエストを密かにClaudeへ転送する手法を用い、人民解放軍関連とみられるユーザーからの監視分析要求も確認されたという。DeepSeekやAlibaba、MiniMaxなども関与が疑われており、Anthropicはこれまでに数万件のアカウントを禁止している。Anthropicは、蒸留によって安全対策が不十分なまま高性能モデルが流通することが、生物・サイバーセキュリティ分野などでの悪用リスクや国家安全保障上の懸念につながると強調する。 今後の見通し Anthropicは蒸留対策を「今後も続くネコとネズミの追いかけっこ(cat-and-mouse game)」と位置づけつつ、現時点では「高度かつ執拗な回避の試みはまだ見られていない」としている。蒸留はあらゆる開発者・プラットフォームに共通する問題であり、性能が同等でありながら堅牢な防御策を持たないモデルに攻撃者が容易にアクセスできれば自社の防御努力も無意味になるとして、フロンティアモデルを開発する全企業・プラットフォームが協調して防御を強化する必要があると呼びかけている。

概要 Google DeepMindとGoogle Cloudは10月14日、欧州の研究イニシアチブ「RAISE」を通じて、欧州の科学研究者最大200名にフロンティアAIモデルへの直接アクセスと合計300万ドル相当のコンピュートクレジットを提供する取り組みを発表した。提供対象には、タンパク質の構造予測モデル「AlphaFold 3」、気象予測モデル「WeatherNext」、ゲノム解析モデル「AlphaGenome」に加え、アルゴリズム発見モデル「AlphaEvolve」、地球観測モデル「AlphaEarth Foundations」が含まれる。Googleはこの取り組みの目的を「欧州のイノベーションのペースを加速させる」こと、そして「欧州の科学的競争力」を維持することにあると説明している。 提供されるモデルと狙い 今回アクセスが提供される5つのモデルは、いずれもGoogle DeepMindが科学研究向けに開発してきたフロンティアAIの中核をなすものだ。AlphaFold 3はタンパク質や分子の立体構造予測、WeatherNextは extreme weather(異常気象)を含む気象予測、AlphaGenomeはゲノム配列の機能解析、AlphaEvolveはアルゴリズムの自動発見、AlphaEarth Foundationsは地球観測データの解析をそれぞれ担う。Googleは、これらのモデルを研究者が直接利用できるようにすることで、「異常気象パターンの予測から分子構造のマッピングまで、複雑な課題により速く取り組める」と述べている。ただし、研究者の具体的な選定基準や応募方法、300万ドル分のコンピュートクレジットの配分方法といった運用面の詳細は、現時点では明らかにされていない。 欧州のAI研究エコシステムとの関係 この発表は、欧州においてAI研究基盤への投資や独自のAI研究機関設立の動きが相次ぐ中で行われた。元Google DeepMindの研究者らが設立した欧州のAI研究機関では、Ineffable Intelligenceが11億ドル規模のシード資金を獲得し、Inherentも5,000万ドルを調達するなど、欧州発のAI研究への機運が高まっている。こうした流れの中で、Googleが自社のフロンティアモデルとコンピュート資源を欧州の研究者に開放する動きは、米国の大手テック企業が主導するAI基盤と、欧州独自で育成しようとするAI研究エコシステムとの関係性にも影響を与える可能性がある。今後、RAISEを通じた具体的な研究成果や、対象研究者の選定プロセスの詳細が明らかになるかが注目される。

概要 Googleは10月13日、フラッグシップモデル「Gemini 4 Argon」を一般公開した。これまでサイバーセキュリティ防御者向けのFairwind Programや、月額99.99ドル以上のAI Ultraサブスクライバーに限定提供されていたが、今回Gemini app、Gemini API、Google AI Studio、Antigravity開発環境、Gemini Enterprise、AI Mode in Searchなど主要チャネルすべてに展開され、AI Pro層にも開放された。Gemini appのモデル選択メニューには3.5 Flash-Lite、3.8 Flash、3.1 Pro、4 Argonが並び、APIでは2026年11月30日まで入力$2・出力$10(100万トークンあたり)という期間限定の低価格が設定されている。12月1日以降は入力$4・出力$20の通常価格に移行する。 性能とベンチマーク Argonは推論能力の強化を前面に押し出し、ソフトウェア開発・財務分析・法務・サイバーセキュリティ・科学研究など専門領域のワークフローに対応するマルチモーダルモデルとして位置づけられている。特殊なAPIプロトコルを使えば入出力合計で最大100万トークンの拡張推論予算を扱える。Vals AI Indexでは68.90%で首位となり、Claude Sonnet 5.5の67.04%を上回った一方、Artificial Analysis Intelligence Indexでは53でGPT-6 AstraやClaude Fable 5.1と同水準にとどまり、Opus 5.5やSonnet 5.5には及ばなかった。Googleが公開した個別ベンチマークでは、DeepSWE v1.1で77.9%、Embodied Reasoning QAで87%、AutomationBenchで51.3%、Legal Agent Benchmarkで19.6%を記録している。セキュリティ面ではGray Swanの間接プロンプトインジェクション攻撃成功率0.7%、コーディング評価での不正なショートカット試行2%という結果も示された。Red Dragon AIのSam Witteveenは「非常に良いモデルだが、最良のモデルかと言われるとそうは思わない」と評し、視覚理解やコード生成、クリエイティブメディア生成の強さを認めつつ、競合の開発環境面には留保をつけた。 コーディングとエージェント機能 応答品質では、より直接的で曖昧な言い回しを避けた回答や、繰り返し・決まり文句の削減、長時間タスクでの進捗表示の改善が図られた。コーディング面では大幅な強化が加えられ、macOS版Gemini appではチャットとタスクモードをメイン画面から切り替えられるようになり、Google Antigravityのエージェント型コーディングインターフェースに直接アクセスできる。タスクモードではユーザーがオフラインの間もGoogleアプリ群を横断してタスクを実行でき、Instacart、OpenTable、Adobe、Shopifyなど40以上の外部サービスとの連携により、食料品の注文やレストラン予約、デザイン作業、ECサイトでの操作まで任せられる。 社内導入の実績としては、10万人超のGoogle従業員が社内版Antigravityを月次で利用し、エンジニアリングチームのエージェント型コード提出は35%増加、コードのロールバックは30%減少したという。Chromeのリファクタリングでは600万行のコードを数カ月かかると見込まれていた作業をわずか数週間で整理し、ADK Pythonフレームワークではセッション準備が40%、コールドインポートが21%高速化、Gemma 4 E2Bではスループットが1秒あたり3万7900トークンから10万8000トークンに向上したとしている。 価格競争力と展望 期間限定価格ではArgonは1トークンあたりの単価でClaude Opus 5.5より50%、GPT-6 Astraより80%安く、12月以降の通常価格ではOpus 5.5やMeta Muse Wonderと同水準に並ぶ。Googleはこのほか、1万人の科学者に対してAntigravityの最上位ティーアクセスを6カ月間無償提供する取り組みも進めている。期間限定の低価格設定は競合モデルからの乗り換えを促す狙いが読み取れ、Antigravityとの統合深化を含めた開発者・エンタープライズ双方への浸透戦略が今後の採用動向を左右しそうだ。

概要 Palo Alto Networksは、PAN-OSの管理インターフェースに存在する認証済みリモートコード実行(RCE)脆弱性CVE-2026-0322(CVSS 8.6)を修正するパッチを公開した。同社によれば、ネットワークアクセスを持つ認証済みの攻撃者であれば、特別な設定を必要とせずにファイアウォール上でroot権限のコードを実行できるという。社内のシニアプリンシパル製品セキュリティ研究者がこの脆弱性を発見し、Palo Alto Networksの管理インターフェースを標的とした限定的な実悪用が既に確認されている。CISAはこれを既知の悪用脆弱性(KEV)カタログに追加し、連邦機関に対して2026年10月17日までの対応を義務付けた。 影響を受ける製品とパッチ 脆弱性はPA-Seriesファイアウォール、VM-Seriesファイアウォール、Panorama(仮想およびM-Series)に存在し、PAN-OS 10.2、11.1、11.2、12.1、12.2の各バージョン系列が対象となる。クラウド型のCloud NGFWおよびPrisma Accessは対象外。Palo Alto Networksは修正版としてPAN-OS 12.2.4以上、12.1.4-h12以上などを公開しており、11.2系列向けの修正版は10月15日に提供予定とされる。なお同社は今回の脆弱性と同時に、中程度・低深刻度を含む他の12件の脆弱性に対するパッチもあわせて公開している。 実悪用の状況 Palo Alto Networksは管理インターフェースを狙った「限定的な」実悪用を確認したとして、侵害指標(IoC)の一部として攻撃元とされる複数のIPアドレス(66.42.72.14、208.83.239.114、149.248.47.234、いずれも米国所在)を公開した。ただし攻撃者の正体や具体的な侵入手法、標的組織の範囲については詳細を明らかにしていない。CISAは本脆弱性をKEVカタログに追加し、連邦機関に10月17日までの対応完了を義務付けている。 推奨される対策 パッチ適用が最優先だが、Palo Alto Networksは管理インターフェースへのアクセスを信頼できる内部IPアドレスのみに制限し、踏み台(jump box)経由のみでアクセス可能な構成にすることを推奨している。また同社はThreat Prevention機能向けに既知の攻撃パターンを検知する署名を提供しているが、亜種の攻撃に対する検知能力は限定的であるとしている。PAN-OSの管理インターフェースをインターネットに直接公開した構成は過去にも複数回悪用の標的となっており、今回の脆弱性も同様のリスクを抱える組織に対して早急な見直しを促すものとなっている。

概要 Microsoftは10月14日、Visual Studio Codeの最新版「1.142」をリリースした。今回の目玉は、AIエージェントとユーザーが同じ成果物を並行して編集・検査できる新機能「Canvases」のプレビュー追加で、チャットパネルの横にKanbanボードやタスク管理といった形式のインタラクティブなインターフェースを表示し、エージェントとの協業をチャットのテキストだけに頼らず視覚的に進められるようにする。これに加えて、進行中のチャットセッションをGit Worktreeなど別のローカルフォルダへ会話履歴ごと移動できる機能や、Copilotチャットハーネスの既定化など、エージェント体験まわりの強化が目立つリリースとなった。 Canvasesプレビュー Canvasesは設定chat.canvases.enabledを有効にし、Copilotハーネスを使った新規セッションで利用できるプレビュー機能。チャットで/create-canvasコマンドを実行することで新規キャンバスを作成できるほか、GitHub Copilotアプリから既存のキャンバス用プラグインをインストールして呼び出すこともできる。生成されたキャンバスはVS Codeのエディタ領域とエージェントウィンドウの両方に表示でき、ユーザーとエージェントが同一のアーティファクトをリアルタイムに検査・更新できる点が特徴だ。従来のチャットベースのやり取りでは進捗や構造を把握しづらかったタスク管理やプランニングのような作業を、より構造化された形で共同編集できるようにする狙いとみられる。 チャット履歴を保持したワークツリー移動 もう一つの注目機能が、進行中の会話をそのままGit Worktreeなど別のフォルダへ移せる仕組みだ。この移動はCodexハーネス(またはCodexのInteractiveモード)を使い、1つのチャットが1つのローカルフォルダに紐づくセッションに限って利用できる。ユーザーが「Continue this task in a new Git worktree of the current repository before implementing it.」のような自然言語の指示を出すだけで、エージェントが新しいワークツリーを用意し、チャット履歴を保持したまま作業を引き継ぐ。移動先のワークツリーで編集やコマンド実行を行っても元のチェックアウトには影響しないため、実験的な変更を本流のブランチから隔離しつつ、同じ文脈でエージェントとのやり取りを継続できる。 Copilotハーネスの既定化とその他の変更 Copilot SDKベースのチャットハーネスは、新規セッションの既定として段階的な展開が始まり、ハーネス選択UIにも「Copilot」の表示が追加される。これまで提供されていた読み取り専用の「Ask」エージェントは、ユーザーからのフィードバックを受けてCopilotハーネス内に再導入された。このほか、モデルピッカーがCopilotとBYOK(Bring Your Own Key)のモデルをタブで分離するインターフェースに刷新され、ホバー操作で思考レベルやコンテキストサイズを設定できるようになったほか、実行中のバックグラウンドシェルを表示して不要な処理を「Stop Shell」で中断できる機能、uvで管理されたPython環境の自動検出、Markdownエディタでの画像貼り付けやファイルリンクのリネーム(F2)対応など、エディタ・開発体験の細かな改善も多数含まれている。企業向けにはポリシー設定時にローカル実行からCopilot Agent Hostへ自動移行する管理機能も追加された。

概要 The Wall Street Journalの報道によると、Amazonが設立3年のAIスタートアップDecartを最大70億ドルで買収する交渉を進めている。交渉はWSJの情報源によれば数日中に決着する可能性があるとされる一方、破談や他社による対抗提示の可能性も残っている段階だ。Decartは2023年にイスラエル出身のエンジニアであるDean Leitersdorf氏、Orian Leitersdorf氏、Moshe Shalev氏によって設立された企業で、直近では2026年5月に40億ドルの企業価値で3億ドルを調達し、これまでの累計調達額は4億ドルを超える。出資者にはRadical Ventures、Nvidia Ventures、Adobe Ventures、Sequoia Capital、Benchmarkといった有力VCが名を連ねている。 Decartの技術とAmazonにとっての戦略的価値 Decartの中核技術は「DOS」と呼ばれるプラットフォームで、開発者が異なるプロセッサ向けにAIモデルを最適化する作業を、本来なら数ヶ月かかる工程から数週間へと圧縮できるという。加えて、ゲームやロボット向けの訓練データとして使えるリアルタイムの3D環境を生成する「Lucy」「Oasis」という世界モデルも手がけている。DecartはAWSの新型チップTrainium3への早期アクセスも得ており、これは同社の創業者陣にAWSの上級エンジニアが強い感銘を受けた結果だと報じられている。こうした複数チップアーキテクチャ間でのモデル最適化能力は、独自シリコンであるTrainiumシリーズを軸に据えるAWSの戦略と直接的に噛み合う。AmazonにとってこのDOS技術は、Nvidia製GPUへの依存を減らしつつ自社チップの活用を広げるための足がかりになり得る。 一方で注目されるのは、AIスタートアップであるAnthropicもかつてDecartの買収を約60億ドル規模で検討していたが、デューデリジェンスを経た末に見送ったという経緯だ。Anthropicが一度は評価しながらも撤退した対象に、AmazonがAnthropicの提示額を上回る規模で名乗りを上げている構図は、両社のAI投資における優先順位の違いを映し出している。またGeekWireが指摘するように、Decartはこれまで収益状況を公開しておらず、設立から3年というスタートアップに最大70億ドルという規模の対価が検討されている点自体が異例であり、Amazonがどのような基準で同社の価値を評価しているのかは依然不透明だ。 今後の見通し 今回の交渉はAmazonが推進する独自AIチップ戦略の一環と見られており、Trainium3との既存の連携実績を踏まえれば、買収が成立すればAWSの差別化要素をさらに強化する動きとなる可能性がある。ただし報道各社が揃って強調する通り、交渉はまだ合意に至っておらず、条件面での不一致や第三者による対抗提案によって流れが変わる余地も残っている。Decartの技術が持つ応用範囲の広さと、Anthropicが一度は評価した経緯を踏まえると、今後の動向はAI業界における大手クラウド事業者とチップメーカーの力学にも影響を与えそうだ。

概要 GitHubは10月14日、GitHub Actionsのワークフローが参照するアクションの依存関係を固定する「ワークフローロックファイル」機能をパブリックプレビューで公開した。対象はGitHub Enterprise Cloud、データレジデンシー付きEnterprise Cloud、Team、Freeの各プランで、gh actions-lockというCLI拡張を使ってワークフローごとに段階的に導入できる。GitHubは背景として「アクションが侵害された場合、タグやブランチの参照先が差し替えられると、リポジトリ側のコードを一切変更せずに悪意あるコードがワークフローに持ち込まれてしまう」と説明しており、タグ・ブランチ参照を悪用したサプライチェーン攻撃への対策を主眼に置いている。 ロックファイルの仕組みと運用 ロックファイルを有効化すると、ワークフローが参照するアクションとその推移的な依存関係のコミットハッシュが.github/workflows/actions.lockに記録される。一度「オンボード」されたワークフローは、以後タグやブランチの参照先が移動しても記録済みのコミットのみを実行するため、公開後に差し替えられた悪意あるコードが紛れ込む経路を塞ぐ。gh actions-lock拡張はロックファイルの生成・更新に加えて、ファイルを変更せずに最新性を検証する機能や、CI上で陳腐化をチェックする仕組みも提供する。さらに管理者向けには、エンタープライズ・組織・リポジトリ単位でロックファイルの利用を強制できる「Require lockfile」ポリシーも用意されており、組織全体でのガバナンス強化に使える。 Dependabotとの連携と今後 Dependabotがオンボード済みワークフロー内のアクションに対してバージョン更新のプルリクエストを作成する際には、同じプルリクエスト内でロックファイルの対応するエントリも同時に再生成される。これにより、参照先のバージョン表記とロック対象のコミットハッシュが常に同期した状態で保たれ、更新時にロックファイルの手動メンテナンスが発生しない。なおGitHub自身が注意を促している通り、ロック機能そのものは依存先アクションの安全性を保証するものではなく、ロック前に利用者がアクションのコードを確認しておく必要がある。サプライチェーン攻撃対策としては、SBOM生成や署名検証などと組み合わせた多層的な防御の一部として位置づけられるだろう。

概要 Microsoftは10月13日、サンノゼで開催されたOCP Global Summitにおいて、MarvellおよびOracle、Open Compute Project(OCP)と共同で「Project Tessera」を発表した。これはAzureサーバーに組み込まれている統合ハードウェアセキュリティモジュール(HSM)のアーキテクチャ、仕様、プロトコル、ドライバ、ソフトウェア、ファームウェア、さらには再現可能なビルド環境までを完全にオープンソース化する取り組みである。3社はOCPのSecurity Track傘下に新たなワーキンググループを設立し、NIST FIPS 140-3 Level 3準拠を目標とする統合HSMの業界標準仕様の策定に着手した。仕様の初版はOCP Global Summit(10月12〜15日)で公開され、バージョン1.0はこの後に発表される予定で、関連する仕様・ソフトウェア・ファームウェアはGitHubの「TesseraHSM」リポジトリで公開されている。 統合HSMが解決する課題 従来のクラウドおよびハイパースケールデータセンターでは、ネットワーク接続型のHSM、あるいはソフトウェアのみによる鍵管理に依存するのが一般的だった。この方式では暗号鍵がネットワークを経由して移動したり、保護されていないメモリ上に存在したりするリスクが避けられない。Project Tesseraが採用する「ワークロード・アタッチド」型の統合HSMは、暗号処理をデータが実際に処理される場所の近くで実行しつつ、鍵自体はハードウェアのセキュリティ境界内に留め続ける設計を取る。これによりサーバーレベルでの安全な鍵キャッシングとライフサイクル管理が可能になり、ネットワーク遅延の削減とスケーラビリティの向上も見込めるという。展開モデルとしては、最大限の保証を提供する専用ハードウェア型のほか、AMD SEV-SNP環境上でユニカーネル型ファームウェアを動かす機密コンピューティング型、専用HSMを持たないシステムにも保護を拡張する仮想化型の3種類が想定されている。 標準化の狙いと技術実証 この取り組みの背景には、AIによる攻撃で脆弱性発見から悪用までの時間が急速に短縮されていることと、将来の量子コンピュータが既存の暗号方式を無効化しうるという2つの脅威への備えがある。MicrosoftのCTOであるMark Russinovich氏は、「AIと量子技術の進展により、デジタルインフラの中核である鍵と認証情報を守ることがこれまで以上に重要になっている」と述べた。MarvellのシニアバイスプレジデントであるCary Ussery氏も、統合HSMによって暗号鍵操作をワークロードの実行箇所そのもので行えるようにし、この機能を業界全体に提供すると説明している。実証として、MicrosoftとMarvellはTesseraと同社のLiquidSecurity 2との間でHSMパーティションのクローニングを行い、異なるベンダーのHSMがポスト量子暗号プロトコルを用いて単一のセキュリティドメイン内で相互運用できることを示した。 今後の見通し Project Tesseraは、ゼロトラストアーキテクチャの要件や各種規制コンプライアンスに対応しながら、業界全体でのポスト量子暗号移行を後押しすることを目指している。仕様やファームウェアが完全にオープンソース化されることで、特定ベンダーに依存しないハードウェア鍵管理の実装がデータセンター事業者やハードウェアベンダーに広がる可能性がある。OCPでの標準化作業は今後も継続し、バージョン1.0仕様の発表に向けてMicrosoft、Marvell、Oracleを中心とするワーキンググループでの議論が進められる見通しだ。

概要 Next.jsは10月14日、帯域外(out-of-band)の緊急セキュリティアップデートを公開し、v16.4.1(Active LTS)およびv15.5.28(Maintenance LTS)をリリースした。今回の更新では、未認証のリモートコード実行(RCE)につながる重大(Critical)な脆弱性2件と、サービス拒否(DoS)につながる深刻度の高い(High)脆弱性1件が修正されている。Next.jsは広く使われるReactフレームワークであるため影響範囲が大きく、該当する機能を使用していないアプリケーションを含め、早急なアップデートが呼びかけられている。今回の更新には、依存先であるアップストリームの修正待ちのため9月のセキュリティリリースから持ち越されていた2件の修正も含まれている。 修正された脆弱性 最も深刻なのは、App RouterでCache Componentsを使用するアプリケーションにおいて、use cache関数が複数の型付き配列(typed array)を返す際に発生する未認証RCEだ(GHSA-673q-mjm6-r5xr)。関連するReact側のアップストリーム脆弱性(GHSA-xqc2-xf4c-x3h3)に起因しており、既知の回避策は存在しないため、該当する関数を持たないアプリケーションであっても直ちにアップグレードすることが推奨されている。 2つ目は、SVGを扱う際の画像最適化APIにおける未認証RCE(CVE-2026-96889 / GHSA-2464-fhr4-w9xw)だ。これは画像最適化に使われるアップストリームライブラリのメモリ関連の脆弱性に起因し、glibcベースのLinux上でNext.jsを実行している場合にリモートコード実行につながる。暫定的な回避策として、Next.jsが利用するsharpのバージョンを0.35.5以降にすることが挙げられているが、Next.js自体をパッチ済みバージョンにアップグレードすれば、パッケージマネージャーが自動的に修正済みのsharpを導入するため、根本的な対策となる。 3つ目は、Server Actionを1つ以上使用するApp Routerアプリケーションを対象としたDoS脆弱性(GHSA-p3m5-59mp-jv5r、関連するReact側のGHSA-h3gv-c5rc-p453)だ。細工されたリクエストにより過剰なCPU使用が発生し、同一プロセス内の以降のリクエスト処理がブロックされる。Pages Routerを使用している、またはServer Actionsを使用していないアプリケーションはこの脆弱性の影響を受けない。 対応方法と背景 対応は該当バージョンへのアップグレードのみで、以下のコマンドで適用できる。 npm install next@15.5.28 # 15.5系向け npm install next@16.4.1 # 16.4系向け Next.jsは、VercelがHackerOneで運営するオープンソースバグバウンティプログラムを通じて研究者と連携し、セキュリティ確保に取り組んでいる。Next.jsはVercelの主導するReactフレームワークとして多数の本番環境で採用されており、特に未認証RCEは攻撃者が認証なしにサーバー側でコードを実行できる最も深刻な部類の脆弱性であるため、影響を受ける可能性のある全ての運用者に対して速やかなパッチ適用が強く求められる。

概要 フランスの大手スーパーマーケット7チェーン——Intermarché、Netto、Coopérative U、Carrefour Market、Monoprix、Leclerc、Super U——の250〜350店舗で、冷蔵庫の制御システムがサイバー攻撃を受け、庫内温度が上昇して大量の食品を廃棄せざるを得なくなる事態が発生した。攻撃は日曜夜間に行われ、月曜朝までに複数チェーンが被害を確認した。小売業の現場で稼働するOT(運用技術)システムが、インターネット経由で直接狙われた事例として注目されている。 攻撃の手法と悪用された脆弱性 攻撃者が標的にしたのは、Danfoss製の冷蔵庫制御システム「AK-SM 800A」シリーズである。古いバージョンの制御ソフトウェアを稼働させていた機器に不正アクセスし、庫内の霜を取り除くための「自動デフロスト機能」を悪用して温度を意図的に上昇させた。認証バイパスの脆弱性であるCVE-2025-41450と、コマンド注入の欠陥であるCVE-2025-41451が悪用された可能性が指摘されている。調査の過程では、インターネットに接続された状態のDanfossシステムが世界で2,752台確認され、そのうちフランス国内だけで1,590台が外部からアクセス可能な状態で露出していたことも判明した。 被害の実態と関係者の反応 各チェーンは被害発覚後、冷蔵ユニットから製品を迅速に取り除く対応を取り、冷蔵設備の専門家と連携して復旧を進めている。廃棄された食品の具体的な量や被害金額は明らかになっていないものの、「大規模な食品廃棄」と「多大な経済的損失」が発生したと報じられている。Coopérative Uの会長は、生鮮食品の保存と食料供給に不可欠な設備を狙った今回の攻撃について「極めて深刻かつ前例のない、容認できない」事態だと表現し、EUの農業・食料担当委員も「食料の武器化が現実のものとなった」として非難した。事態を受けてパリ検察は捜査を開始している。 小売業OTセキュリティの課題と今後 この事件が浮き彫りにしたのは、スーパーマーケットという一般消費者に身近な業態においても、冷蔵制御のようなOTシステムがインターネットに露出し、サイバー攻撃の標的になり得るという現実である。背景には、コスト削減を優先してセキュリティ対策が後回しにされてきた構造的な問題があると指摘されている。食品の安定供給という社会インフラに直結する分野でのOT機器の管理体制や、パッチ適用・ネットワーク分離といった基本的な対策の徹底が、今後の再発防止に向けた焦点になるとみられる。